裁判で過払い金請求をするメリットとデメリット。裁判の進め方まとめ

 

利息制限法を超えているにもかかわらず、信販会社等が請求し続けた高額な利息。平成19年より以前から借金をしていた方には、過払い金請求訴訟でお金を返してもらえる可能性があります。過払い金を取り戻すことは正当に権利を行使するだけなので、完済している方が請求する場合には、ブラックリストに掲載されることもありません。より多くのお金を取り戻したいのであれば、交渉で解決するのではなく、裁判を提起すると良いでしょう。

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過払い金請求は裁判をしたほうがお得?示談との違い

過払い金の請求手段には、交渉によって返還額を決める方法(示談)と裁判を起こしてすべてのお金を取り戻す方法の2種類があります。裁判をすることのメリットとしては、取り戻せる金額が大幅に上がることが挙げられます。

多くの信販会社等では訴訟前の担当部署と訴訟後の担当部署が異なり、訴訟前の担当部署の権限を制限しています。さらに言うと、借主本人が交渉してきた場合と弁護士が交渉してきた場合で信販会社等の対応マニュアルは異なります。仮にうまく交渉できたとしても、借主本人に提示される額は少なく、弁護士であっても裁判を提起しなければ100万や200万、元本の6割などあらかじめ設定された金額しか返還請求できないのです。

そのほか、「推定計算による金額での和解はできない」「債権が譲渡されていた場合には、譲渡後自社で生じた金額までしか和解できない」などの制限が設けられていることがあります。信販会社等の経営状況悪化に伴い、その制限は厳しくなってきています。訴訟を提起すると、担当がそのような制限のない部署に移るため、裁判を起こすことによって、回収額が大幅に上がるケースが多くあります。示談の場合と異なり、元本に法定利率5%の利息を付けて返済してもらうことができます。

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過払い金請求が難しいこともある?裁判のデメリットは?

自分で過払い金請求訴訟をすると、訴状の作成や予納金の納付、裁判所への出頭など手続きが複雑で、それなりに疲弊することになるでしょう。時にはせっかく勝訴判決を得たのに、控訴されてしまい、さらに負担が増えることもあります。

また、弁護士に依頼するとしても、弁護士事務所によっては交渉によって請求する場合と裁判を起こして請求する場合で弁護士報酬が異なり、より多くのお金を支払わなければなりません。また、裁判をするデメリットとして返済されるまでの期間の長さが挙げられることがあります。交渉して返還してもらう場合でも長期間要するケースがありますが、裁判の場合、短期間で解決できるケースはほとんどありません。

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過払い金の裁判を進める。手続きの方法と流れは?

弁護士報酬をかけずに自ら過払い金請求訴訟を提起する場合、まず契約相手の信販会社等に取引履歴の開示を求め、ネット上のツールを用いて過払い金が発生しているか、発生しているとしていくらなのかを確認します。このとき金額が多ければ、きっちり満額請求するためにも弁護士に相談することがおすすめです。

請求額が140万円以下であれば簡易裁判所に、140万円を超えるのであれば地方裁判所に訴状を提出します。過払い金としての推定された金額が140万円以上であっても140万円までしか請求しないのであれば簡易裁判所に提訴することはできます。

ただし、この場合、「過払い金は140万円よりも多くあるが、今はとりあえず140万円だけ請求する」と一部請求であることを訴状に明示する必要があります。そのほか、請求額が60万円以下であれば、1日で審理を終える少額訴訟を利用することもできます。

その後、何度か裁判を重ね、和解または判決によって訴訟が終了します。弁護士に依頼した場合でも、取引履歴の開示を請求し、過払い金が発生しているかをチェックし、訴訟を提起するという大まかな流れは変わりません。

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必要書類が知りたい。訴状に添付すべき書類は?

自ら過払い金請求訴訟を提起する場合には、訴状に加えて、

  1. 証拠説明書
  2. 取引履歴
  3. 引き直し計算書
  4. 貸金業者の代表事項証明書

といった書類が必要となります。また、契約書を保管していれば、それも添付すると良いでしょう。

一方、弁護士に相談する場合には、証拠説明書や取引履歴、引き直し計算書、貸金業者の登記簿謄本は弁護士が準備するため、法律相談の際に契約書や取引明細書、振込明細書など相談時までの状況がわかる資料を持参するだけで問題ありません。

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裁判費用はいくらくらい?逆に損をすることはない?

