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債務整理とは|滞納した借金の返済が絶対終わる任意整理という方法

債務整理とは借金を完済する方法

「返しても返しても、借金が減らない。」
「今月はなんとか返済できたけど来月は…」

そんな、借金返済で苦しい生活を送っている人を救うためにあるのが、債務整理です。

債務整理とは、借金を整理して無理のない返済額にする手続きです。 それは、一体どういうことなのでしょうか。

このページでは、債務整理についてよく分からないというあなたのために、基本的な内容を説明しています。メリット・デメリットや実際に債務整理をした人の体験談もご紹介します。

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債務整理を決断すべき基準は「借金額が収入の3分の1以上」

債務整理するべき基準を弁護士が解説

「借金の返済が苦しいけど、債務整理するほどなのかわからない」

そんなあなたのために、弁護士の先生に債務整理をすべき基準について聞いてみました。

弁護士が教える債務整理をすべき基準

①借入額が年収の3分の1以上

②借金を別の会社で借りて返済する自転車操業状態

③毎月の返済が苦しく滞納しがち

④返済しても残高が減らないと感じる

借金問題は放置すると取り返しのつかないことになります。

どんなに小さなお悩みでも構いません。

苦しくなる前に、まずは今の返済状況を弁護士事務所にお話ししてみることをおすすめします。


債務整理の相談内容

「167万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

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債務整理とは、借金を整理する「3つ」の手続きの総称 ~任意整理・個人再生・自己破産~

債務整理手続きには、任意整理個人再生自己破産の3種類があります(※裁判所が債権者と債務者の話し合いを仲裁し、返済方法などについて合意が成立するように働きかける、特定調停を含めて「4つ」と説明する場合もあり)。

債務整理の種類
任意整理 貸金業者と弁護士の交渉によって、利息をカットして月々の返済額を見直す。裁判所を介さないことなどから、リスクやデメリットが少なく、最も利用者が多い。
個人再生 裁判所を通して、3年で完済できる金額に借金を圧縮する手続き。継続した収入を得ていることが条件。
自己破産 裁判所に借金の返済ができないことを伝えることで、返済を免除してもらう手続き。借金はなくなるが、自分の財産も全てなくなるハイリスクハイリターンな手続き。

任意整理は裁判所を通さずに行える負担の軽い手続きなのに対し、自己破産は自分の財産がなくなってしまう負担の重い手続きです。

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債務整理の選び方~あなたにおすすめの借金解決方法を診断~

弁護士に相談する前に、自分にはどの手続きが合っているのか診断しましょう。

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  • 診断結果個人再生
  • 診断結果任意整理
  • 診断結果自己破産


上記のフローチャートは、あくまで大まかな目安で、具体的にどのように進めていくのがベストか、一人一人に合った対応が必要です。「どんな手続きができますか」ということだけでも弁護士事務所に聞いてみることをおすすめします。

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債務整理を手段別に徹底解説~メリット・デメリットや体験談~

先ほど紹介した3つの債務整理は、メリット・デメリットや手続きの流れがそれぞれ異なります。ここでは、債務整理をした人たちの体験談も交えて、それぞれの手続きについて詳細に解説していきます。

将来利息や未払い利息をカットできるのが任意整理

借金の利息を免除できてデメリットが少ない任意整理

任意整理は、「ちょっとずつコツコツ返済できる」ようにする手続きです。
任意整理は債務整理の中でもデメリットが少なく一番利用者が多い方法です。

任意整理でできること

将来利息や未払い利息を免除(カット)し、分割回数を増やすことで無理なく返済していけるようにします。

任意整理なら特定の債権者(借金)を手続き対象から外すことができるので、ローンの残っている自分の車や家などの財産を差し押さえられることなく手続きができます。

任意整理のメリット・デメリット

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任意整理は債務整理の中でもデメリットが少なく、一番利用者が多い方法です。
手続きにかかる期間は1-3ヶ月で債務整理の中で最も短く、かかる費用も弁護士費用のみです。任意整理は特に自分の車や家などの財産差し押さえられることなく、手続きできます。

