破産手続きで借金を解決。手続きの流れや進め方あれこれ

 

借金の額があまりに増えすぎてしまい、一生懸命働いても、その給料が借金の元本の返済ではなく、利息分の支払いにしかなっていない人がいるかもしれません。もはや自分の力だけではどうすることもできなくなったときに、法律上認められている救済手段が「自己破産」です。最後の手段であるがゆえにデメリットも多くありますが、借金をゼロにできるのは魅力でしょう。ただし、今後の生活を制限されないためにも、実際に窮地にあるのかどうかは弁護士に相談してアドバイスをもらってください。自分でどうすることもできないと思っているだけで、法律的にみれば救済手段が他にもあるケースは多くあります。

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そもそも破産手続きとは?どんなリスクがあるものなの?

財産がないために借金を返済するあてがなく、経済的に破たんしている(「支払い不能」に陥っている)と裁判所に認められると、法律上、借金を免除してもらうことができます。この借金の支払責任を免除してもらうことを「免責」と呼びます。

裁判所は破産法252条1項各号に定められている免責不許可事由に該当しないかどうかをチェックし、該当していない場合に免責を許可します。たとえばギャンブルで大損をすると、「賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させた」(同項4号)といえるので、免責不許可事由に該当します。もっとも、破産法252条1項各号に該当する場合であっても、ギャンブル依存を克服するカウンセリングを受けている場合など、いろいろな事情を考慮して裁判所が免責を認めることがあります(裁量免責)。

破産すると借金はなくなりますが、同時に、20万円を超える財産は生活に必要な財産を除いて、すべて現金に変えられ、その現金を債権者に配当することになります。100万円以上の現金もすべて処分されてしまいます。

また、住所氏名が官報に掲載されるため、破産したことが周囲に知られてしまうかもしれません。さらに、いわゆる「ブラックリスト」に情報が掲載されてしまうため、5年間から10年間は借入をすることができなくなります

自己破産をしたことは免責不許可事由(破産法252条1項10号イ)なので、自己破産をすると免責許可の決定の確定の日から7年間自己破産をすることも難しくなります。また、借金をするにあたって、友人や家族に連帯保証人をお願いしている人が多いでしょう。自己破産をしても連帯保証人との契約には影響しないので、債権者は連帯保証人に取り立てに行く可能性が高いといえます。このため、連帯保証人に迷惑がかかるかもしれません。

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破産するメリットは?手続きを行う意味はあるの?

自己破産をすると、持ち家など高価な財産はほとんど失われてしまいます。しかし、経済的に破たんしている方の場合、債権者が強制執行を検討している可能性は高く、自己破産をしてもしなくても将来的に持ち家などを失う可能性があります。

また、既にすべての財産を失ってギリギリの生活をしている人にとっては、借金がゼロになることは最大の魅力でしょう。借金のプレッシャーや取り立ての恐怖から解放され、自己破産後の給料は自分の生活のために使うことができます。破産するメリットは、精神的ゆとりを得られることでしょう。

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自己破産手続き。同時廃止の場合の進め方。

自己破産手続きには、「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります。このうち原則的な形態は、裁判所によって選任された破産管財人が破産者の財産を調査・管理して換価処分を行う「管財事件」です。

しかし、多重債務者の中には、破産手続き開始の時点で財産を有していないことが明らかで、破産管財人による財産の調査が不要な人もいます。このような方のための手続きが破産手続の開始と同時に破産事件を廃止する「同時廃止事件」です。

同時廃止事件においては、まず破産の申立書と必要書類を裁判所(現在の住所地を管轄する地方裁判所又はその支部)に提出します。書面審査のみで済むこともありますが、その後「破産審尋」と呼ばれる裁判官との面談があります。時間としては20分~30分ほどで、このとき破産申立てに至った理由や返済の状況、免責不許可事由の有無などを尋ねられます。

審尋の結果、配当する財産がなく、そのほかにも問題がなければ、同時廃止決定となり破産手続きは終了します。その約1ヶ月後、破産手続き開始決定が官報で公告され、場合によっては再度裁判所にて免責審尋が行われます。免責許可の決定が官報で公告され、債権者から2週間以内に不服の申立てがなければ、免責されることになります。

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自己破産手続き。少額管財の場合の進め方。

東京地方裁判所などいくつかの地方裁判所では、破産手続きにかかる費用を20万円程度に抑えた「少額管財」と呼ばれる手続きが行われています。20万円を超える財産を有している場合や、免責不許可事由に該当する場合には、破産手続き開始決定後に、裁判所が破産管財人を選任します。

破産管財人には、通常、破産者が依頼している弁護士以外の弁護士が選任されます。その後、破産管財人、破産希望者(破産申立人)、その代理人弁護士による打ち合わせが最低1回行われます。この打ち合わせにおいて、破産管財人が破産希望者に対し、資産状況、借金の増えた理由、今後に関する質問がなされます。

そして、引継予納金の納付後、破産管財人による換価処分が終了すると、裁判所において債権者集会が開かれます。破産管財人が業務の報告を行い、これに対し債権者は質問をしたり、意見を述べたりします。もっとも、消費者金融などの貸金業者が債権者集会に出席することはほとんどなく、通常は破産管財人が淡々と報告して終了となります。その後、免責許可を与えてよいかどうかを検討する免責審尋が行われます。その結果、免責が許されると免責許可決定がなされます。

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破産手続きの必要書類は何がある?記入の方法は?

