アイアール債権回収からの請求が来た。対処法まとめ。

 

自宅へ突然借金請求の通知書が届き、驚きを隠せない人もいるのではないでしょうか。請求書に記載されている送り主を見てみるとアイアール債権回収となっています。聞いたこともない名前の会社なので、さらに不安になってしまうことでしょう。
アイアール債権回収とは、サービサー業務を行う債権回収会社です。
債権回収会社とは、消費者金融などの金融業者から貸金債権を譲り受けて、その回収業務を主に行っている会社のことを言います。
そこで、アイアール債権回収から通知書が届いた場合、どのように対処すればよいのか解説していきます。

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アイアール債権回収とは?一体どんな会社なの?

通知書の送り主として記載されているアイアール債権回収。なぜこのような会社から請求されるのか、疑問に感じる人も多いでしょう。そもそもアイアール債権回収とはどのような会社なのでしょうか。

アイアール債権回収は2000年6月27日に設立された会社です。消費者金融などの金融業者から債権を譲り受け、債権回収などサービサーに関する業務を行っています。2008年に消費者金融のアコムがアイアール債権回収の全株式を取得し、それ以降はアコムの完全子会社として存続しています。そのため、アイアール債権回収は主にアコムから譲り受けた債権の回収業務を行っているのです。

アイアール債権回収から借金返済の請求を受けてしまった場合、アコムから借金していることが考えられるでしょう。サービサーの主要業務である債権回収は、法律事務に該当します。そのため、本来弁護士など法律の専門職のみが行える業務のはずです。

しかし、バブル経済崩壊後、多くの不良債権が生じ、効率的な処理をすることが求められてきました。それにも関わらず、弁護士などの法律の専門職だけしか債権回収業務を行えないとなると、効率的な不良債権処理ができません。

そこで、1999年2月1日に債権管理回収業に関する特別措置法が施行されました。これにより、法務大臣の許可を受けた会社もサービサーとして、債権回収業務を行えるようになったのです。

サービサーが行える債権回収業務には制限があります。弁護士などの法律の専門職とは違い、特定金銭債権しか回収できないのです。特定金銭債権とは、消費者金融などの金融業者の貸金債権、保証契約による債権、リースクレジット債権などが該当します。また、サービサーは個人からの債権回収の依頼に対応できません。

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アイアール債権回収から通知書が届いた。まずすべき対処法は?

アイアール債権回収から届いた通知書には、返済しないと遅延損害金が加算されたり、信用の低下を招いたりする旨が記載されています。一般の人がそのような内容の通知書を目にした場合、何か対応しなければまずいことになるのではと思ってしまうでしょう。

それでは、具体的にアイアール債権回収から督促を受けた場合、どのような対応をすればいいのでしょうか。

債権回収会社から督促を受けるということは、すでに借金を滞納しているはずです。対応せずにいると、一括請求や差し押さえなどの法的手続きをとられてしまう危険があります。そのため、少しでも早く、専門家に債務整理の相談をすべきです。

法律の専門家である弁護士に債務整理の依頼をしましょう

返済の厳しい借金の解決に有効な手段として債務整理があります。

債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きであり、裁判所を通さずに債権者と交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。自己破産や個人再生をすれば、借金が免除される、大幅に減額されます。また、任意整理では将来の利息をカットすることで返済額を無理のない範囲に減額できます。

債権回収会社からの督促に応じられないと一括請求や差し押さえといった法的手続きを受けてしまいます。そのため早期に法律の専門家である弁護士に相談すべきでしょう。

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無視は厳禁。裁判所から訴状が届いた場合の対処法 

債務者宛に通知書を送付するだけが、アイアール債権回収の請求方法ではありません。場合によっては、訴訟を提起してきたり、支払督促を利用してきたりする場合もあります。そのため、債務者の元へ訴状や支払督促など裁判所からの書類が届く場合もあるので、注意が必要だと言えるでしょう。

訴状や支払督促を受け取った場合、絶対無視してはいけません。債務者が何もせずに手続きが進んでしまうと、債権者の主張が全面的に認められてしまうからです。

民事訴訟法という法律では、債権者が訴訟を提起し、債務者が口頭弁論で争うことを明らかにしない場合、債権者の主張を認めたとみなすと定められています。債務者が口頭弁論に出席しない場合も同様です。支払督促の場合も申立により手続きが開始し、仮執行宣言が付与されて確定してしまうと強制執行できる状態になります。

つまり、債権者が訴訟により、判決を獲得した場合と同じような状態になるのです。訴訟や支払督促など債権者から裁判上の請求をされた場合、債務者がそれを阻止するには、反論をしたり、異議を申し立てたりする必要があります。

