無視すると危険!債権回収業者から突然の通知がきたらすぐに対応を

 

ある日、知らない名前の債権回収業者から、借金に関する通知が来たら心配になるのは無理のないことです。
できれば、無視して過ごしたいと思うかもしれません。
しかし、本物の債権回収業者からの連絡であれば、適切に対応する必要があります。
「債権回収とはなんなのか?」「債権回収業者からの取り立てにどう対処するべきなのか?」「これからどうなってしまうのか?」
そんな不安を解消するために、弁護士に相談して解決策を見つけましょう。

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債権回収って何?差し押さえの一歩手前です

債権回収とは借金や税金などの支払滞納を取り立てること

債権回収とは、債務者が滞納している借金などを取り立てることを意味しています。
債務の逆側が債権です。したがって、回収する側にとっては債務回収ではなく、債権回収となります。

通常の貸金回収は消費者金融などの貸主が行うものですが、滞納が続くなどの原因で不良債権化したものなどについては自社での回収をやめて、債権回収業者へ回収の委託や債権譲渡をする場合があります。
このようなとき、債務者から見れば聞いたことのない業者からの取り立てとなる場合があり、不安に感じるケースがあるものです。

債権回収業者(サービサー)とは?

債権回収業者を別名でサービサーと呼び、法的には債権回収だけでなく管理も行う債権管理回収会社のことです。
前述したように、不良債権化した債権の回収を業としていて、消費者金融や銀行などの金融機関の関連会社もあれば、そうでない会社もあります。

違法ではない?債権回収業者は法律で認められている会社

債権回収業は弁護士法と特別措置法で定められている

消費者金融や金融機関から債権回収を委託されたり、債権譲渡されたりする債権回収業者は、一般に違法な業者ではありません。
債権回収業者については弁護士法72条但し書きと、債権管理回収業に関する特別措置法によって合法化されているのです。
具体的には、法務大臣の許可を受けた株式会社が債権回収業を営むことができます。
2017年3月9日時点で、法務大臣の許可を受けた業者は全国に85社存在しています。

債権回収業者の取り立てと聞くと、反社会的勢力の資金源ではないか、暴力団員が乗り込んでくるのではないかと不安に思う人がいます
しかし、法務大臣許可の債権回収業者は法律で暴力団との関係がないことが要件となっている会社です。
その点では安心できます。

ただし、債権回収業者を装った詐欺事件も起きており、身に覚えのない請求には応じないことが肝心です。
詐欺師のなかには、実在の債権回収業者の名を騙(かた)る者もいるため、注意深く見る必要があります。
よく聞かれるメールでの督促などの通知は、詐欺だと断定して構いません
まともな債権回収業者が突然メールで請求してくることなど、あり得ないからです。

営業が認められた債権回収業者一覧

法務大臣許可の債権回収業者には、以下のような会社があります。

  • 日本債権回収株式会社
  • TSB債権管理回収株式会社
  • ニッテレ債権回収株式会社
  • SMBC債権回収株式会社
  • のぞみ債権回収株式会社
  • ジャックス債権回収株式会社
  • 中央債権回収株式会社
  • みずほ債権回収株式会社
  • テアトル債権回収株式会社
  • 日立キャピタル債権回収株式会社
  • ミネルヴァ債権回収株式会社
  • 株式会社セディナ債権回収
  • 株式会社ジャスティス債権回収
  • 株式会社住宅債権管理回収機構
  • ジャパントラスト債権回収株式会社
  • パルティール債権回収株式会社
  • ベル債権回収株式会社
  • ※出典:法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」を基に作成

    そのほかのサービサーについては、法務省のホームページで確認してください。

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    債権回収業者から連絡が来たらどうなる?今後起こりうる影響

    取り立てや督促だけでなく、強制執行もあり得る

    債権回収業者による取り立ての流れは、以下のようなものです。
    初めは、通常の督促状や電話などで支払いを求めてきます。
    取り立ての手段として早朝深夜に電話をかけることは違法ですが、日中の時間帯に電話をかけることは違法ではないため、電話による督促が来るケースはあり得ます。