自己破産の申立ては口頭でも可能ですが、実務上書面を提出して行います。裁判所に提出する物は以下の7つです。

  1. 破産申立書
  2. 免責申立書
  3. 陳述書
  4. 債権者一覧表
  5. 財産目録
  6. 事件受理票
  7. 住民票
  8. 所得証明書

このほかにも不動産登記簿謄本、離職票又は退職金支給額証明書、不動産登記簿謄本などの資料が状況に応じて必要となります。

破産申立書・免責申立書、陳述書、債権者一覧表、財産目録、事件受理票の用紙は、裁判所のHPで記載例とあわせてダウンロードすることができます。自分で記入する場合には、記載例にしたがって、正直に記入することを心がけてください。

陳述書や財産目録の記載内容に誤りや偽りがあると、免責許可を受けられなくなることがあります。破産の申立ては債務者個人でも行えますが、弁護士に依頼した場合には、これらの書類を作成してもらうことができます。

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破産手続きにはお金がかかる?手続きにかかる費用は?

借金に悩む方が個人で破産の申立てを行い、同時廃止事件と判断された場合には、以下の費用が必要となります。第一に、破産手続開始申立費用として1,000円、免責許可申立費用として500円の合計金額、1,500円分の収入印紙で支払います。

第二に、郵便切手(500円切手2枚、52円切手1枚、20円切手1枚、82円切手が債権者の数に6を加えた枚数)と債権者全員の分と自分用の封筒が必要です。封筒はあらかじめ郵便番号と住所と名前・名称のあて名書きをしておかなければなりません。

第三に、官報掲載料として現金1万584円が必要です。そのほか申立ての内容や諸般の事情によってはさらに費用が必要となることがあります。弁護士に依頼する場合には、これに加えて弁護費用が生じます。着手金として20万から30万円請求する弁護士事務所が多いといえますが、債権者の数や事件の複雑さによって料金は異なります。

弁護士費用を浮かせようと個人で申立てを行うと、少額管財事件とされ、かえって数十万円単位で費用が増えてしまうおそれがあります。同時廃止事件ならば弁護士に頼らなくても手続きを進められるかもしれませんが、少額管財事件の手続きは複雑であるため、弁護士に任せなければ難しいでしょう。不安な方は最初から弁護士に相談してください。

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破産手続きの期間が知りたい。どれくらいで完了するの?

自己破産に必要な期間は人それぞれで、早ければ3ヶ月で済むケースもあれば、1年半ほどかかるケースもあります。一般的に多くの貸金業者から借りているほど必要な期間は長くなる傾向にあります。

債権調査をしてみなければ必要な期間を算定できないため、法律相談の段階で弁護士に機関の目安を尋ねても、あいまいに回答を避けられて満足のできる回答を得られないことがあります。もっとも、破産手続きが終了するまで取り立てが続くわけではなく、依頼された弁護士が債権者に受任通知を発すると、貸金業者からの取り立ては止まります

東京地方裁判所など一部の裁判所では「即日面接」を設けています。これは弁護士から破産手続き開始の申立てがあった事件について、破産審尋までの期間を早め、申し立てたその日、あるいは遅くとも3日以内に、破産審尋を実施する制度です。

即日面接がなければ、破産審尋は通常申立ての約1ヶ月~2ヶ月後に実施されますので、手続き終了までの期間が相当程度短くなります。これらの点から、東京やその周辺地域に住んでいる場合には破産手続きを弁護士に依頼したほうが良いといえるでしょう。

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借金を返す方法は沢山ある。手続きする前に相談すべき。

マイホームもなく借金でどうにも首が回らなくなっている人の中には「半年ほどで借金をゼロにできる」と聞き、破産手続きに魅力を感じる人もいるかしれません。しかし、破産手続きには、官報への不名誉な掲載、資格制限、連帯保証人への迷惑など多くのデメリットがあります。

さらに自己破産を簡単な逃げ道と考えた方が本当につらい思いをするのは、自己破産後にお金に困ったときです。たとえば、ギャンブル依存の方が破産した後、ギャンブルで新たに借金をしようとしても、お金を貸してくれる業者はなく、悪徳業者からお金を借りても7年間は自己破産ができません。自己破産は簡単な逃げ道ではありません。

破産手続きをする前に、ほかに借金を返す方法がないかを模索してみてください。もしかしたら自己破産をしなくても借金から解放されるかもしれません。無料法律相談を実施している法律事務所に相談すれば、お金をかけずに、借金問題を解決する最適な方法を見つけてもらえる可能性があります。

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