しかし、これらの行為には法的知識が必要となるので専門家でない一般の方には非常に困難な事態といえます。

そのため、アイアール債権回収から督促の通知が届いた場合はまず弁護士へ無料相談をして、解決の見立てを立てると良いでしょう。

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時効なら支払う必要はない?消滅時効援用とは

アイアール債権回収は、アコムなどの消費者金融の貸金債権を譲り受け、債務者へ請求しています。もし、アコムなどから借金をしていて、支払が遅滞している状態であれば、請求に応じなければならないと考える人も多いでしょう。

しかし、必ずしも請求どおりに返済する必要ありません。アイアール債権回収の請求債権が消滅時効にかかっている場合もあるからです。

消滅時効は、一定期間経過しても行使されない権利を消滅させる制度で、民法という法律で規定されています。対象となる権利が債権の場合10年経過すると消滅時効を主張できるようになります。しかし、借金が商事債権の場合、消滅時効の期間は5年です。

商事債権とは当事者の一方が会社であり、商行為によって発生する債権がその対象になります。消費者金融などの金融業者からの借金も商事債権です。したがって、アイアール債権回収から請求を受けた貸金債権の消滅時効期間も、5年である可能性が高いと言えるでしょう。

ただ、期間が経過しただけでは消滅時効の効果が発生するわけではありません。消滅時効が成立していることを主張する。つまり消滅時効の援用を行うことではじめて効果が発生するのです。アイアール債権回収から請求を受ける貸金債権の中には、返済義務が発生した日から5年以上経過しているものも少なくありません。そのため、消滅時効の援用をすることによって、返済しなくても対処できる場合もあるのです。

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時効かどうかをチェック。確認方法は?

消滅時効の援用をして、アイアール債権回収からの請求に対する返済義務がなくなるのであれば、その方法で対処したいと思うでしょう。しかし、消滅時効が成立しているか否かの判断は、どのようにすればよいのかわからない人も多いのではないでしょうか。

これについては、消滅時効の援用が可能か否かの確認方法があるので、それを元に行います。

アイアール債権回収からの請求による通知書には、約定延滞発生日の記載がありますが、この日からある程度判断可能です。消費者金融などの金融業者と個人が借入の契約(金銭消費貸借)をする場合、返済日が定められます。もし借入した人が返済日に返済しないで、その後、長期延滞の状態になると、業者は※期限の利益を喪失させるのです。期限の利益を喪失させると業者は借入した人へ一括請求できるようになります。したがって、権利行使可能となるこの時点が、消滅時効の起算点となるのです。※「期限の利益」とは決められた返済期限までは返済をしなくてする必要がなく、返済を求められることもないということ。

約定延滞発生日は、約何年前というような形で記載されています。その年数が5年以上である場合、消滅時効が成立している可能性があるので、援用による対処を考えましょう。ただ、借金の消滅時効期間が経過しているからといって、必ずしも援用できるわけではありません。アイアール債権回収から請求を受けた貸金債権の消滅時効期間が経過していても、時効が成立していない可能性もあるのです。

貸金債権の消滅時効期間内にアイアール債権回収が訴訟を提起したり、支払督促の手続きを利用したりすると時効が中断します。このような場合、それまで進行していた消滅時効期間がなかったことになり、中断事由発生から10年経過しなければ消滅時効は成立しません。

アイアール債権回収はサービサーであり、その道のプロとも言える会社です。消滅時効成立を阻止するため、裁判上の手続きを利用することも少なくありません。したがって、アイアール債権回収から請求を受けた貸金債権を、消滅時効の援用によって対処するのは難しいのが現実です。

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【弁護士への債務整理依頼で解決】請求の通知を止めたい。

アイアール債権回収などのサービサーから借金の請求を受けた場合、その通知を止めたいと考えるでしょう。そんな時は借金解決の手段として有効な債務整理がおすすめです。

債務整理を弁護士に依頼すると、依頼者ひとりひとりに最適な手続きを選択してくれます。また、弁護士に債務整理を依頼することで、債権回収会社に対して依頼を受けたのを伝え、債務者本人には一切の連絡、取り立てを禁じることができます。これによって、最短で即日に債権回収会社の督促や返済を止めることができます。

債務整理手続きは債務者本人でも行うことはできますが、法律に関してあまり詳しくない一般の人が、手続きを有利かつスムーズに進めることは非常に困難です。

そのため、あなたにあった借金解決計画を立てるためにまずは借金問題に強い弁護士法人サルート法律事務所の無料相談を利用してみましょう。

ご相談は何度でも無料です。「借入先」・「借金の状況」・「ご希望内容(借金を減らしたいなど)」をお伝えいただければと思います。借金解決の一歩としてぜひご利用ください。

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