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任意整理をした人の体験談
Aさん
任意整理の体験談

任意整理をしてもらった結果、以前は毎月7万円の返済をしていましたが、なんと半分の3万5千円になりました。月に3.5万円の返済なら確かに自分のパートだけで十分に返済できる額ですし、夫に内緒のまま返済を続けていけます。夫には絶対に打ち明けられない、という事情を考慮して手続きを進めてくれたことは本当に助かりました。……続きを読む

毎月の返済額を比較

当時7万円

債務整理後3.5万円

任意整理の流れ

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①相談・②面談

まずは弁護士にメールや電話で相談するところから始まります。相談内容を受けて、細かい債務状況などを弁護士が把握するために事務所で面談を行います。

③任意整理の依頼

面談で、任意整理が可能と判断されれば、弁護士に着手金を支払うことで任意整理の手続きが始まります。

④債務者に受任通知を送付

正式に依頼の契約が成立すると、弁護士から債権者(貸金業者など)に対して「受任通知」が送られます。受任通知は任意整理の手続きが開始されたことを意味します。

この受任通知を受け取った債権者は、それ以降は債務者個人に対して取り立てを行うことができなくなります。

⑤利息制限法に基づく引き直し計算

次に、借金額を確定させます。

そのために、まずは弁護士が債務者である依頼者からヒアリングをしつつ、債権者に対して取引履歴の開示請求をして、全ての借金の借入履歴を収集します。

そして、利息制限法に基づく金利の引き直し計算(※)を行います。これによって、高い金利で払い過ぎていた場合には、借金額が減る可能性があります。
この段階で、借金総額が確定します。
過払い金請求のところを要チェック

⑥返済計画を立てる

確定した借金総額に対し、現在の収入などを考えたうえで返済計画を立てます。
借金額が多過ぎる、または月々の返済可能額が少なすぎる場合は、個人再生や自己破産を考える必要もあります。
3~5年で支払える見込みがあれば、分割支払いによる和解案を作成します。

⑦債権者との交渉と合意

和解案が作成できたら、債権者との交渉を開始します。
月々の返済金額や返済期間についての細かな交渉は、弁護士が行ってくれます弁護士に依頼をすれば債務者(依頼者)は何もする必要がなく、進捗の報告の電話が1~2回程度くるだけで済みます。

⑧返済の開始

交渉の結果、合意ができれば和解契約書を作成し、弁護士と貸金業者の間で調印をします。
その後、和解の内容に基づいて、無理のない分割払いで返済を始めます。

任意整理は一日でも早い方がいい

借金の返済で毎月の生活が苦しいという方は、一日でも早く任意整理をすることで月々の生活が今より楽になります。返済が苦しい生活をズルズルと続けていると、自己破産をする以外にない状況にまで陥ってしまいます。任意整理は、他の手続きと比べて手続きの負担や手間も少ないので、まずは弁護士に相談だけでもしてみることをお勧めします。

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借金を5分の1程度に圧縮できるのが個人再生

借金を大幅に圧縮できる個人再生

個人再生とは、3年間で返済できる程度に借金を大幅圧縮(5分の1程度)する手続きです。個人再生は、利息だけでなく借り入れの残高自体を減らすので任意整理よりも、さらに返済が苦しい人向けといえます。

個人再生のメリット・デメリット

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自己破産とは異なり、一定の条件を満たせば自宅や車などの財産を守ることが可能です。また、個人再生は借金を大幅に減額する代わりに3年間で完済するのが原則とされているので、継続的な収入があることが必要です。そのため、アルバイトやパートの人であれば個人再生をすることが可能な反面、失業中や無職の人はできません。

