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債務整理とは?【誰でも分かる債務整理】弁護士監修!借金のお悩み解決サイト

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【債務整理とは借金問題を法的に解決する手段】

いつの間にか増えて返せなくなってしまった借金。あなたはどうしますか?「どうしようもないので時効まで待って踏み倒したい」「取り立てが怖いので、とりあえず他の街金やヤミ金から借りたお金で返済しよう」などと考えていませんか?「もう私の人生はお先真っ暗だ」と絶望しそうな人もいるかもしれません。

安心してください。法律の知識があれば借金問題は必ず解決できます。

債務整理とは、借金地獄に陥って「人生が借金を返すためだけ」になってしまう人がいないように作られた法律と、それを使った借金解決方法です。このページでは債務整理とは何かについて解説し、弁護士を通して債務整理を行うことのメリットをご紹介します。

督促を無視して時効を待つことも、他の金融機関でさらに借り入れすることも、ただ諦めて現状を嘆くことも、借金のお悩みの解決には近づきません。法律のプロである弁護士の先生と相談し、「債務整理」を検討しましょう。

【このページに書いてあることのほとんどが分かるスライド】

このページに書いてあることをより簡潔に分かりやすくまとめたスライドです。長い文章を読むのが少し苦手という方にオススメです!スライドの右側をクリックすると次のスライドに進み、左側をクリックすると前のスライドに戻ります。

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■目次
債務整理とは、法的な借金整理の4つの方法の総称
債務整理の趣旨。借金が減るというオイシイ話が存在する理由
【弁護士事務所】当サイトおすすめの法律事務所はこちら
債務整理の選び方~あなたにおすすめの借金解決方法を診断します~
それぞれの手続きの特徴~借金額はどれくらい減るの?手続き期間の長さは?家族にバレない?
債務整理のメリットとデメリットまとめ
債務整理に共通するデメリット。信用情報機関に事故情報が!
ブラックリスト入りでも多重債務や滞納を放置しないほうが良い理由
債務整理を決断すべき基準。借金額が収入の3分の1以上
債務整理の流れ。弁護士と相談、委任契約から交渉成立まで
弁護士に無料相談して債務整理を検討しよう
借金を債務整理した体験談
過払い金が発生している可能性と条件

債務整理とは、法的な借金整理の4つの方法の総称

債務整理とは、4つの法的な借⾦解決⼿続き(⽅法)の総称です。4つの⼿続きとは「任意整理」「特定調停」「個⼈再⽣」「⾃⼰破産」です。イメージとしては、次のようになります。

債務整理の種類

このほかに、「過払い金返還請求」という高い金利で払い過ぎた利息を返してもらう手続きもあります。では、それぞれの手続きはどのようなもので、どういった効果があるのでしょうか?

「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの手続きについて、簡単な説明をします。

任意整理 裁判所を介さずに、債権者(貸金業者)との交渉によって借金の返済額や借金の総額を見直す。
すべての債務整理の手続きの中で、最もよく利用されるのが、この任意整理の手続き。
特定調停 調停委員が仲裁役となり、債権者と債務者が借金の減額や将来の分割払いの条件を話し合う
個人再生 裁判所に申し立てて、借金の一部を3年で支払うことを条件に債務を大幅(5分の1程度)に免責してもらう
自己破産 裁判所に支払い不能(破産)を申し立てて、免責を受けることにより借金を免除してもらう ※借金はなくなるが、自分の財産もなくなるという「一番重い」手続き

借金に困っている度合い(借金を返済できるか)によって、「任意整理→特定調停→個人再生→自己破産」の順に並べることができます。任意整理は裁判所を通さずに行える「軽い手続き」なのに対し、自己破産は自分の財産がなくなってしまう「重い手続き」です。

債務整理の手続きの重さ

債務整理の趣旨。借金が減るというオイシイ話が存在する理由

債務整理が法的に借金を整理して借金問題を解決する方法だということはご理解いただけたと思います。では、そもそもなぜ債務整理という手段が存在するのでしょうか?

