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債務整理とは借金問題を法的に解決する手段

債務整理とは、借金を減額、または全額免除、過払い金返金などを行う法的手続きのことを指します。
支払えない金利や、一部または全部の借金を整理することで、無理なく返済できるようにすることが債務整理です

債務整理は法律で認められた行為ですので、決して後ろめたいことではありません。
「借りたものは返さないとダメなんじゃないの……?」
そう思われる方も多いでしょう。実際に返さなきゃと焦り、借金を借金で返す自転車操業になってしまう人も多くいらっしゃいます。
債務整理は、そのように借金地獄に陥って「借金を返すためだけの人生」となってしまう人がいないように作られた法律と、それを使った借金解決方法なのです。

債務整理の趣旨。借金が減るというオイシイ話が存在する理由

では、そもそもなぜ債務整理という手段が存在するのでしょうか?

借金が減額されたり免除されるということは、お金を貸している側としては困ってしまいます。
そんなオイシイ話があるわけない」と思う人もいるかもしれませんが、債務整理は借金している人のためだけに作られた法律ではありません。

日本司法書士会連合会の総会決議によれば、

“多重債務者について、債務を整理して経済的更生を図ることは、本人自身の利益にかなうのは無論のこと、経済的な困窮から起こる犯罪や家庭の崩壊などを防止し、国民全体の利益である公共の安寧秩序を維持する観点からも、必要不可欠である。”

と書かれています。

つまり、債務整理は日本の経済や治安を悪くしないために存在しています。
「働いても働いても、借金が減らない……。なんのために働いているのだろう……。」
こんな苦しい思いをされている方は、仕事にも身が入らなくなってしまいますし、中には借金が原因で重大な事件を起こしてしまう方もいます。
それを防ぐために破産法や民事再生法などが整えられ、自己破産や個人再生といった手段が認められているのです。

お金を貸している金融機関側としても、滞納し続けられるよりは減額して少しでも返済してもらったほうがいいので、任意整理などの交渉に応じます。

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このページに書いてあることのほとんどが分かるスライド

このページに書いてあることをより簡潔に分かりやすくまとめたスライドです。長い文章を読むのが少し苦手という方にオススメです!スライドの右側をクリックすると次のスライドに進み、左側をクリックすると前のスライドに戻ります。

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債務整理の最大のデメリットは「信用情報機関に事故情報が登録される」こと

債務整理のデメリットはたった1つだけです。
それは、「個人の信用が失われること」です。

例えば、債務整理をすると以下のような状態になります。

  • しばらく、新規でローンを組んだりクレジットカードを作ったりできない
  • 官報公告という国の広報誌に自己破産や個人再生をしたことが掲載される。
  • しばらく、弁護士や司法書士、宅建業者、警備員、生命保険の外交員などの職に就けない場合がある。
  • 保証人に債務の請求が行く。
  • つまり、債務整理は様々な機関からの信用と個人間での信頼に影響します。
    ただ、ほとんどのデメリットは債務整理のうちでも「任意整理」という方法を選ぶことで回避することができます。
    唯一回避できないのは、「新規でローンを組んだりクレジットカードを組んだりできない」ことです。

    債務整理をすると、銀行や金融会社間で共有されている「信用情報機関」という機関に「債務整理をした」という事故情報が登録(いわゆるブラックリストに掲載)されます。

    信用情報機関とは、加盟する金融機関から登録される信用情報の収集・管理をしている機関です。
    そこへ事故情報が登録されると、銀行や貸金業者といった金融機関がそれを共有し、事故情報が登録されている人へ一定期間借入やクレジットカードの作成、ローンの利用をできなくしてしまいます。

