総量規制の対象になったら

 

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総量規制の基本

今回は、総量規制について詳しくご説明していきます。

総量規制とは、平成22年から施行された貸金業法という法律にて定められた制度の一部で、簡単に説明すれば、借金できる金額を年収に応じて制限するというものでした。

そもそもこの総量規制が作られた理由は、借金が膨大に積み重なり、返済しきれなくなり自己破産してしまう方が増大するのを防ぐためでした。

しかし、現実には、総量規制にて借り入れを制限されたため、借入に頼っていた方の生活を圧迫することになり、一時は自己破産者が増える自体にまで発展し、問題視する意見も多く見られたのです。とはいえ、現在は総量規制も馴染み、自己破産者は減っている傾向にあるといえます。

なお、年収に応じてすべての借金を制限してしまうと、住宅といった高額な買い物ができなくなってしまう恐れがあるため、銀行からの借入については除外するなど、すべての借金が対象になっているわけではありません

一般的に貸金業者と呼ばれる、消費者金融やクレジット会社からのキャッシングによる借入が年収の3分の1を超えないように規制するのが総量規制の基本的な概要です。

総量規制にて除外となる貸し付けについては、主に以下のものとなります。

  1. 不動産購入時や、リフォームのための貸付
  2. 高額医療費の貸付
  3. 有価証券担保による貸付
  4. 不動産担保による貸付
  5. 自動車購入時の自動車担保による貸付など

次に、総量規制の除外ではなく、例外となる貸し付けが以下のものです。

  1. 借入側が一方的に有利な借り換え
  2. 緊急時の医療費の貸し付け
  3. 配偶者貸し付け(夫婦の年収を基準にできる貸付)
  4. 銀行などから貸し付けを受けるまでの期間につなぎとなる貸し付けなど

こうした貸し付けを利用することで、総量規制以上の借入を受けることは可能となっています。

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総量規制の条件

上記のように、総量規制はすべての借金が規制の対象になるわけではありません

では、連帯保証人が付いている借金はどうなのでしょうか?

連帯保証人というのは、高額な借り入れをする場合などに信用を担保するため債権者側(お金を貸す側)から求められます。通常、消費者金融やクレジット会社などから年収の3分の1程度の借入をする際に、連帯保証人が必要になるケースはまずありません。

となれば、連帯保証人が必要になる借入といえば、もともと総量規制の対象外である、銀行などからの融資を受ける際に必要と言えます。こうした点からも、連帯保証人がついているからといって必ずしも総量規制の対象になるというわけではないということ。むしろ、連帯保証人がついた借金は、そもそもが総量規制の対象外の借入であると覚えておくと良いでしょう。

総量規制のおまとめローンへの影響

では、銀行のおまとめローンを利用する方法はどうでしょうか?

この方法であれば、年収の3分の1以上のキャッシングを利用することは可能です。

何度も説明していますが、銀行からの借入は総量規制の対象外です。

しかし、借金問題に悩まされた結果、銀行のおまとめローンを利用して現状の改善を図るというのはあまりおすすめできる方法ではありません。というのも、銀行のおまとめローンというのは、結局のところ銀行から借金をしているだけであって、借金が減っているわけでもなんでもありません。

確かに、支払い先を銀行に一本化することで、金利や手数料といった点でメリットはあります。

しかし、おまとめローンというのは、借金問題を根本から解決する手続きではなく、一時しのぎに過ぎないのだと認識しておく必要があります。もちろん、おまとめローンを利用してうまく借金問題を解決できる方もいますが、多くの方はさらに借金を重ねる入口に立ってしまっただけに過ぎなかったといったケースがほとんどなのです。

よって、借金問題を根本から解決したい、借金に悩まされない生活を送りたいといった方は、おまとめローンではなく債務整理による解決をおすすめします。

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債務整理のタイミングについて

債務整理のタイミングと判断基準

とはいえ、どのタイミングで債務整理を検討すれば良いのかわからないといった方が多いのが現実です。債務整理と聞いただけで、なんだか仰々しい雰囲気を感じますし、弁護士や司法書士に依頼するというのも、大げさすぎて気が引けるといった方も多いのです。

では、どういったタイミングで債務整理は検討すれば良いのでしょうか?