借金が減額されたり免除されるということは、お金を貸している側としては困ってしまいます。「そんなオイシイ話があるわけない」と思う人もいるかもしれません。その疑問にお答えしようと思います。

日本司法書士会連合会の総会決議によれば、

“多重債務者について、債務を整理して経済的更生を図ることは、本人自身の利益にかなうのは無論のこと、経済的な困窮から起こる犯罪や家庭の崩壊などを防止し、国民全体の利益である公共の安寧秩序を維持する観点からも、必要不可欠である。”

と書かれています。

例えばあなたが何らかの事情により一生働いても返せない借金を背負ったとして、どんなに働いても一生貧しいままだということが決定していたら、働く意欲が失せてしまいませんか?また、そのような人の子供は教育の機会などを十分に受けることができず、貧困が連鎖してしまいますよね。社会にとっては労働生産性が低下することが損失なので、それを防ぐために破産法や民事再生法などが整えられ、自己破産や個人再生といった手段が認められているのです。

任意整理については利息制限法や出資法といった参考になる法律はあるものの、それ自体を定める法律はありません。任意整理は、当事者の自由な意思によって交渉を進めていくため、強制的な要素がないのです。

では、なぜ金融機関は借金額が少なくなってしまう交渉に応じるのでしょうか?それは金融機関にとってもメリットがあるからです。

自殺や夜逃げをされてしまったり、自己破産を申請されて全ての借金が免責されてしまうより、少しでも多くの借金を返済してもらった方が都合がいいので、任意整理の交渉に応じるのです。

ただし上述の通り任意整理には強制力がないので、債権者は話し合いに応じる義務もなく、債務者本人が自ら交渉に臨んでも相手にされないこともあるようです。つまり、任意整理は法律の専門家に依頼するべきであり、またその弁護士の力量に大きく左右される手続きであると言えます。まずは債務整理に強い弁護士に無料相談しましょう

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債務整理の選び方~あなたにおすすめの借金解決方法を診断します~

では、あなたに合った債務整理の方法はどれなのでしょうか?

ぜひ、以下の診断フローチャートで調べてみてください。

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  • 診断結果任意整理
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上記のフローチャートは、大まかな目安として参照してください。実際はもっと複雑な要素があり、あなたがその債務整理を行う条件が整っているかが問題となります。一度弁護士の先生にどの方法が適しているか、またその方法で債務整理をすることができるかを相談してみましょう。

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それぞれの手続きの特徴~借金額はどれくらい減るの?手続き期間の長さは?家族にバレない?

債務整理をすることで、実際どれくらい借金額や月々の返済額が減るのか知りたいですよね。手続きにかかる期間はどれくらいか、必要書類は多いのか、手続きが簡単なのかについても、知りたい人は多いと思います。そして、家族や会社に内緒でバレないでできるかも重要かと思います。

これらの特徴を、4つの手続きごとに比較してみました。

任意整理 特定調停 個人再生 自己破産
借金はどれくらい減る? △~○
将来利息がカットされ、月々の返済額が減る
×~○
将来利息がカットされ、月々の返済額が減る。交渉に失敗する可能性は高い。

借金額を大幅に圧縮できる。

債務(借金)がゼロになる
手続き期間の短さ
1~3ヶ月

3~4ヶ月

3~6ヶ月
×
6ヶ月
必要書類の少なさ
最低限の書類を出して、後は弁護士の先生にお任せ。
×
すべて自分で用意。

多少の書類の用意と弁護士からのヒアリング。

多少の書類の用意と弁護士からのヒアリング。
家を手放す必要がない
手放す必要はない。

手放す必要はない。

住宅ローン特則で手放さずに済む。
×
手放す必要がある。
車などの財産を手放す必要がない
手放す必要はない。

手放す必要はない。

ローン支払い中のものは手放す必要がある。
×
20万円以上の価値があるものは手放す必要あり。
任意整理 特定調停 個人再生 自己破産
保証人に迷惑がかからないか ×~◎
保証人のついていない借金のみを選択して、整理することが可能。
×~◎
保証人のついていない借金のみを選択して、整理することが可能。
×
保証人が払う必要がある。
×
保証人が払う必要がある。
会社にバレないか
バレることはない。

基本的にバレることはないが、平日に裁判所に行かなければならず、その際に怪しまれる可能性はある。

基本的にバレることはないが、必要書類の入手の際に怪しまれる可能性はある

基本的にバレることはないが、必要書類の入手の際に怪しまれる可能性はある
家族にバレないか
内密に行うことは可能
×
平日に裁判所に行く必要があり、裁判所から書類が自宅に届くため怪しまれる可能性が高い
×~△
不可能ではないが、財産の処分など家族の協力なくして行うことは難しい
×
家を含む財産を処分するためバレずに行うことは不可能
仕事を辞めさせられないか
辞めさせられる可能性はない。

