任意整理はどうやればいい?円満に進めるための弁護士の選び方

 

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債務整理の1つ。任意整理の特徴は?

債務整理の1つである任意整理とは、出資法の範囲内(29.2%)ではあるものの利息制限法の上限金利(15~20%)を超えて利息を支払っていた場合に、過去に払いすぎた利息を元金の返済にあて、残りの借金を無理のない範囲で返済する方法です。

任意整理では、消費者金融や信用金庫など債権者と借主である債務者が裁判所を介さず、直接交渉します。借主が個人で交渉を行うことはできますが、実際に利息や遅延損害金をカットしたり、分割払いにしたりするためには債権者の了承が必要であり、そのためには交渉の窓口を弁護士に任せた方が良いでしょう。加えて、もともと債権者が利息制限法の範囲内で貸し付けていた場合でも、弁護士に交渉を任せると、その交渉次第で金利のカットを期待できる場合があります。

任意整理を行っても借金の残額がただちにゼロとはなりませんが、リスクを減らして借金のプレッシャーから早く解放されたい方にはオススメの手段といえるでしょう。また、利息制限法に基づく計算をした場合に、実は元本と適正な利息を支払い終えたにもかかわらずまだ返済を続けていたことが発覚するケースがあり、この場合には過払い金請求を行うことになります。

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借金の取り立てが止まる。任意整理のメリット

弁護士に任意整理を依頼すると、弁護士は債権者に受任通知を発します。この通知後、貸金業者は借主に対し、正当な理由なく、電話を掛けたり訪問したりして借金の返済を求めることができなくなります(貸金業法21条1項9号)。受任通知を受けたにもかかわらず、債務者に対し直接取り立てを行うと、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処せられる可能性(同法47条の3第1項3号)があります。よって、ほとんどのケースにおいて取り立ては止まりますが、万一取り立てが止まらない場合には、弁護士に相談してください。

借金の返済が滞っている状況で連日連夜取り立てが続くことは、非常にストレスとなりますので、借金の取り立てがストップするだけで随分楽になるでしょう。裁判所への出頭が必要ないため、任意整理終了までの手続きがスムーズです。ほかにも任意整理のメリットとしては、どの債権者と交渉するかを選び借金返済計画を自由に立てられること、自己破産や民事再生と異なり官報に氏名が掲載されないことなどが挙げられます。借金が第三者にばれる心配はないでしょう。

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債権者への強制力がない?任意整理のデメリットとは

任意整理は和解という一種の契約であり、仮に契約書を作成しなかったとしても、両者が合意した内容には法的拘束力が生じます。しかし、和解に至るまでの交渉は、いわば話し合いなので、債権者は拒否することができます。

交渉を拒否されても直ちに決裂するわけではなく、根気強く説得を試みるケースはありますが、相当な時間や労力が必要です。また、引き直し計算により借金元本が減額されることはありますが、一般的には自己破産や民事再生と比べると、任意整理は返済額が多くなる傾向にあります。

ほかにも任意整理のデメリットとしては、継続して収入を得る見込みがあり減額後の借金を3年程度で返済できる方でなければ任意整理を利用できないこと、ブラックリストに掲載されてしまい5年間から7年間クレジットカードの作成ができなくなることが挙げられます。

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任意整理にかかる弁護士費用が知りたい。いくらかかるものなの?

弁護士に依頼すると、基本的には実費と着手金・報酬金を支払うことになります。これらの費用について日弁連はガイドラインを作成していますが、このガイドラインに従う義務はなく、それぞれの法律事務所が個々に料金プランを設定しています。任意整理でかかる実費は、債権者とのやり取りに関する費用くらいなので、多くても数万円程度です。お金がなくて困っている人からの依頼なので、着手金をゼロに設定している法律事務所が増えてきています。

もっとも、着手金が安くなった分だけ、任意整理後に支払う報酬金が高くなる傾向にありますので、全体としてみると着手金が不要だからといって料金の総額が安いとは限りません。一般的には着手金は3万円から5万円、報酬金は減額した額の10%が相場といわれています。債権者1社あたりの金額を決めている法律事務所もあります。

また、返済しはじめて間もない方や元々の借入額が少ない方は、任意整理をしてもほとんど返済負担が変わらないことがあります。弁護士と委任契約を締結する前に、弁護士費用と任意整理によって減少する額のいずれが高いかを確認しておいたほうが良いでしょう。無料法律相談の段階で確認しておけば相談者が損をすることはありません。

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相談から依頼までの流れ。費用が発生するタイミングは?