また、個人再生は、債務者本人のみの返済が免除されるので連帯保証人には督促がいく場合があるので注意しましょう。

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個人再生をした人の体験談
Bさん
個人再生の体験談

返済不能に陥ってしまった時点で、銀行の預金残高はゼロで、4枚のクレジットカードの借り入れは元金だけで200万円ありました。本当に借金が半額になるのか半信半疑でしたが、先生の言うとおりに半額の100万円にしてもらえましたし、この100万円を3年がかりで返済すれば良いということになったので、本当に助かりました。……続きを読む

借金総額を比較

当時200万円

債務整理後100万円

①相談・②面談

弁護士にメールや電話で相談するところから始まります。相談内容を受けて、細かい債務状況などを弁護士が把握するために事務所で面談を行います。

③個人再生手続きの依頼

面談で、個人再生可能と判断されて弁護士に着手金を支払うことで個人再生に向けた準備が始まります。

④利息制限法に基づく引き直し計算

まずは弁護士が債務者である依頼者からヒアリングをしつつ、貸金業者に対して取引履歴の開示請求をして、すべての借金の借入履歴を収集します。

利息制限法に基づく金利の引き直し計算(※)を行います。これによって、高い金利で払い過ぎていた場合には、借金額が減る可能性があります。 ※過払い金請求のところを要チェック>

⑤裁判所に申し立て

正式に依頼の手続きが完了したら、裁判所に個人再生の申し立てを行います。なお、申し立てに関する書類(申立書など)は弁護士が作成します。

⑥個人再生委員の選任

個人再生の申立書が受理されると、その日に裁判所によって、個人再生委員と呼ばれる自分の代理人とは別の弁護士が選任されます。そして、申し立てから1週間以内の日に、個人再生委員も交えた3人で打ち合わせが行われます。

⑦履行テストの開始

履行テストとは、実際に個人再生した後に返済する月々の金額を指定の口座に積み立てるものです。分かりやすく言うと、個人再生した後で、本当に借金を返せるのかを試すテストです。

期間は裁判所によって異なるものの、3~4ヶ月が一般的です。

⑧個人再生手続きの開始決定

個人再生の申し立てから3週間以内に、個人再生委員が手続きを開始すべきかどうかについての意見書を裁判所に提出します。その意見書を基に裁判所が相当と判断すれば、個人再生手続きの開始決定がなされます。

⑨債権額の調査・確定

債権額(借金額)の調査と、その確定を行います。一般に、申立書に記載されている金額での確定となります。ただし、債権者から金額の変更がある場合、それについての認否を行います。

⑩裁判所に再生計画案を提出

弁護士が再生計画案(借金の減額や分割払いにすることなどを含めた、新たな返済計画)を作成し、裁判所に提出します。

⑪返済の開始

裁判所の決議が出たら、その翌月から返済が始まります。 その後、和解の内容に基づいて、無理のない分割払いで返済を始めます。

個人再生で借金を大幅圧縮しよう

個人再生の大きな特徴は、家や車を手放さずに借金を大幅圧縮できることです。「家や車を手放したくない、けど借金を減らしたい」という方はまず個人再生が可能な債務状況か、弁護士に相談してみましょう。

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全ての借金を帳消しにできるのが自己破産

借金の返済が免除される自己破産

自己破産は、「究極の人生リセットスイッチ」といえます。財産などを失う代わりに、全ての債務の支払いが免除されます。

自己破産のメリット・デメリット

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自己破産は全ての債務を免除されるので、収入がない無職の方でも可能です。また、個人再生と同じく保証人には債権者からの督促が行われるので注意しましょう。

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自己破産をした人の体験談
Bさん
自己破産の体験談

弁護士さんに相談をした時には、借金総額1012万円になっていました。会社にもバレないし、借金の額を考えると自己破産をするのが1番良い選択だと優しく説明してくれました。結果、自己破産が認められて借金をゼロにすることができました。……続きを読む

借金総額を比較

当時1012万円

債務整理後0万円

自己破産の流れ(少額管財事件の場合)