辞めさせられる可能性はない。

辞めさせられる可能性はない。
△~〇
弁護士など一部の職業には付けなくなる。普通の職業は辞めさせられる可能性はない。

このように特徴を比較すると、やはり任意整理は借金の減額は少ないものの、一番やりやすい手続きだということが分かりますね。

一方、特定調停という手続きは、減額などの効果や成功率が低いわりに、手続きが複雑で面倒だと言えます。

債務整理のメリットとデメリットまとめ

ここまでの簡単な説明に加えて、債務整理のメリット・デメリットをまとめるとこうなります。

任意整理のメリットは督促の即日ストップと遅延損害金や将来利息のカット

任意整理のメリットデメリット

特定調停のデメリットは裁判所に行き煩雑な手続きを行う必要があること

特定調停のメリットデメリット

個人再生のメリットは借金額の大幅な圧縮と住宅ローン特則

自己破産のメリット。免責でゼロからのスタート

債務整理に共通するデメリット。~信用情報機関に事故情報が登録される!~

債務整理のデメリットはたった1つだけ。それは、信用情報機関に事故情報が登録される (いわゆるブラックリストに載る)ことです。

信用情報機関とは、加盟する金融機関から登録される信用情報の収集・管理をしている機関です。

そこへ事故情報が登録されると、銀行や貸金業者といった金融機関がそれを共有し、事故情報が登録されている人へ一定期間借入やクレジットカードの作成、ローンの利用をできなくしてしまうんです。

債務整理の「手続きが完了した時点」からこの期間、借入やクレジットカードの作成、ローンの利用ができないというのは、大きなデメリットになります。

しかし、借金を放置したままだともっと酷い最悪な状況に陥る危険性があります。

ブラックリスト入りでも多重債務や滞納を放置しないほうが良い理由

借金の返済が苦しくても、このデメリットがあるからといって債務整理をしないでいると、次に挙げるような、さらに大きな5つのデメリットをもたらしてしまうのです。

①利息、遅延損害金がかさみ借金が増える一方

借金の返済が滞ると、元金だけでなく利息、さらには遅延損害金が加算され、借金の総額が膨らんでしまいます。

②電話や郵便、直接訪問での取り立てが続く

自宅や会社などへ督促の電話をされて、家族や職場の人たちに借金の延滞がバレてしまいます。

③61日以上の延滞でブラックリスト入り

実は、借金の返済を61日以上(あるいは3ヶ月以上)延滞するだけでもブラックリスト入り。つまり、事故情報として信用情報機関に登録され、借入やカードの作成などが一定期間制限されてしまうんです。

※延滞による事故情報の保有期間は、CICとKSCは延滞解消から5年で、JICCだと1年ですが、実際にはもう少しかかることが多いです。

④約2ヶ月の滞納で一括請求される

⑤約3ヶ月の滞納で訴訟に発展し、差し押さえが行われる

以上の5つのデメリットが考えられます。最終的には財産を差し押さえられてしまうという、最悪の状況になってしまいます。

債務整理を決断すべき基準。借金額が収入の3分の1以上

債務整理をするとブラックリストに載ってしまうというデメリットがありますが、債務整理をしない場合のデメリットも非常に大きいです。債務整理するべきかしないべきか、弁護士の先生に債務整理をすべき基準について聞いてみました!

【債務整理をすべき基準】

(1)借入額が年収の3分の1以上

(2)借金を別の会社で借りて返済する自転車操業状態

(3)毎月の返済が苦しく滞納しがち

これらはすでに生活が苦しい状態に陥っており、放っておくと借金額が膨らんでしまう人の特徴です。このどれか1つにでも当てはまっているなら、早急に債務整理をすることを検討しましょう!

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債務整理の流れ。弁護士と相談、委任契約から交渉成立まで

債務整理をすることを決断したとしても、実際にどのような流れで今後進めていけばよいのか分からないままでは不安ですよね。そこで、ここでは債務整理の実際の手続きがどのような流れで進んでいくのか、見ていきましょう。

弁護士に依頼するまでの流れ。電話かメール相談→面談→委任契約

①電話またはメールで相談

フリーダイヤルや法律事務所のサイト内にあるフォームから相談をすると、詳しい事情を聞かれ、そこから最善の方法を提示してもらえます。

聞かれる内容としては、「全ての借入先」「借入を始めた時期」「現在の債務総額」「現在の月々の返済額」「現在の収入」「月々の返済可能額」「借金をした理由」などが一般的です。