    しかし、借金を放置したままだともっと酷い最悪な状況に陥る危険性があります。

    ブラックリストに入ってでも債務整理すべき理由

    デメリットがあるからといって債務整理をしないでいるほうが大きなデメリットがあります

    ①利息、遅延損害金がかさみ借金が増える一方

    借金の返済が滞ると、元金だけでなく利息、さらには遅延損害金が加算され、借金の総額が膨らんでしまいます。

    ②電話や郵便、直接訪問での取り立てが続く

    自宅や会社などへ督促の電話をされて、家族や職場の人たちに借金の延滞がバレてしまいます

    ③61日以上の延滞でブラックリスト入り

    実は、借金の返済を61日以上(あるいは3ヶ月以上)延滞するだけでもブラックリスト入り
    つまり、事故情報として信用情報機関に登録され、借入やカードの作成などが一定期間制限されてしまうんです。
    ※延滞による事故情報の保有期間は、CICとKSCは延滞解消から5年で、JICCだと1年ですが、実際にはもう少しかかることが多いです。

    ④約2ヶ月の滞納で一括請求され、最終的には差し押さえされる

    2ヵ月間借金を滞納すると、いままで分割で返していたものを一括で返済するようにという請求がきます。
    3ヵ月間滞納すると、債権者から訴訟を受け、差し押さえを受けます。
    差し押さえを受けたら、自己破産や個人再生など、債務整理のなかでも重たい手続きしかできなくなってしまいます

    債務整理を決断すべき基準は「借金額が収入の3分の1以上」

    債務整理をすることとしないことで、どちらもデメリットがありますが、人によってどちらがいいかは異なります。
    債務整理するべきかしないべきか、弁護士の先生に債務整理をすべき基準について聞いてみました。

    【債務整理をすべき基準】
  • 1.借入額が年収の3分の1以上
  • 2.借金を別の会社で借りて返済する自転車操業状態
  • 3.毎月の返済が苦しく滞納しがち
  • この基準はすでに生活が苦しい状態に陥っており、放っておくと借金額が膨らんでしまう人の特徴です。
    このどれか1つにでも当てはまっているなら、早急に債務整理をすることを検討してください。

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    借金を債務整理した体験談

    Aさん

    任意整理の体験談

    任意整理をしてもらった結果、以前は毎月7万円の返済をしていましたが、なんと半分の3万5千円になりました。月に3.5万円の返済なら確かに自分のパートだけで十分に返済できる額ですし、夫に内緒のまま返済を続けていけます。夫には絶対に打ち明けられない、という事情を考慮して手続きを進めてくれたことは本当に助かりました。……続きを読む

    毎月の返済額を比較

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    Bさん

    個人再生の体験談

    返済不能に陥ってしまった時点で、銀行の預金残高はゼロで、4枚のクレジットカードの借り入れは元金だけで200万円ありました。本当に借金が半額になるのか半信半疑でしたが、先生の言うとおりに半額の100万円にしてもらえましたし、この100万円を3年がかりで返済すれば良いということになったので、本当に助かりました。……続きを読む

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    Bさん

    自己破産の体験談

    弁護士さんに相談をした時には、借金総額1012万円になっていました。会社にもバレないし、借金の額を考えると自己破産をするのが1番良い選択だと優しく説明してくれました。結果、自己破産が認められて借金をゼロにすることができました。……続きを読む

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    債務整理とは、法的な借金整理の4つの方法の総称

    債務整理とは、4つの法的な借⾦解決⼿続き(⽅法)の総称です。4つの⼿続きとは「任意整理」「特定調停」「個⼈再⽣」「⾃⼰破産」です。イメージとしては、次のようになります。

    債務整理の種類

    このほかに、「過払い金返還請求」という高い金利で払い過ぎた利息を返してもらう手続きもあります。では、それぞれの手続きはどのようなもので、どういった効果があるのでしょうか?