こちら、個々の収支状況や生活環境に強く依存するため、一概に言えることではありませんが、一つの基準として、キャッシング部分が総量規制に掛かってしまっただけでなく、ショッピングにおいても多額の借金がある場合は債務整理を検討すべきと言えます。

年収の3分の1以上の借入がある場合、多くは経済的に無理がある生活と言えます。といっても、節約をうまく利用し、無理のない生活を送っている方がいるのも事実です。

借金というのは、総額でいくらあれば生活が苦しいと感じるかといった基準を明確に示すことができないため、借金が家計を圧迫して生活が苦しいと強く感じている方は、一度債務整理について検討してみることをおすすめします。また、節約などを利用して生活に余裕があると感じている方も、経済的にかなり無理がある状況に追い込まれていることに気付けていないケースはいくらでもあるため、一度、専門家に自身の借金と収支状況を確認してもらう価値は十分にあります。

総量規制で一括返済を要求される?

総量規制の対象にかかってしまい、新たな借り入れができなくなってしまった場合、借金で借金を返済していたといった状況下にいた方は生活ができなくなってしまいます

この場合、借金返済をそのまま放っていると、一括返済を要求される危険が出てきます。

通常、いきなり一括請求しても支払いが難しいのは当たり前ですが、こうした事情を無視して、債権者側は裁判手続きを利用して一括で支払うよう強制してくるケースがあるのです。

とはいえ、裁判手続きを利用したからといって、即座に一括返済を強制できるわけではありません。支払いを強制したい場合、「強制執行」という手続きをとらなければならないのですが、この強制執行はいつでも好きなタイミングで利用できる手続きではないのです。

まずは、「債務名義」を得ることで強制執行を裁判所に認めてもらわなければならず、この債務名義は裁判や支払い督促といった手続きを経てからでないと得ることができない仕組みです。

ということは、貸金業者から請求が来ているうちは、一括返済を強制される心配はないということ。

裁判所からの書類が届き、それすら放置していた場合に初めて一括返済を強制される危険が出てきます。借金の返済が滞ったからといって即座になにかされるわけではないため、その期間中に債権者側と交渉することで返済額を調整する方法もあります。

しかし、それすらできる見込みがなく、裁判所からの通知が届くまで追い詰められても借金返済が難しい場合は、専門家に債務整理を依頼するなど、現状を打開する方法を模索しましょう。

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借金やローンの返済に困っているなら専門家に相談を

しかし、専門家に相談するといっても、どういった経緯で相談すれば良いのでしょうか?

現在、専門家への相談窓口は多数あるため、いかなるきっかけであっても専門家に相談することさえできれば、適正な手続きを理解し、着手してもらうことが可能となっています。

たとえば、地域ごとにある弁護士会を利用するという方法があります。

弁護士会では、定期的に法律相談を実施しているところが多くありますし、特に借金問題の相談の場合、無料で実施されているところが多いです。

その他にも、自身が住んでいる市区町村役場にて法律相談会が利用できる場合や、法テラスといって、国が設立した司法援助機関を利用して専門家に相談することも可能です。

いずれも無料で利用できるため、債務整理の相談をする場としてはもってこいです。

特に法テラスでは、収入が少ない場合、無料法律相談を受けられるだけでなく、専門家への費用を立て替えてもらえる制度も存在します。1ヶ月5,000~10,000円程度の負担で専門家に着手してもらえるため、債務整理といった借金問題との相性がとても良いです。

また、近年では専門家の事務所にて無料法律相談を実施しているところも多く存在します。

専門家への相談が有料となると、どうしても身構えてしまいますし、不安になってしまいがちですが、現在は専門家に無料で相談できる窓口が数多くあります。こうした窓口をうまく利用しながら、借金問題を解決していきましょう。

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