自己破産には、大きく分けて基本的な手続きである「少額管財事件(管財事件)」と、簡易的な手続きである「同時廃止」があります。両者は申立者に財産があるか、破産管財人が選任されるかなどの点で違いがあります。
少額管財事件 ・申立者(破産者)に一定以上の財産がある場合や免責不許可事由(ギャンブルで借金を作ったなど、免責にできない事由)がある場合
・破産管財人が選任される
・債権者集会が実施される
同時廃止 ・申立者に一定以上の財産がない場合
・破産手続きを開始と同時に終結させる
①相談・②面談

まずは弁護士にメールや電話で相談するところから始まります。相談内容を受けて、細かい債務状況などを弁護士が把握するために事務所で面談を行います。

③自己破産手続きの依頼

面談で細かい打ち合わせをした後、自己破産をすることを決めたら、弁護士と委任契約を締結します。

④借金の返済額を決定

次に、借金額(債権額)を確定させます。
そのために、まずは弁護士が依頼者から債務状況を詳しくヒアリングします。その後で債権者に対して取引履歴の開示請求をして、全ての借入履歴を収集します。

そして、利息制限法に基づく金利の引き直し計算(※)を行います。これによって、高い金利で払い過ぎていた場合には、借金額が減る可能性があります。
過払い金請求のところを要チェック

⑤裁判所に申し立て・即日面接

正式に依頼が完了したら、裁判所に自己破産の申し立てを行います。申し立てに関する書類は弁護士が作成します。
申し立てを行った直後に即日面接が行われます。即日面接は弁護士と裁判官で行われるものなので、申立人(依頼者)は出席する必要はありません。

⑥破産手続きの開始決定

即日面接を行った日の翌週水曜日の午後5時に、破産手続きの開始決定が出されます。
また、このときに破産者の財産を換金して債務者に弁済する手続きを行う「破産管財人」が選任されます。

⑦管財人面接

即日面接をしてから1~2週間後に、管財人面接が行われます。この面接には、管財人と弁護士以外に、依頼者も出席します。管財人面接では借金の内容や理由、負債が膨らんでしまった原因などを尋ねられます。

⑧債権者集会

自己破産の開始決定から数ヶ月後に、裁判所において債権者集会が行われます。債権者集会には、裁判官と破産管財人、債権者、弁護士と依頼者が出席します。

この集会では、破産管財人が財産の状況の説明や、免責についての意見陳述を行います。

⑨免責認可決定

債権者集会から1週間程度で、裁判所から免責許可の決定がなされ、通知が弁護士事務所に送付されます。さらに免責許可決定から1ヶ月経過することにより、決定が法的にも確定します。

⑩認可確定。借金が0に

⑧または⑨の1週間後、免責許可が「決定」します。
決定の1ヶ月後に、免責許可が「確定」します。確定されることで、自己破産が完了します。

自己破産は人生を一度やり直すチャンス

自己破産は、財産を失ってしまうものの、借金を0(ゼロ)にできるメリットがあります。自己破産は、借金に困っている人の最後の救済手段です。首が回らなくなる前に、弁護士に相談して借金0の新生活を始めましょう。

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「ブラックリスト」って何? その詳細と載るデメリットを解説

ブラックリストという名簿(リスト)は存在しない

いわゆる「ブラックリストに載る(ブラックリスト入り)」というのは、信用情報機関に事故情報を登録されることを指します。そのため、実際にブラックリストという名前の名簿(リスト)が存在するわけではありません。

信用情報機関というのは、過去の金融機関の使用履歴からその人がお金をちゃんと返せるかどうかを登録(記録)している機関です。金融機関が新規の貸付を行う際には、信用情報機関に登録してある情報を基に、貸しても大丈夫なのかどうかを判断します。

ブラックリスト入りするデメリット

では、ブラックリスト入りするとどういったデメリットがあるのでしょうか。

大まかにいうと、「最大5年間程度はクレジットカードの作成、新規の借り入れなどができない」ことになります。

消費者金融やクレジットカード会社は必ず契約をする際に、その相手の情報を信用情報機関でチェックします。債務整理を行うと、信用情報機関にお金を予定どおり返せなかったという情報が登録(記録)されるので、貸す側は「この人に貸すのはしばらくやめておこう」となるわけです。