②実際に法律事務所へ行き面談

次に法律事務所に行き、実際に対面で弁護士と面談をします。弁護士会も司法書士会も、委任を受ける際は面談をすることを原則としています。特別な事情がない限り、面談をしたうえで依頼をするどうかを決めたほうがいいでしょう。

面談中にはさらに詳しく事情を聞かれ、最適な債務整理の方法を話し合いで決めていくことになります。弁護士は親身になって話を聞いてくれるので、正直に話しましょう。都合が悪いことを隠していても、解決には近づきません。

③債務整理の手続きを正式に依頼

面談の結果、債務整理を依頼することになれば、必要書類にサインをして契約を結びます。この書類は「委任契約書」と呼ばれるものです。委任契約書では「弁護士に依頼する内容」と「弁護士に支払う費用」の2点について契約を交わします。

任意整理の流れ。受任通知送付→引き直し計算→返済計画→交渉・合意

面談の結果、取るべき債務整理の方法が決定します。次に、その後の手続きの流れについて見てみましょう。

まずは、債務整理のなかでも最も軽い手続きで、利用される件数もダントツで多い、任意整理の手続きの流れです。

【任意整理の流れ】
任意整理の基本的な流れ

画像の3つ目までは、「弁護士に依頼するまでの全体的な流れ」で説明したところです。

債権者へ受任通知を送付

正式に依頼の契約が成立すると、弁護士から債権者に対して「受任通知」が送られます。

この受任通知を受け取った貸金業者は、それ以上は債務者個人に対して取り立てを行うことができなくなります。

利息制限法に基づく引き直し計算→借金の返済額を決定

次に、借金額を確定させる必要があります。そのために、まずは弁護士が債務者である依頼者からヒアリングをしつつ、貸金業者に対して取引履歴の開示請求をして、履歴を収集します。なお、多重債務者の場合には、借入のある全ての金融機関から履歴を収集します。

そして、利息制限法に基づく金利の引き直し計算(※)を行います。これによって、高い金利で払い過ぎていた場合には、借金額が減る可能性があります。この段階で、借金総額が確定します。

※過払い金の説明の際に詳しく解説

返済計画を立てる

確定した借金総額に対し、現在の収入などを考えたうえで返済計画を立てます。借金額が多過ぎる、または月々の返済可能額が少なすぎる場合は、個人再生や自己破産を考える必要もあります。3〜5年で支払える見込みがあれば、分割支払いによる和解案を作成します。

債権者との交渉と合意

和解案が作成できたら、貸金業者との交渉を開始します。月々の返済金額や返済期間についての細かな交渉は、弁護士が行ってくれます弁護士に依頼をすれば債務者(依頼者)は何もする必要がなく、進捗の報告の電話が1〜2回程度くるだけで済みます。

返済の開始

交渉の結果、合意ができれば、和解契約書を作成し、弁護士と貸金業者の間で調印をします。その後、和解の内容に基づいて、無理のない分割払いで返済を始めます。

弁護士に無料相談して債務整理を検討しよう!

弁護士に依頼すると以下のメリットがあります

①債権者から書類を取り寄せる、利息制限法に引き直した計算をして過払いを確認する、請求書を作成して債権者と交渉するという、難しい一連の作業を全て自分で行わなければならない。

②個人再生や自己破産では膨大な量の必要書類をそろえて裁判所に申し立てを行う必要があり、しかも、裁判所からの訂正などの連絡がある場合には、それにも応じないといけない。

①、②ともに弁護士が代わりに全て行ってくれます!

③法律の専門家でないと債権者がまともに交渉に応じてくれないことが多く、満足いく借金の減額が望めない。

弁護士なら法律の知識が豊富で、和解交渉をスムーズかつ有利に進めてくれる!

とにかく、債務整理をするなら、弁護士に相談する以外に選択肢はないと言えるでしょう。

特に、当サイトでおすすめしている法律事務所は債務整理に強く、信頼できる事務所です。

まずは24時間・365日無料で受け付けている電話相談やメール相談を利用し、現在抱えている悩みを打ち明けてみましょう。きっとよいアドバイスをもらえるはずです!