    「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの手続きについて、簡単な説明をします。

    任意整理 裁判所を介さずに、債権者(貸金業者)との交渉によって借金の返済額や借金の総額を見直す。
    すべての債務整理の手続きの中で、最もよく利用されるのが、この任意整理の手続き。
    特定調停 調停委員が仲裁役となり、債権者と債務者が借金の減額や将来の分割払いの条件を話し合う
    個人再生 裁判所に申し立てて、借金の一部を3年で支払うことを条件に債務を大幅(5分の1程度)に免責してもらう
    自己破産 裁判所に支払い不能(破産)を申し立てて、免責を受けることにより借金を免除してもらう ※借金はなくなるが、自分の財産もなくなるという「一番重い」手続き

    借金に困っている度合い(借金を返済できるか)によって、「任意整理→特定調停→個人再生→自己破産」の順に並べることができます。任意整理は裁判所を通さずに行える「軽い手続き」なのに対し、自己破産は自分の財産がなくなってしまう「重い手続き」です。

    債務整理の手続きの重さ

    債務整理のメリットとデメリットまとめ

    ここまでの簡単な説明に加えて、債務整理のメリット・デメリットをまとめるとこうなります。

    債務整理のメリットデメリット

    債務整理の選び方~あなたにおすすめの借金解決方法を診断します~

    では、あなたに合った債務整理の方法はどれなのでしょうか?以下の診断フローチャートで調べてみてください。

    債務整理の診断チャート
    • 診断結果過払い金
    • 診断結果個人再生
    • 診断結果任意整理
    • 診断結果自己破産

    上記のフローチャートは、大まかな目安として参照してください。実際はもっと複雑な要素があり、あなたがその債務整理を行う条件が整っているかが問題となります。一度弁護士の先生にどの方法が適しているか、またその方法で債務整理をすることができるかを相談してみましょう。

    自分に適した債務整理方法を知りたい方は今すぐご相談を
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    それぞれの手続きの特徴~借金額はどれくらい減るの?手続き期間の長さは?家族にバレない?

    債務整理をすることで、実際どれくらい借金額や月々の返済額が減るのか知りたいですよね。手続きにかかる期間はどれくらいか、必要書類は多いのか、手続きが簡単なのかについても、知りたい人は多いと思います。そして、家族や会社に内緒でバレないでできるかも重要かと思います。

    これらの特徴を、4つの手続きごとに比較してみました。

    任意整理 特定調停 個人再生 自己破産
    借金はどれくらい減る? △~○
    将来利息がカットされ、月々の返済額が減る
    ×~○
    将来利息がカットされ、月々の返済額が減る。交渉に失敗する可能性は高い。

    借金額を大幅に圧縮できる。

    債務(借金)がゼロになる
    手続き期間の短さ
    1~3ヶ月

    3~4ヶ月

    3~6ヶ月
    ×
    6ヶ月
    必要書類の少なさ
    最低限の書類を出して、後は弁護士の先生にお任せ。
    ×
    すべて自分で用意。

    多少の書類の用意と弁護士からのヒアリング。

    多少の書類の用意と弁護士からのヒアリング。
    家を手放す必要がない
    手放す必要はない。

    手放す必要はない。

    住宅ローン特則で手放さずに済む。
    ×
    手放す必要がある。
    車などの財産を手放す必要がない
    手放す必要はない。

    手放す必要はない。

    ローン支払い中のものは手放す必要がある。
    ×
    20万円以上の価値があるものは手放す必要あり。
    任意整理 特定調停 個人再生 自己破産
    保証人に迷惑がかからないか ×~◎
    保証人のついていない借金のみを選択して、整理することが可能。
    ×~◎
    保証人のついていない借金のみを選択して、整理することが可能。
    ×
    保証人が払う必要がある。
    ×
    保証人が払う必要がある。
    会社にバレないか
    バレることはない。