    次の段階に移ると、送られてくるのは内容証明郵便です。
    このなかには、指定日までに支払いがない場合は法的手段の準備に入る旨の記載があります。
    この段階を過ぎると、実際に法的手続きに進むことになります。
    主に利用されるのが支払督促と請求訴訟です。
    支払督促は債務者の意見を聞かずに出されるので、債務者は異議申立ができます。
    支払督促でも請求訴訟でも、裁判所を使った手続きでは、勝たない限り最終的に強制執行まで行われます。

    ちなみに、債権回収業者が扱う債権は、特定金銭債権と呼ばれるものに限られます。
    特定金銭債権とは、金融機関などの業者が有していた貸付金などの金銭債権などです。
    一般人にとっては、貸し付けを行う業者からの借金のことだと考えておいて問題はないでしょう。

    債権譲渡されても保証人や連帯保証人の義務はなくならない

    債権が債権回収業者に譲渡された場合に、保証人や連帯保証人の立場がどうなるかについては、何も変わらないというのが答えです。

    譲渡を受けた債権回収業者が保証契約を交わした相手ではないから、保証人や連帯保証人としての義務がなくなるなどということはありません
    保証債務は主債務に付き従う性質のものです。
    したがって、主債務について債権譲渡があった場合には、自動的に保証人や連帯保証人は、新たな債権者である債権回収業者に対して保証債務を負うことになります。

    債権譲渡される=信用情報には傷がついている

    債権譲渡が行われる段階は、不良債権化のなかでも相当程度の悪い債権となっていることを意味しています。
    回収額がかなり低くなることを承知のうえで行うのが債権譲渡だからです。
    この時点で、信用情報に何も登録されていないことは考えられません。
    少なくとも、貸金業者の場合は支払いが遅れた時点で信用情報機関に登録をします。
    貸金業法の適用がない銀行などの金融機関でも、債権譲渡に至るまでには事故情報を登録しているものと考えられます。
    つまり、ブラックリスト入りです。

    ブラックリストに載ってしまうと、返済能力に問題があると判断されます。
    過剰貸し付けを禁止されているクレジットカード会社などの貸金業者は、信用情報をチェックした時点で審査を通さない判断をすることになるでしょう。

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    無視できない?債権回収業者から連絡が来たらあなたがやるべきこと

    【債権回収業者から初めて通知が来た】―分割で払えるか交渉

    債権回収業者から初めての通知が来た場合、最初にすべきことは本当に自分の債務に関するものかどうかの確認です。
    書いてあることが身に覚えのないものは、詐欺の可能性があります。
    また、法務大臣許可のサービサーでない場合も相手にしてはいけません。

    しかし、間違いなく自分の債務に対するものであれば、きちんとした対応をすべきです。

    債権回収業者からの通知の内容としては、例外はあるものの、一般に期限の利益の喪失が前提となっていると考えられます。
    つまり、毎月払いの猶予がなくなっているので全額を支払えというものです。

    ただ、一括で支払えと言われても、そんなお金がないから現状に至っているわけですが、逃げ回るだけでは状況が悪化します。
    まずは、連絡を取って分割払いにできないかを交渉してみましょう。
    債権回収業者側でも、手間暇かけてさまざまな回収手段を講じるよりも、分割ででもちゃんと回収できたほうが良いと考える可能性があるからです。

    【「法的措置をとる」と記載がある】―早急に和解へ

    「法的措置をとる」旨の記載がある場合は、債務者への心理的プレッシャーを狙っているだけでなく、本当に任意の解決を終了させる意思があると考えるべきです。
    もともと、本来の債権者であった貸金業者などが回収を投げ出すような不良債権ですから、いつ法的措置をとられても不思議ではありません

    ここで言う法的措置とは、裁判所を使った回収手段を意味します。
    具体的には、支払督促や請求訴訟です。
    話し合いの段階は過ぎていることになるので、調停を申し立てる可能性は低いでしょう。