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借金を債務整理した体験談

Aさん

任意整理の体験談

結婚当初から、夫に毎月数万円の生活費を入れてもらって毎日の食費や日用品の購入など家計全般をやりくりするスタイルをとっていましたが、子供が大きくなるにつれてその金額でやりくりするには厳しくなってきました。夫に相談して金額を増やしてもらえばよかったのですが、生活費のやりくりもできないのかと叱られるのが怖くてずっと打ち明けられずにいました。ついにどうにもこうにもならなくなり夫には内緒で借り入れを始めるようになりました。

毎月の返済額を比較

当時7万円

債務整理後3.5万円

初めて借入をしたとき、「もっと早くから借りておけばよかった」と思うほど、簡単に借りることができました。そのせいもあって借金はすぐに膨れ上がり、気づいた時には合計で200万円の借金が出来上がっていました。

このままではだめだと思い、新しくパートをすることにしましたがそれでも膨れ上がった借金はもはやどうにもできませんでした。夫に言えるはずもなく、ひとりで悩み続けた末に思い切って弁護士事務所に相談することにしました。弁護士の先生に相談したところ、自分のパートの収入だけで返済することが可能ではないかということでした。夫に話さなければ手続きできないと思っていたので驚きました。弁護士の説明によると、任意整理をすることで月々の返済額を減らすことができるとのことなので、すぐに手続きをお願いしました。

任意整理をしてもらった結果、以前は毎月7万円の返済をしていましたが、なんと半分の3万5千円になりました。月に3.5万円の返済なら確かに自分のパートだけで十分に返済できる額ですし、夫に内緒のまま返済を続けていけます。夫には絶対に打ち明けられない、という事情を考慮して手続きを進めてくれたことは本当に助かりました。手続き中も一度もバレることなく進めてくださったので本当に良かったです。

パートの収入だけで返済ができるようになったので、以前よりパートの仕事にも精が出るようになり、周りの人にもなんだか明るくなったと言われます。任意整理をして借金の完済も見えてきて前向きに生活を送れるようになりました。これからは生活費のことについては夫に相談し、返済を続けながらも無理なく生活をしていきたいと思います。

Bさん

個人再生の体験談

借金を始めた当初は300万円ほどの年収がありました。貯金は全く無く、仕事とプライベートで使っていたパソコンが壊れてしまった際に、新しいパソコンをクレジットカードで購入したことがきっかけでクレジットカードの預金残高も財布の中身も減らずに、欲しいものが手に入るという魅力にハマってしまいました。

借金総額を比較

当時200万円

債務整理後100万円

私が元々持っていたのは楽天カードとイオンカード、それにファミマTカードの3枚で、それぞれショッピング枠は50万円でした。この3枚のカードのショッピング枠を上限まで使って嗜好品や日用生活品を購入し続けていました。

支払いはリボ払いにしていたのですが、そのうちに毎月の支払いが苦しくなっていき、もう1枚セブンカード・プラスを作り、50万円の限度額を使ってキャッシングをして、他のカードの返済に充てていましたが、ある日とうとうリボ払いの支払いもキャッシングの返済もできなくなってしまったのです。

返済不能に陥ってしまった時点で、銀行の預金残高はゼロで、4枚のクレジットカードの借り入れは元金だけで200万円ありました。弁護士事務所に相談に行ったところ、「個人再生ならば借金を半額の100万円まで減らすことができる」、と勧められたので個人再生を行うことにしました。本当に借金が半額になるのか半信半疑でしたが、先生の言うとおりに半額の100万円にしてもらえましたし、この100万円を3年がかりで返済すれば良いということになったので、本当に助かりました。

まず個人再生の手続きを始めた時点で、クレジットカード会社からの催促が止まったので、これだけでかなり精神的には安らぐことができました。また返済の計画も一緒に立ててくださったので、債務整理後は自分が立ち直るための明瞭な道筋があり、安心して日々を過ごせるようになりました。クレジットカード会社には申し訳ないことをしましたが、法に則って行った手続きですし、今では真面目に借金を返済する日々を送っているので、なんとか立ち直れそうです。

Bさん

自己破産の体験談

当時、お金が必要になると後先考えずに借入を繰り返していました。給料の中から返済をして、またお金が必要になったら借り入れるという生活を続けていたのです。借金を始めてから5年程経ったある日、とうとう借金の総額が1000万円を超えてしまい、新たに借り入れることができなくなりました。その時になってようやく現実を直視し、いくら後悔しても借金は無くならないので「何とかしなくては」と考えて、弁護士さんに借金の相談をすることを決意しました。

借金総額を比較

当時1012万円

債務整理後0万円

弁護士さんに相談をした時には、借金総額1012万円になっていました。どう考えても、これだけの金額を返済することはサラリーマンの私には不可能です。弁護士さんと相談した結果、自己破産をするのが良いだろうということになりました。