    基本的にバレることはないが、平日に裁判所に行かなければならず、その際に怪しまれる可能性はある。

    基本的にバレることはないが、必要書類の入手の際に怪しまれる可能性はある

    基本的にバレることはないが、必要書類の入手の際に怪しまれる可能性はある
    家族にバレないか
    内密に行うことは可能
    ×
    平日に裁判所に行く必要があり、裁判所から書類が自宅に届くため怪しまれる可能性が高い
    ×~△
    不可能ではないが、財産の処分など家族の協力なくして行うことは難しい
    ×
    家を含む財産を処分するためバレずに行うことは不可能
    仕事を辞めさせられないか
    辞めさせられる可能性はない。

    辞めさせられる可能性はない。

    辞めさせられる可能性はない。
    △~〇
    弁護士など一部の職業には付けなくなる。普通の職業は辞めさせられる可能性はない。

    このように特徴を比較すると、やはり任意整理は借金の減額は少ないものの、一番やりやすい手続きだということが分かりますね。

    一方、特定調停という手続きは、減額などの効果や成功率が低いわりに、手続きが複雑で面倒だと言えます。

    債務整理には「過払い金請求」という方法もある

    過払い金と過払い金請求とは?

    過払い金とは、過去(平成20年以前)に消費者金融やクレジットカード会社(貸金業者)のキャッシング取引などで高利率による返済をしていた場合に発生する、払い過ぎた利息のことです。

    カードローンやキャッシングなどの利息は、利息制限法という法律で上限が定められています。
    過去の利息制限法では、制限法以上の利息を取り立てることも可能であり、出資法という別の法律に基づく利率未満であれば処罰も受けませんでした。

    この利息制限法以上出資法未満の高利率のことを「グレーゾーン金利」と言い、支払っていた利息のうち、このグレーゾーン部分を「過払い金」、支払っていたグレーゾーン金利の返還請求を「過払い金請求」と呼びます。

    グレーゾーン金利

    過払い金が発生するには、一定以上の取引期間が必要

    取引期間(支払期間)が長ければ長いほど、利息の支払金額は高くなります。取引期間が短い場合、過払い金は発生するものの、わずかな金額しか発生しません。
    現在も借金を完済していない場合には、過払い金が発生していても、まずはその借金残高を清算する必要があります。

    【取引時期と過払い金の発生】
    取引時期と過払い金の発生

    過払い金返還請求は、債務整理の手続きの一種

    この過払い金返還請求は、債務整理の手続きの一種に位置付けられます。
    過払い金は債務整理と同時に問題になることが多く、債務整理の手続き内で過払い金返還請求の手続きが行われるケースも多いです。

    債務整理の一種ということなので、ブラックリスト、いわゆる信用情報に過払い金請求したことが記載されてしまいます。
    ただし、法の改定により以下の条件であればブラックリストに載ることはなくなりました。

  • 借金完済後に過払い金請求
  • 返還された過払い金が借金残額より多い
  • 過払い金は、賃金業者に取引履歴の開示をしてもらわなければ、いくら請求できるかわかりません。
    過払い金が発生しているかもしれないと思ったら、まずは弁護士に無料相談してみましょう。

    債務整理の流れ。弁護士と相談、委任契約から交渉成立まで

    債務整理をすることを決断したとしても、実際にどのような流れで今後進めていけばよいのか分からないままでは不安ですよね。ここでは債務整理の実際の手続きがどのような流れで進んでいくのかを見ていきましょう。

    弁護士に依頼するまでの流れ。電話かメール相談→面談→委任契約

    ①電話またはメールで相談

    相談の電話・メールをすると、あなたの現状をヒアリングされます。
    聞かれる内容は、以下のような項目が一般的です。

  • 全ての借入先
  • 借入を始めた時期
  • 現在の債務総額
  • 現在の月々の返済額
  • 現在の収入
  • 月々の返済可能額
  • 借金をした理由など
  • これらの情報をもとに、あなたにとって最善の解決方法を提示してもらえます。