  • 支払督促…債権者の申し立てに基づいて支払いを命じる文書を出す、裁判所の手続き
  • 請求訴訟…いわゆる裁判

  • 裁判所を通した手続きになると、知識が少ない素人には対応が難しくなります
    知識があったとしても、実際の行動などで負担が増えることは確実です。

    つまり、法的措置をとる旨が書いてあるなら、急いで和解を申し出る必要があります。
    まずは、連絡しないと始まりません。

    【裁判所を通して支払督促が来た】―すぐに異議申し立てを

    実際に裁判所からの支払督促が届いた場合は、直ちに異議を申し立てます。後ですれば良いなどと思っていると、機を逸してしまうかも知れません。

    落ち着いてよく読めば、異議の申し立ては簡単だと分かるので、速やかに処理してください。

    支払督促を受け取って、異議申立をせずに2週間経過すると、債権回収業者は30日以内に仮執行宣言を申し立てます
    これは、強制執行を可能にするためです。
    仮執行宣言付き支払督促でも2週間は異議申立をできるものの、この段階では執行停止の申し立てをしないと差し押えが行われる可能性があります。

    そうなってしまうと、会社を巻き込んでしまうかもしれません。
    しかし、異議の申し立てさえしておけば、その先は通常訴訟で争うことになるので、この段階での最悪の事態は免れるでしょう。

    【訴訟を起こされた】―強制執行される前に裁判に出廷

    借金を支払えと請求訴訟を起こされた場合は、答弁書などを提出して対応しなければなりません。
    無視していると、欠席裁判で原告である債権回収業者の言い分が全面的に認められる可能性が極めて高くなります。
    「どうせ勝ち目がないのだから同じことだ」と投げやりな気持ちになるかもしれないものの、それでは後の状況が悪くなるだけです。

    まずは、期日に出廷して和解を求めましょう。
    裁判所としても、判決まで行くよりも和解で終わったほうがよいと考えるものです。
    もちろん、「払えるお金はほとんどありません」という話では和解できる可能性が低いため、分割払いなどでも、ある程度は支払えることが前提となります。

    こうした交渉が得意ではない人や、状況が悪化している人、話がややこしくなってしまったという人は弁護士に相談しましょう。
    交渉のプロであり、借金問題の専門家である弁護士なら、よりよい解決策を探ってくれます

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    債権回収において時効を成立させることは難しい

    借金の時効が認められる条件

    借金は、一定期間なんの動きもないまま経過することで消滅時効にかかります。
    法律上では債権の消滅時効と呼び、貸した金を返してもらう権利がなくなってしまうことです。
    しかし、借金の返済義務がなくなるわけなので、そう簡単な話ではありません
    借金の時効が認められるには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 時効となる期間が経過していること
  • 時効の援用をしていること
  • 業者から借りたお金の場合、5年経過すれば時効になります。
    ただし、単純に5年が過ぎただけでは期間が経過したとは言えません。
    厳密には、最後の返済日(返済していない場合は返済期日)の翌日から、後述する時効中断事由がなく5年を経過していることが求められます。
    もし、途中で時効中断事由があれば、その時点から5年間経過する必要があります。
    時効中断事由があるたびに、期間のカウンターがリセットされるのです。

    時効中断事由なく5年を経過したとしても、それだけでは借金の返済義務がなくなったことにはなりません。
    時効の援用をしない限り、借金は残ったままです。
    時効の援用とは、「時効になっているので払わない」という意思を相手方に表明することです。
    援用を確実なものにするため、内容証明郵便などの記録が残る手段で必要事項を漏らさず通知します。

    【時効の援用に欠かせない内容】
  • 時効援用者の住所や氏名、連絡先
  • 日付
  • 時効援用する債権の特定(※契約番号や借主の名義、借入金額、請求金額などの情報)
  • 時効完成の根拠(※最終弁済日の翌日などから、時効となる5年が経過していること)
  • 時効を援用すること(※これが肝心)
  • 援用通知を債権者が読まなければ無効だと勘違いする人がいますが、時効の援用はあくまでも債務者側からの意思表示で足りるので、通知が債権者に到達すればOKです。

    時効の援用ができないように債権回収業者は動いてくる

    債権回収業者は、時効を完成させないことを考えるのが普通であり、5年が経過する前に時効中断策を打ってくるでしょう。
    その手段には、主に以下のものがあります。

