ブラックリストの登録期間はいつまで?あなたの借金を解決する方法

 

「延滞していたらブラックリストに載ってしまった...いつまで記載されるの?」

ブラックリストの登録期間は信用機関によって異なり、最低5年がほとんどです。
ですが、そのまま借金を滞納して登録期間が過ぎるのを待っていても、一括請求や差し押さえを受けてしまいます。

そうならずに借金を減額するには「債務整理」がおすすめです。

このページでは
ブラックリストの登録期間
債務整理で解決するメリット
をご紹介します。

ブラックリストの期間が過ぎるのをただ待っていても
・一括請求
・差し押さえ
が行われてしまいます。

ですが、借金を「債務整理」で解決すれば、自分に合った方法で減額できます。

債務整理を検討しているのであれば、まずは弁護士に無料相談をして自分に合った解決方法を教えてもらいましょう。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

電話番号の画像

「ブラックリスト」とは何か

消費者金融や銀行などに「ブラックリスト」が存在すると耳にすることがありますがブラックリストとは一体どのようなものなのでしょうか?

まずはブラックリストとは何か解説していきます。

ブラックリストとは「信用情報に事故情報が登録される」ということ

ブラックリストとよく耳にしますが実は正式名ではなく、事故情報が信用情報機関に登録されることの通称名です。

事故情報とは金融事故にあたる、債務整理や返済の滞納などが起きたという情報が該当します。

金融機関や貸金業者などが融資をするにあたって、事故情報が信用情報機関に登録されていると審査に通りません。そのため、新たな借り入れやクレジットカードの作成、ローンを組むことができなくなるのです。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

「信用情報」を管理する信用情報機関とは

事故情報が登録される信用情報機関とは、加盟しているクレジットカード会社や信販会社系の会社、消費者金融系の会社、さらには銀行といった金融機関である会員会社から登録される信用情報(取引履歴)の管理や、提供を行っている機関です。

信用情報機関には、主にCICとJICC、全銀協の3つがあります。

これら3つの機関の傾向の違いとして、CICはクレジットカード会社や信販会社系の会社、JICCは消費者金融系の会社、全銀協は銀行などの金融機関が情報を参照しています。

しかし実際のところ、融資の審査の際にはCICとJICCなど、複数の信用情報機関を参照する場合が多いです。またクレジットカード会社でも、CICのほかにJICCの情報も参照することが多く、消費者金融系の会社でも、JICCだけでなくCICにも登録しているところはあります。

・CIC = 株式会社シー・アイ・シー
・JICC = 株式会社日本信用情報機構
・全銀協 = 全国銀行協会

【デメリット】ブラック状態だと借り入れ、カード審査が通らない

滞納や債務整理といった金融事故に当たる行為を起こすと信用情報機関に事故情報が記録され、一定期間いくつかのデメリットを受けます。主なデメリットを確認してみましょう。

①新たな借り入れができなくなる。
銀行ローン、住宅ローン、車のローンなどの各種のローンが利用できなくなるだけでなく消費者金融のキャッシングも利用出来ませんしクレジットカードの発行もできません。
②今使っているクレジットカードも利用停止される。
新たな借り入れができなくなる影響で使用しているクレジットカードの使用ができなくなります。
③他者の借金の連帯保証人になることができなくなる。
たとえば子どもが奨学金を借りる場合にもその連帯保証人になることができなくなります。
④商品などの分割払いによる購入もできなくなる。
たとえば携帯電話の新規機種購入や機種変更の際に、機種代の分割払いができなくなってしまいます。携帯電話自体の利用はできても機種の分割払いができないので、機種代を一括払いしなければなりません。

これらの行為は事故情報が信用情報機関に登録されている期間内制限されることになります。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

ブラックリスト(事故情報)の登録条件と登録期間

ここまでブラックリストとは何か、ブラックリストのデメリットとはどのようなものなのかについて解説してきました。

それではどのような条件でブラックリスト扱いになるのか、またブラックリストが消えるまでの期間はどのくらいなのか解説していきます。

ブラックリストに登録される条件

ブラックリストには何をすると名前が載ってしまうのでしょう?
実は、信用情報機関はいくつかあり、各社若干の違いはありますが、以下の4点を抑えておけばまず間違いありません。これをしてしまうと、ブラックリストに載る危険が十分にあります。

①返済が遅れる
返済が遅れるとなれば、事故情報に名前が記載される恐れが出てきます。
しかし、どの程度遅れると記載されるのかといった明確な基準はありません。自分の中ではほんの少し遅れただけであっても、いつの間にかブラックリストに名前が載るなんてことになりかねないのです。とはいえ、一般的な相場としては61日〜3ヶ月程度と滞納するとブラックリスト状態になると言えます。これ以上返済が遅れることがなければ、ブラックリストの心配をする必要はないと言えます。