金融機関によって利用している信用機関は違うので、一概には言えないものの、事故情報は5年程度は保存されます。以下に主な信用情報機関と、それぞれの事故情報が登録される期間を表にまとめました。

信用情報機関 事故情報の登録期間
CIC 債務整理の手続き後、最低5年間
JICC 債務整理の手続き後、最低5年間
全銀協 任意整理の場合→手続き後、最低5年間
自己破産や個人再生の場合→手続き後、最低10年間

ブラックリスト入りしてでも債務整理すべき?

ブラックリスト入りするデメリットを紹介しましたが。しかし、ブラックリスト入りするのを避けるために債務整理をしないでいるほうが、実は大きなデメリットがあるのです

①利息、遅延損害金がかさみ借金が増える
借金の返済が滞ると、元金だけでなく利息、さらには遅延損害金が加算され、借金の総額が膨らんでしまいます。

②電話や郵便、直接訪問での取り立てが続く
自宅や会社などへ督促の電話をされて、家族や職場の人たちに借金の延滞がバレてしまいます

ブラックリスト入りを避けて、いつまでも債務整理せずにいると取り返しのつかない状況に陥る可能性があります。返済が苦しいという場合には、一度弁護士に相談してみましょう。

債務整理には「過払い金請求」という方法もある

過払い金と過払い金請求とは?

過払い金とは、過去(平成20年以前)に消費者金融やクレジットカード会社(貸金業者)のキャッシング取引などで高利率による返済をしていた場合に発生する、払い過ぎた利息のことです。

カードローンやキャッシングなどの利息は、利息制限法という法律で上限が定められています。
過去の利息制限法では、制限法以上の利息を取り立てることも可能であり、出資法という別の法律に基づく利率未満であれば処罰も受けませんでした。

この利息制限法以上出資法未満の高利率のことを「グレーゾーン金利」と言い、支払っていた利息のうち、このグレーゾーン部分を「過払い金」、支払っていたグレーゾーン金利の返還請求を「過払い金請求(過払い金返還請求)」と呼びます。

グレーゾーン金利

過払い金計算機

ここでは、過払い金額がわかる簡単な計算機(無料診断チェッカー)を用意しました。

自分の借入金額や金利など、必要情報を入力すると、おおよその過払い金額がわかります。

Q1.借入金額

Q2.金利

Q3.契約期間

Q4.完済から10年以上経つか

過払い金が発生するには、一定以上の取引期間が必要

取引期間(支払期間)が長ければ長いほど、利息の支払金額は高くなります。取引期間が短い場合、過払い金は発生するものの、わずかな金額しか発生しません。
現在も借金を完済していない場合には、過払い金が発生していても、まずはその借金残高を清算する必要があります。

【取引時期と過払い金の発生】

取引時期と過払い金の発生

過払い金返還請求が債務整理の助けに?

過払い金返還請求は債務整理の際にも行われることがあります。
過払い金は債務整理と同時に問題になることが多く、債務整理の手続き内で過払い金返還請求の手続きが行われるケースも多いです。

借金完済前の過払い金返還請求はブラックリストに載ることになっていますが、債務整理を行う場合には債務整理の件でブラックリストに載るので特にデメリットにはなりません。過払い金は、賃金業者に取引履歴の開示をしてもらわなければ、いくら請求できるかわかりません。
「過払い金が発生しているかもしれない」という方は、まずは弁護士に無料相談してみましょう。

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それぞれの手続きの特徴~借金額はどれくらい減るの?手続き期間の長さは?家族にバレない?