  • 債務の承認をさせる…借金を認めさせること
  • 一部弁済をさせる…1円でも払えば、時効はリセットされる
  • 支払督促…異議が出なければ強制執行が可能で、異議が出れば裁判になる
  • 請求訴訟…「借金を返せ」との裁判を起こす
  • こうした手段を講じることで、時効を中断させられます。

    もし、5年が経過する寸前に内容証明郵便が届いたとしたら、半年以内に請求訴訟を起こされる可能性が高くなります
    それまでに5年が経過しても、安心はできないのです。
    内容証明郵便などの裁判所を通さない請求は、法律上で催告と呼ばれており、時効中断事由にはなりません。
    しかし、それから半年以内に訴訟を起こすなどすれば、時効を中断できます。
    このように、債権回収業者が絡む借金が時効を迎える可能性はかなり低いと考えられます。

    時効を待つより先に相談しよう

    時効の中断が繰り返されると、いつまで経っても時効が完成せず、援用もできません。
    気長に待つほど余裕のある話ではないので、時効を待つよりも先に相談をすることです。
    それでは、誰に相談すべきなのでしょうか。
    それは、弁護士です。

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    債権回収の督促が来た場合は弁護士に相談しよう

    弁護士に相談すると督促は即日止まる

    返済ができず、債権回収業者が納得する条件の提示もできない状況では、督促が続くことになります。

    しかし、弁護士に相談をすれば、督促を止めることができます。
    単発の相談では難しいものの、債務整理を弁護士に依頼すると、すぐに受任通知を送ってくれます。

    債権回収業者は受任通知を受け取れば、その時点から本人への督促などの取り立て行為ができなくなります
    これは、債権管理回収業に関する特別措置法に規定されているものであり、債権回収業者なら守らなければならない決まりだからです。

    債権回収業者との和解や異議申し立ても弁護士にしてもらえる

    弁護士に依頼することで、債権回収業者との和解に関する交渉や、支払督促に対する異議の申し立てなど状況に応じた対応をしてもらえます。
    自分は債権回収業者と接触する必要がなくなるのです。
    依頼した時点では借金は片付いていないけれど、一人で悩んでいたのがウソのように平穏な生活が戻ってきます

    自己破産以外にも借金を減らす方法はある

    借金を払えない人が最後にとる手段として、自己破産が有名です。
    自己破産をすれば、借金を返す義務がなくなるという点だけがクローズアップされているためでしょう。
    しかし、自己破産で必ず借金が免除されるわけではありません。

    借金の免除は、破産手続き後の免責による効果です。
    借金を増やした要因がギャンブルや浪費であるなどのケースでは、免責されないこともあります(※本来は、免責不許可となるところだが、裁判所の裁量で免責になるケースもあり)。

    そこで、自己破産をする前に、まずはほかの債務整理の手段を利用して借金を減らすことを考えるのがいいでしょう。
    その手段とは、任意整理・特定調停・個人再生です。

    任意整理 債権回収業者との話し合いで、現実的な返済条件を決める
    特定調停 裁判所の特定調停制度を使って、条件交渉を行う
    個人再生 特に住宅ローンを抱えているときに役立つ、借金減額の制度

    まずは弁護士に相談

    借金の取り立てに悩んでいる人のなかには、誰の力も借りずに自分で解決したいと思っている人もいます。
    しかし、債権回収業者が連絡してくる時点で借金の返済が難しい状況です。
    この状況で何をすれば、自分で解決できるのでしょうか。
    残念ながら、自力での解決は容易ではありません
    もしできたとしても、そこまでの道のりは険しいものになるでしょう。

    できるだけ早く、苦しみのない生活を取り戻すためには、自分で解決しようとしないで弁護士に相談することです
    債権回収業者への対応はもちろんのこと、自己破産すべきなのか、ほかの債務整理の手段を選ぶのがよいのかといったことも、専門家である弁護士なら的確に判断しアドバイスしてくれます。
    まずは、無料相談を利用してみましょう。

    注意書き

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