②債務整理をする
債務整理というのは、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停という手続きの総称です。
このいずれかの手続きを自身でした場合、または弁護士といった専門家に依頼した場合、債務整理に着手した事実が事故情報に記録されます。記載されるタイミングとしては、業者に債務整理すると告げた場合です。専門家に依頼した場合であれば、専門家が発送する受任通知が業者側に届いた段階と覚えておくと良いでしょう。

③強制解約されてしまう
元をたどれば返済が遅れたことが原因と言えますが、それ以外にも何かしらの理由があり、強制解約されてしまうと、その事実が事故情報として記録されることになっています。
なお、解約されるケースの中には、業者に対して過払い金請求をした場合も含まれますが、この場合はブラックリストに名前が載ることはありません。というのも、過払い金請求というのは単に払いすぎた利息を請求しているに過ぎないため、本来的な意味では事故情報とは言えないのです。

④代位弁済される
こちらも元をたどれば返済が遅れたことが原因ですが、もともと借入をしていた業者に対し、別の業者(保証会社などと言われます)が代わりに支払いをすることがあります。これを代位弁済といって、これをされるとその事実がブラックリストに記載されることになっています。
なお、代位弁済があった場合、もともと借入をしていた業者から、代わりに支払いをした業者に請求権が移るため支払い先が変更されるという点も一緒に覚えておきましょう。

なお、上記のブラックリストに載ってしまう条件というのは、キャッシングといったクレジットカードの利用だけに限りません。携帯電話料金を滞納した場合や、住宅や自動車といったローンの支払いを滞納した場合も同様の取り扱いがなされてしまいます。

特に携帯料金の支払いについては、近年、アプリ課金などの要素が著しく横行しており、支払いきれなくなるケースが多々見受けられます。こうした際に、いつまでも支払いをしないでいれば携帯電話が利用できない(実際はWi-Fiに繋ぐなどして一部機能は利用可能な点に注意)だけでなく、ブラックリストにまで記録されてしまうので、支払い遅延がないように心がけましょう。

【信用情報機関別】ブラックリストの登録期間

ブラックリストが消えるまでの期間は各信用情報機関、金融事故内容によって異なります。

信用情報機関 事故情報の登録期間
CIC 債務整理の手続き後、最低5年間
61日以上の滞納で、最低5年間
JICC 債務整理の手続き後、最低5年間
61日以上の滞納で、最低1年間
全銀協 任意整理の場合→手続き後、最低5年間
自己破産や個人再生の場合→手続き後、最低10年間
61日以上の滞納で、最低5年間

しかし実際には、上記の期間よりも事故情報が消されるまでにもう少しかかることがあります。たとえば任意整理では最低5年と言っても、実質的に借り入れができるまでには7年くらいかかってしまうのも普通です。

詳しく信用情報機関に登録される内容(条件)や登録期間について知りたいという方は下記の各信用情報機関のページを確認してみてください。

【参考】信用情報機関別登録情報内容・登録期間
CIC登録情報・期間(CICホームページ)
JICC登録情報・期間(JICCホームページ)
全銀協登録情報・期間(全銀協ホームページ)

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

信用情報を開示する方法

信用情報機関には、CIC、JICC、全銀協という3つが主な機関となっています。
では、この3つの機関に自身の個人情報の開示したい場合、どうすれば良いのでしょうか?
実は、個人情報の開示請求というのはそれほど難しいものではありません。
また、それほど大きな違いはありませんが機関ごとの開示方法を見ていきましょう。

【信用情報の開示】ブラックリスト入りしているか確かめる方法

①CICでの個人情報開示
CICでは、PC・スマートフォン・郵送での開示請求を受け付けています。
PC・スマートフォンの場合、本人確認については電話番号確認だけで済み、手数料の支払いをカード払いにすれば1,000円の手数料で個人情報を開示することができます。
郵送の場合は、CIC側からの書類到着を待ち(おおよそ10日前後)、そこに封入されている申込書に本人確認資料を添付し、1,000円分の定額小為替を同封し、手続きを行います。
定額小為替はお近くの郵便局にて購入可能です。
その他にも、直接CICの窓口までいく方法もあります。受付時間は限られますが、本人確認資料を提示できれば、500円の支払いで開示できるメリットがあります。

②JICCでの個人情報開示
JICCの場合も、上記と同様、PCやスマートフォンからの開示請求が可能です。
手数料はクレジットカード利用の一括払いで1,000円となっています。
郵送の場合もCICと同様、おおよそ10日前後かかる書類到着を待ち、申込書と本人確認書類、1,000円分の定額小為替を同封することで開示受付が完了となります。
JICCも窓口はありますが、東京千代田区、大阪浪速区のみでの取り扱いとなっている点に注意です。500円の手数料で即日開示できるメリットはありますが、遠方の方は利用しにくいデメリットがあるため、通常は、PCやスマートフォン、郵送による請求を利用することになるでしょう。