過払い金請求訴訟を提起するにあたって必要となるのは、訴状に貼付する印紙代、訴訟提起時に郵便切手または現金で納付する予納郵券代、法務局から貸金業者の代表事項証明書を取り寄せる際にかかる手数料600円です。

印紙代は申立て手数料のようなもので、信販会社等に請求する額(訴額)によって変わってきます。たとえば46万円請求するのであれば5,000円、168万円請求するのであれば14,000円必要です。詳しくは民事訴訟費用等に関する法律別表に定められているとおりですが、1,000万円請求する場合であっても50,000円なので、過払い金請求訴訟においてそれほど高額な費用はかからないと考えていいでしょう。

予納郵券代は、裁判所から送付される郵便の切手代のことで、地域によって差はあるものの、基本的には6,000円前後に設定されています。

以上のように過払い金請求訴訟を自ら提起した場合に必要となる裁判費用は、およそ30,000円~40,000円ほどです。勝訴判決を得ると、これらの裁判費用は被告である信販会社等の負担とすることができます。

もっとも、訴訟途中で和解をした場合には、裁判費用は原告側で負担するのが通常です。過払い金請求訴訟を提起した場合に必要となる弁護士費用の相場は、業者1社あたり20,000円~30,000円の着手金に加え、取り戻せたお金の25%ほどです。

所得が少なく、弁護士費用を支払えない方向けに、日本司法支援センター(通称「法テラス」)では「民事法律扶助制度」が設けられています。これは弁護士費用をいったん法テラスに立て替えてもらって、5,000円の分割払いで支払っていく制度です。

この制度を利用するためには収入要件(単身者:18万2000円など)を満たしていることのほかに、勝訴の見込みがないとはいえないこと、報酬目的などでなく民事法律扶助の趣旨に適することといった要件を満たすことが必要です。なお、法テラスの支援は弁護士費用に関するものであって、印紙代などの手数料は生活保護受給者に限り、分割払いにしてもらうことができます。

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時間はどれくらいかかるの?長引く場合は?

過払い金返還請求訴訟にかかる期間はケースバイケースです。取引履歴が開示されるまでに通常1ヶ月から3ヶ月ほどかかり、その後引き直し計算に取り掛かります。自分で過払い金請求訴訟をするなら開示後すぐできるかもしれませんが、弁護士に依頼すると2ヶ月以上かかることもあります。

その後、訴訟を提起すると、通常1ヶ月に1度のペースで裁判が行われることになるため、さらに半年から1年ほどかかります。長引いてしまうと、2年ほどかかることもあり、控訴されるとさらに時間がかかります。このように過払い金請求訴訟でお金を取り戻すにはある程度辛抱強く取り組む必要があるといえるでしょう。

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本当に請求すべき?裁判を起こすかどうかを決める基準は?

過払い金請求訴訟を提起するべきかどうかは、契約者本人がどうしたいかによります。仕事や家事、趣味など日々の生活が充実しており、訴訟に時間を取られたくない場合には、裁判で満額を請求するのではなく示談である程度の金額で解決したほうが良いでしょう。金額がある程度高くても、無理に裁判をする必要はありません。

弁護士に委ねたとしても、裁判となればある程度時間がとられてしまいます。ただ一つの基準としては、請求額で判断することができます。過払い金が利子を含めても数十万円ならば示談で終わらせたほうが良く、数百万円に及ぶならば裁判をする価値があるでしょう。この判断は難しいため、後述するように弁護士に相談してみたほうが良いでしょう。

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訴訟の内容とはどんなもの?過払い金請求で大切となる争点

過払い金返還請求訴訟で争われるのは、主に「取引の分断」と「悪意」です。

第一に、取引の分断とは、取引途中でいったん完済しているとみられる場合に、1個の契約とみるか2個の契約とみるかの問題です。過払い金の返還請求権は、完済した時点から10年で時効消滅しますので、2個の契約と判断されると、大きく返還額が減らされてしまいます。2個の契約か否かは、空白期間の長さや契約書の返還の有無、信販会社等と借主の接触状況、借入れまでの経緯などから実質的に判断されます(平成20年1月18日最高裁第二小法廷判決)。

第二に、信販会社等がグレーゾーン金利にあたる利息を受領する際に、受領すべきでない金銭であることを知っていたかどうか、すなわち悪意であったかどうかです。悪意であることが認められると、過払い金に利息を付した額の返還が認められることになります。基本的に「悪意の受益者」と推定されるのですが、信販会社等はいろいろな資料を提出して争ってくる場合があります。

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訴訟をスムーズに進めるために。いい結果にするためのコツ

自ら過払い金請求訴訟をする場合、訴訟をスムーズに進めるコツは、ミスを少なくすることです。訴状や準備書面が法律文書としての体裁を整えておらず、裁判官に内容が伝わらなければいたずらに訴訟期間が長くなってしまいます

もっとも、それまで法律分野と無縁のところにいた方が的確にポイントをついた書面を作成することは簡単ではありません。また、弁護士に依頼して満足できる結果を得るコツは、債務整理の実績が豊富な弁護士を選ぶことです。取扱分野として「債務整理」を掲げており、事務所のホームページに債務整理に関する記事を掲載しているなど、債務整理に積極的に取り組んでいる弁護士を選びましょう。

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まずは専門家に相談してみること。費用対効果を知ろう

ここでは自分で訴訟を提起する方法についてもご説明しましたが、引き直し計算や訴訟手続きなど専門的な法律知識を要しますので、弁護士に任せたほうが間違いないといえます。特に請求額が高額である場合には、きっちりと清算するためにも弁護士に相談することをおすすめします。

裁判をすべきか示談で解決すべきかについては、弁護士に尋ねると、裁判で請求できる額と示談で請求できる額の目安を教えてもらえるので、それを参考に決めることができます。債務実績の経験が豊富な弁護士であれば、信販会社等の状況についても把握しているため、頼りになるでしょう。

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