ここまで、債務整理の各手続きについて解説をしました。おさらいも兼ねて3つの手続きを項目別に比較してみましょう。

任意整理 個人再生 自己破産
借金減額 △~○
将来利息カット→月々の返済額が減る

借金額を大幅に圧縮できる

借金がゼロに
期間
1~3ヶ月

3~6ヶ月
×
6ヶ月
必要書類
最低限の書類を出して、後は弁護士にお任せ

多少の書類の用意と弁護士との面談

多少の書類の用意と弁護士との面談

手放す必要はなし

住宅ローン特則で手放さずに済む
×
手放す必要あり

手放す必要なし

ローン支払い中のものは手放す必要あり
×
20万円以上の価値があるものは手放す必要あり
保証人 ×~◎
保証人のついていない借金のみを選択して、整理することが可能
×
保証人が払う必要あり
×
保証人が払う必要あり
会社
バレない

基本的にバレない。必要書類の入手の際に怪しまれる可能性あり

基本的にバレない。必要書類の入手の際に怪しまれる可能性あり
家族
バレない
×~△
家族の協力が必要な場合も
×
バレる
仕事
続けられる

続けられる
△~〇
弁護士など一部の職業には付けなくなる。普通の職業は辞めさせられる可能性はない。

このように特徴を比較すると、やはり任意整理は借金の減額は少ないものの、一番手続きをしやすいことが分かりますね。

弁護士に無料相談して債務整理を検討しよう

弁護士に依頼しない場合、以下のようなデメリットがあります

  • 債権者から書類を取り寄せる、利息制限法に引き直した計算をして過払いを確認する、請求書を作成して債権者と交渉するという、難しい一連の作業を全て自分で行わなければならない。
  • 個人再生や自己破産では膨大な量の必要書類をそろえて裁判所に申し立てを行う必要があり、しかも、裁判所からの訂正などの連絡がある場合には、それにも応じないといけない。
  • ともに弁護士が代わりに全て行ってくれます。

  • 法律の専門家でないと債権者がまともに交渉に応じてくれないことが多く、満足いく借金の減額が望めない。
  • 弁護士なら法律の知識が豊富で、和解交渉をスムーズかつ有利に進めてくれます。



    とにかく、債務整理をするなら、弁護士に相談する以外に選択肢はないと言えるでしょう。

    多くの弁護士事務所(法律事務所)では、借金問題の相談を無料で行っています。そのため、借金問題で悩んでいるのなら、まずは弁護士に相談をしましょう。

    特に、当サイトでおすすめしている法律事務所は債務整理に強く、頼りになります。24時間・365日無料で受け付けているので、現在抱えている悩みを打ち明けてみましょう。きっとよいアドバイスをもらえるはずです。

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    弁護士事務所(法律事務所)は、大手のほうがいいとは限らない

    債務整理の依頼をするなら、大手の弁護士事務所(法律事務所)のほうがいいと思っていませんか?実はそうとも限らないのです。

    当サイトがおすすめする弁護士事務所と、一般的な大手の弁護士事務所の比較をしてみました。それを見ると、大手の事務所がいいと限らないことが分かるはず。

    サルート法律事務所 大手法律事務所
    債務整理の経験 弁護士歴40年で実績2万件以上の
    水野先生と面談できる
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    > ・経験が少ない弁護士も在籍
    ・どの弁護士と面談できるか
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    サルートなら→ サルートなら経験豊富なため交渉がうまく、減額率が高い。
    任意整理の場合、分割回数が多くなり、月々の返済がよりラクに!
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    弁護士費用 ・初期費用0
    ・分割払い可能
    ★★★★☆
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    債務整理に関する弁護士費用は日本弁護士連合会で一定の基準が設けられており、
    事務所ごとに大差はない。
    仮に着手金が安くても、減額が少なければ、結果的に支払う金額は増えてしまう。
    親身な対応 ・依頼者にメリットのない手続きは
    行わない
    ・秘密厳守のために、郵送物の事務所名を伏せたり、郵便局留めにできる
    ★★★★★
    > ・事務的な対応が多い
    ・着手金稼ぎのために
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