始め自己破産と聞いた時には、全てを失うことになるのではないかと思っていましたが、弁護士さんのお話を聞いていくと、私は貯金も無ければ持ち家も無く車も古い物で価値は20万円にもならないということでした。つまり、資産を何も持っていない状態になるので失うものはほとんどなく、生活を変えずに手続きできるということでした。会社にもバレないので、借金の額を考えると自己破産をするのが1番良い選択だと優しく説明してくれました。その説明を聞いて納得し、弁護士さんに自己破産の手続きをお願いしました。その結果、自己破産が認められて借金をゼロにすることができました。

僅か5年程で1000万円を超える程の借金ができてしまい、しかも自分でそのツケを払うこともできず自己破産という結果になってしまったことは恥ずかしい限りです。しかし、自己破産が認められ、借金が無くなったことでとても安心して生活を送れています。本当に自己破産をして良かったです。これからは、自分の収入の範囲内で借金に頼らない生活に立て直して生きていこうと思っています。最後に、こんな私に沢山の助力をして頂いた弁護士さんには本当に感謝しています。ありがとうございました。

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過払い金が発生している可能性と条件

過払い金が発生する仕組み

過払い金とは、過去(平成20年以前)に消費者金融やクレジットカード会社(貸金業者)のキャッシング取引などで高利率による返済をしていた場合に発生する、払い過ぎた利息のことです。

お金を貸し付ける際には利息を取るのが普通ですが、貸金業者がお金を貸し付ける際の利息の利率については、利息制限法という法律で上限が定められています。具体的には、借金額が10万円未満の場合には年率20%以下、借金額が10万円以上100万円未満の場合には年率18%以下、借金額が100万円以上の場合には年率15%以下とされています。

ところが、過去の利息制限法の改正前には、その法律を上回る利息を取り立てても一部有効になる余地がありました。また、貸金業者が利息制限法以上の利息を取り立てることも禁じられてはなく、制限利率を超えた貸し付けをしても、出資法未満の利息であれば処罰されることもありませんでした。

そこで、多くの消費者金融やクレジットカード会社は、「利息制限法以上出資法未満」の高利率で貸し付けをしていて、高い利息を取り立てていたのです。この利息制限法以上出資法未満の高利率のことを「グレーゾーン金利」と言います。

グレーゾーン金利

過払い金が発生するには、一定以上の取引期間が必要

取引期間(支払期間)が長ければ長いほど、利息の支払金額は高くなります。取引期間が短い場合、過払い金は発生するものの、わずかな金額しか発生しません。現在も借金を完済していない場合には、過払い金が発生していても、まずはその借金残高を清算する必要があります。

【取引時期と過払い金の発生】
取引時期と過払い金の発生

過払い金返還請求は、債務整理の手続きの一種

過払い金が発生していると考えられる場合には、相手である貸金業者に対して過払い金返還請求を行います。この過払い金返還請求は、債務整理の手続きの一種に位置付けられます。過払い金は債務整理と同時に問題になることが多く、債務整理の手続き内で過払い金返還請求の手続きが行われるケースも多いです。

過払い金請求をしてもブラックリスト状態になることはありません。過払い金請求をする場合には、借金は完済していることが前提になるので事故情報は登録されず、ブラックリスト状態にはならないのです。

過払い金返還請求も弁護士にお任せしよう

過払い金返還請求の手続きは、自分ですることもできます。しかし、自分で手続きをするのは手間がかかるし、上手く交渉することができないなど、デメリットが大きいです。そこで、過払い金返還請求をする場合には、弁護士に依頼をするのが望ましいです。

過払い金返還請求をする場合、まずは相手となる貸金業者に対して取引履歴の開示を請求します。2週間ほどで取引履歴の開示があるはずなので、履歴に従って利息制限法の法定金利で金利が増えていった場合の現在の借金額を計算します。これを「(利息制限法に基づく)引き直し計算」と言い、この計算によって過払い金が発生しているかが分かります。

過払い金が発生していた場合、貸金業者に対して計算した過払い金の額を通知し、返還請求します。そこで、過払い金の返還金額や返還方法、時期などについて貸金業者と交渉をします。そして、話し合いがまとまれば、合意した内容に沿って過払い金の返還を待つことになります。

この手続きは法的な知識が必要であり、相手となる貸金業者もプロなので、素人が交渉しても上手くいく可能性は低いです。そのため、手数料はかかるものの、法律の専門家である弁護士に依頼をしたほうが交渉が上手く進み、結果としてより多くの過払い金を取り戻すことができます。

過払い金が発生しているかもしれないと思う人は、まず弁護士に無料相談してみましょう。

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