電話やメールで相談する場合を除いて、対面で法律相談を行う場合、まずは法律相談の予約をとります(過去にその事務所の在籍弁護士が相手方代理人であった場合など、一定の場合には法律相談を断られることがあります)。借金に関係する書類やメモ、法律事務所から求められた資料などを持参して、法律事務所を訪ねます。無料法律相談を実施している事務所であれば相談料はかかりませんが、法律相談が有料の事務所の場合、この段階で費用が発生します。料金はおよそ30分5,000円から10,000円ほどです。

借金で悩んでいる方にとって、債務整理でどれだけ借金が少なくなるかも分からないうちに費用を支払うのは簡単なことではないかもしれません。その場合には、無料法律相談を実施している事務所を利用することをおすすめします。法律相談後、債務整理の内容、費用などに関する弁護士の説明に納得できたら委任契約を締結し、着手金を支払います。通常、実費についても、この段階で概算額を支払っておき、残った金額について依頼終了後に返金するスタイルが採られます。委任契約締結後、弁護士は相談者の代理人として活動できるようになり、受任通知を発します。取り立てが止まるのはこの段階です。その後、債権者との交渉がまとまったら報奨金を支払って終了となります。

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債務整理の流れはどうなっている?進め方は?

弁護士は、受任通知を発すると同時に、取引履歴の開示を求めます。取引履歴の開示に必要な期間は業者によって異なり、遅い業者では2ヶ月以上かかることもあります。開示を受けたらその取引履歴をもとに、開示を拒否された場合にはそのほかの資料によって、利息制限法に基づく「引き直し計算」をして、場合によっては過払い金請求を行います。その後、弁護士は債務者の経済状況を考慮しながら、利息をカットしたり、3年間から5年間の分割払いとしたりして、無理のない返済計画(和解案)を作成します

和解案作成後、債権者に送付し、債権者が同意してくれるように交渉を試みます。債権者が同意すれば和解契約締結となり、後日トラブルになることを避けるため、契約書を作成します。任意整理によって遅延損害金がカットされた場合でも、この契約書に違反すると、新たに遅延損害金や損害賠償金が発生することがありますので、注意してください。その後、債務者はこの和解契約に従って返済を続けていくことになります。

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弁護士事務所の選び方。いい弁護士選びのポイントとは

日本には約2,000の法律があります。1つの条文で構成されている法律はほとんどなく、1つの法律にはいくつもの条項があります。1人の弁護士がこの法律のすべてをマスターし、等しく使いこなすことは非現実的であり、通常、弁護士にはそれぞれの興味関心や必要性に応じて、得意分野があります。債務整理に関しては破産法や利息制限法などに詳しくなければならず、それぞれの貸金業者との交渉の「落としどころ」を把握している必要があります。

このようなことから、どの弁護士事務所に頼んでも同じように満足できる結果が得られるとは限りません。そのため、債務整理に精通した弁護士の多い弁護士事務所に相談しましょう。債務整理に精通しているか否かについては、債務整理で豊富な実績を有しているか否か、債務整理に関して詳しく、わかりやすく書いた記事を掲載しているか否かなどを目安に判断すると良いでしょう。

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大手と中小なら。事務所はどちらがいいもの?

弁護士事務所を選ぶ際に、大手法律事務所が良いのか、中小の法律事務所が良いのか悩む人もいるでしょう。結論的にいえば、弁護士事務所の規模にかかわらず、債務整理の実績の豊富な事務所を選んでください

債務整理に特化した大手法律事務所は少なく、多くの大手法律事務所は弁護士の数だけさまざまな法律分野に取り組んでいますので、実際のところ、債務整理に精通した弁護士の数だけを見ると、中小の法律事務所とほとんど変わらないこともよくあります。大手法律事務所であれば、実際に法律事務所に足を運ぶまでどの弁護士に依頼することになるかわからないケースもありますが、1人の法律事務所であれば写真や経歴を見て「この先生にお願いしたい」と決めて連絡を取ることができます。大手法律事務所であれば若手弁護士にベテラン弁護士の教育が行き届いていないこともありますが、ベテラン弁護士が1人で担っている法律事務所であれば安心して任せることができるでしょう。

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おすすめの法律事務所はどこ?任意整理に適した所は?

「誰でもわかる債務整理」では、債務整理の実績が豊富で、メールや電話で土日・夜間でも対応してくれる事務所をおすすめしています。借金に困っている方の気持ちになって、親身に相談に乗ってくれる弁護士さんならば、1人で借金に悩んできた方にとってはありがたい存在となってくれるでしょう。基本的に任意整理に強く、別の債務整理の方法である特定調停に弱いという法律事務所はありませんので、債務整理一般に強い法律事務所を探して、その弁護士さんに自分に合った債務整理の方法を尋ねると良いでしょう

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