③全銀協での個人情報開示
全銀協の場合、CICとJICCとは異なる点があります。
それは、PC・スマートフォンからの開示請求ができない点です。
原則、郵送のみの受付となっているため、急ぎ開示情報が欲しい場合は、早めに請求するよう心がけましょう、全銀協の場合も、請求書がお手元に届くのは10日程度かかってしまいます。

このように、個人情報の開示請求はそれほど難しいものではなく、自身で行うことが十分可能な手続きとなっています。わからないことがあれば、各窓口にて尋ねれば親切に教えてもらえます。

では、この個人信用情報の開示請求を弁護士といった専門家に委託するメリットはあるのでしょうか?こちら、結論からいえば特にメリットはありません。専門家に依頼したからといって特別に早く情報開示されるわけでもなければ、手続きの一部が簡略されるわけでもありません。逆に専門家と委任契約を結んだり、手続き代理の委任状を作成したりと手間が増えてしまいます。

また、専門家に手続きを依頼するということは、費用がかかるということ。
相談だけは無料で受け付けてくれる専門家は多くいますが、何か手続きをするとなれば当然、費用がかかってしまいます。個人信用情報の開示については、わざわざ費用をかけてまで専門家に依頼する必要がないほど簡単な手続きです。こうした費用面のデメリットがかかることを考えれば、いちいち専門家に依頼することでもないと考えるようにしましょう。

ただし、単に個人信用情報の開示請求が目的ではなく、その先に債務整理といった手続きをしたいのであれば、早い段階から専門家に相談するメリットは十分にあります。
債務整理という手続きは着手が早ければ早いほど、その後の生活に借金問題を引きずらないで済むのです。個人信用情報を開示した先に債務整理が視野に入っているのであれば、いっそのこと早いうちに専門家に相談してしまうのも1つの策と言えるでしょう。

審査が通らないなど信用情報の開示に伴うデメリットはあるのか

では、個人信用情報を開示した場合、なにかデメリットが生じることはあるのでしょうか?
こちらも結論からいえば、特にデメリットはありません。

強いていえば手数料がかかってしまうことくらいです。
3社すべて開示しようと思えば、郵送料も含めれば3,000円程度かかってしまうことから、あまり積極的に利用したいと思える手続きではありません。

本当に必要な場合に、個人信用情報は開示すべきと言えるでしょう。よく審査が通りにくくなってしまうといった噂も耳にしますが、こうした事実はありません。個人信用情報の開示請求は、利用者の権利行使の1つにすぎないため、これによって何かしら不利益を被る心配はないのです。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

【債務整理】借金、ブラックリストを早期解決へ

滞納や債務整理によってブラックリスト扱いになりデメリットを受けるということがわかりました。
しかしブラックリストによるデメリットを避け、そのまま借金の滞納を続けると最終的には一括請求や差し押さえを受けてしまいます。
そうならないためにも返済が厳しい方は債務整理によって借金を早期に解決することをおすすめします。
債務整理が必要か判断するために「返済が厳しい」という状態の判断基準を弁護士の先生に聞いてみました。

1.借入額が年収の3分の1以上

2.借金を別の会社で借りて返済する自転車操業状態

3.毎月の返済が苦しく滞納しがち

この3つのうち、1つでもあてはまる方は早急に債務整理をするべきでしょう。
また、上記の基準以外に、「月々の収入から生活費や携帯代、保険代などの必要な支出を引いた残金から、月々の借金返済額を返済することができない」場合も債務整理をするべきです。

ブラックリストや債務整理に関する疑問や借金の悩みがある方はまず弁護士事務所の無料相談を利用してみると良いでしょう。

借金問題に強く何度でも相談無料なのは弁護士法人サルート法律事務所

当サイトが自信を持っておすすめする「弁護士法人サルート法律事務所」は、弁護士歴約40年、債務整理に強い水野正春先生が在籍。

経験豊富なベテラン弁護士だからこそ、あなたに最適な借金の解決方法を見つけ出してくれます。

「もう自己破産しかないのか」、「自分の状況にとって一番メリットのある方法は何か」を、一人一人の状況に合わせて提案してくれるので、「債務整理をしたの逆に損をした」などということはありません。依頼者にメリットのない場合は依頼を引き受けません。

債務整理を専門としている大手事務所では一般的なことですが、弁護士法人サルート法律事務所では、ご相談は24時間365日、無料で受け付けています。

さらに、一般的に、債務整理の無料相談というと、電話やメールでの相談を指しますが、弁護士法人サルート法律事務所では、電話、メール相談後の面談での相談も無料です。

おひとりで悩まずにまずはお気軽に弁護士法人サルート法律事務所へ無料相談してみてください。

今すぐ無料でメール相談する

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

電話番号の画像

注意書き