    ②実際に法律事務所へ行き面談

    次に法律事務所に行き、実際に対面で弁護士と面談をします。
    弁護士会も司法書士会も、委任を受ける際は対面での面談を原則としています。
    面談は初回無料のところが多いので、面談してから依頼するか決めても問題ありません。

    面談中にはさらに詳しく事情を聞かれ、最適な債務整理の方法を話し合いで決めていきます。
    都合が悪いことを隠してしまうと解決できなくなってしまいます。
    弁護士は親身になって話を聞いてくれるので正直に話しましょう。

    ③債務整理の手続きを正式に依頼

    面談の結果、債務整理を依頼することになれば、必要書類にサインをして契約を結びます。
    この書類は「委任契約書」と呼ばれるものです。
    委任契約書では「弁護士に依頼する内容」と「弁護士に支払う費用」の2点について契約を交わします。

    任意整理の流れ。受任通知送付→引き直し計算→返済計画→交渉・合意

    面談で債務整理の方法が決定します。
    次以降の手順は、債務整理のなかでも最も軽く、利用される件数もダントツで多い、「任意整理」を例に流れを見てみましょう。

    【任意整理の流れ】
    任意整理の基本的な流れ

    上記の「任意整理の依頼」までは、「弁護士に依頼するまでの全体的な流れ」で説明したところです。

    ①債権者へ受任通知を送付

    正式に依頼の契約が成立すると、弁護士から債権者に対して「受任通知」が送られます。

    この受任通知を受け取った貸金業者は、それ以上は債務者個人に対して取り立てを行うことができなくなります。

    ②利息制限法に基づく引き直し計算→借金の返済額を決定

    次に、借金額を確定させる必要があります。
    そのために、まずは弁護士が債務者である依頼者からヒアリングをしつつ、貸金業者に対して取引履歴の開示請求をして、すべての借金の借入履歴を収集します。

    そして、利息制限法に基づく金利の引き直し計算(※)を行います。これによって、高い金利で払い過ぎていた場合には、借金額が減る可能性があります。
    この段階で、借金総額が確定します。
    ※過払い金の説明の際に詳しく解説

    ③返済計画を立てる

    確定した借金総額に対し、現在の収入などを考えたうえで返済計画を立てます。
    借金額が多過ぎる、または月々の返済可能額が少なすぎる場合は、個人再生や自己破産を考える必要もあります。
    3〜5年で支払える見込みがあれば、分割支払いによる和解案を作成します。

    ④債権者との交渉と合意

    和解案が作成できたら、貸金業者との交渉を開始します。
    月々の返済金額や返済期間についての細かな交渉は、弁護士が行ってくれます弁護士に依頼をすれば債務者(依頼者)は何もする必要がなく、進捗の報告の電話が1〜2回程度くるだけで済みます。

    ⑤返済の開始

    交渉の結果、合意ができれば和解契約書を作成し、弁護士と貸金業者の間で調印をします。
    その後、和解の内容に基づいて、無理のない分割払いで返済を始めます。

    弁護士に無料相談して債務整理を検討しよう

    弁護士に依頼すると以下のメリットがあります

  • 債権者から書類を取り寄せる、利息制限法に引き直した計算をして過払いを確認する、請求書を作成して債権者と交渉するという、難しい一連の作業を全て自分で行わなければならない。
  • 個人再生や自己破産では膨大な量の必要書類をそろえて裁判所に申し立てを行う必要があり、しかも、裁判所からの訂正などの連絡がある場合には、それにも応じないといけない。
  • ともに弁護士が代わりに全て行ってくれます。

  • 法律の専門家でないと債権者がまともに交渉に応じてくれないことが多く、満足いく借金の減額が望めない。
  • 弁護士なら法律の知識が豊富で、和解交渉をスムーズかつ有利に進めてくれます。

    とにかく、債務整理をするなら、弁護士に相談する以外に選択肢はないと言えるでしょう。

    特に、当サイトでおすすめしている法律事務所は債務整理に強く、信頼できる事務所です。

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