アビリオ債権回収からの通知…。裁判になる前に取るべき1つの行動

 

「借金を滞納していたら、知らない会社から通知が届いた…」
その通知、無視してはいけません。

プロミスやアコムなど消費者金融から借りたお金の返済に困り、何度か支払いをせずにいると、やがてお金を借りた記憶のない「アビリオ債権回収株式会社」から圧着ハガキや封書が届くことがあります。
悪質な業者かもしれないと疑いたくなる気持ちはあるかもしれませんが、ここではアビリオ債権回収株式会社から通知が届いた場合に採るべき行動についてご説明します。まずは、アビリオ債権回収株式会社がどういう会社なのかについて知っていきましょう。

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アビリオ債権回収とは

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アビリオ債権回収株式会社とは、全国で5番目に法務大臣の営業許可を受け(法務大臣許可第5号取得)、平成11年3月4日に設立された会社で、主に債権の譲受業務や債権の管理・回収受託業務などを行っています。

アビリオ債権回収はSMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)の子会社で、架空請求を行う詐欺ではありません。取引先は幅広く、中心的に扱っているのはプロミスの債権ですが、そのほか消費者金融であるアコム、アイフルを含め、約2,100もの都市銀行、地方銀行、信用金庫、弁護士、破産管財人との取引実績があり、その累計額は平成28年3月末時点で約9兆円となっています。

アビリオ債権回収は法務省に認められた債権回収会社

プロミスやアコム、アイフルなどアビリオ債権回収株式会社以外の会社で借金をしたはずなのに、ある日突然アビリオ債権回収株式会社から圧着ハガキや封書が届くことがあります。それまで名前を知らなかった会社から「お金を返してください」と言われたら驚くかもしれませんが、法務省HPの「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」をみればわかるとおり、アビリオ債権回収株式会社は詐欺会社や架空の会社ではなく、法務省に認められた債権回収会社です。

この法務大臣の許可を得るにあたって、「暴力団員等の関与がないこと(債権管理回収業に関する特別措置法5条5号、6号参照)」という要件を満たさなければならず、債権回収にあたっても暴力団員に依頼することが禁じられている(債権管理回収業に関する特別措置法18条1項)ため、アビリオ債権回収はヤクザと関係のない信頼できる会社といえるでしょう。ただし、法務大臣の許可した債権回収会社に類似する名前を名乗っている悪質な業者が存在しますので、通知を送ってきたのが実際にその会社であるかについてはしっかりと確認してください

アイフルやアコムなどで滞納した借金の債権はアビリオ債権回収に譲渡されている

そもそもアイフルやアコムなどでお金を借りていたはずなのに、なぜアビリオ債権回収株式会社から催告書などが届くかといえば、その貸付債権がアビリオ債権回収株式会社に譲渡されているからです。このように元々の債権者が債権の同一性を維持したまま別の誰かに債権を譲渡することを「債権譲渡」と呼びます。

アイフルやアコムのような元々の債権者(譲渡人)と新しい債権者であるアビリオ債権回収株式会社(譲受人)の合意のみで債権譲渡契約は成立し、お金を借りている者(債務者)の同意は必要ないため、知らず知らずのうちに債権者が変わっている状況が起こりえます。実務的にはもともとの債権者からの通知が省略されているケースもありますが、本来実際に取り立てるためには、アイフルやアコムのような譲渡人が債務者に対し、「アビリオ債権回収株式会社に債権を譲渡した」旨の通知をするか、債務者の同意が原則として必要です(民法467条1項)。

手紙もハガキもアビリオ債権回収からの通知は全て督促

アビリオ債権回収株式会社から「催告書」「お電話のお願い」「債権譲渡譲受通知書」などといった名目で郵便物が届きます。これらは債務の支払いを催促する督促状です。

本来何の関係もないのに「アビリオ債権回収株式会社」を無断で名乗り、ハガキなどで連絡を取ろうとする悪質業者もありますので、電話で問い合わせる場合でも、法務省HPに記載されている正しい電話番号にかけてください。こちらから不用意に連絡してしまうことで、プライバシーに関する情報を知られてしまう危険性があります。

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アビリオ債権回収からの通知は無視してはいけない

従来お金を借りていた消費者金融などから債権譲渡した旨の通知が届いた場合のように、アビリオ債権回収株式会社に債権譲渡がなされたといえるならば、アビリオ債権回収株式会社から届く通知を無視してはいけません。特に請求書の備考欄に債務名義に関する記載がある場合には注意が必要です。

インターネットでいろいろ調べていると、「最後の返済から5年以上経過している場合は安易に連絡をしない」という情報に出会うことがあります。時効が成立しており、支払い義務がなくなっているであろうことを根拠としています。しかし、最後の返済から5年以上経過していても時効が成立していない場合はありますし、また不利益を被るのは単に連絡をした場合ではなく、時効成立後に誤って債務の承認をした場合なので、通知を無視していいわけではありません。

注意すべきなのは悪質な業者に騙されないこと、担当者の口車に乗せられて不本意に債務の承認をしてしまわないことです。そのためにも通知が届いた時点で信頼できる弁護士に相談して時効の援用を考えましょう。時効の援用とは、時効の利益を受ける旨を債務者に伝える手段のことで、通知書を郵送で送ることにより、後々に裁判になった場合に証拠として使えます。

アビリオ債権回収からの通知を無視し続けると簡易裁判所を通して督促が来る

アビリオ債権回収株式会社からの通知を無視し続けていると、やがて「○月○日までにご連絡をいただけない場合には、法的措置を採らせていただきます」などと記載した内容証明郵便が届くことがあります(一度目からこうした通知が届くケースもあります)。このような通知が裁判所を利用せず交渉で解決できる、いわば最後通告のようなものです。

一般的にこのような通知の後、簡易裁判所から債務者の自宅に特別送達で「支払督促申立書」が届きます。支払督促申立書を受け取ったなら、慌てることなく中身を確認しましょう。身に覚えのない請求ならば、同梱されている異議申立書を支払督促の受領後2週間以内に簡易裁判所に提出しなければならず、無視してはいけません

簡易裁判所からの督促も無視すると訴訟を起こされ最終的には強制執行される

支払督促を受領してから2週間を経過すると、その日から30日間、債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。裁判所書記官がこの申し立ての内容を審査して、問題がなければ仮執行宣言が発付され、仮執行宣言付支払督促が債務者に送られます。

このとき再び異議を申し立てる機会が与えられますが、このときにも何もしなければ、債権者は裁判所に差押等の強制執行の申立てをすることができます。強制執行をされてしまうと、問答無用で大切な財産を持ち出されてしまいます。車や給料などを差押えられたくなければ強制執行される前に手を打ちましょう。

無視し続けて時効を成立させるのは難しい

アビリオ債権回収株式会社からの通知を無視する方の中には、無視し続けることで時効を成立させ、債務の支払いを免れようと考えている人がいるかもしれません。アイフルやアコムのような消費者金融からお金を借りた場合、最後の支払日から5年経過しており(商法522条)、債務の承認や裁判上の請求がないなど一定の要件を満たす場合には、時効を主張(援用)することができ、借りたお金を返す必要がなくなります。

借主からみると借金の残高がいくらあっても一切返す必要がなくなるわけなので時効は嬉しい制度ですが、貸主からみると借りたお金が返ってこなくなる恐ろしい制度です。アビリオ債権回収株式会社は時効が成立しないように電話で債務を承認させようとしたり、訴訟を提起しようとしたり、さまざまな策を凝らします。もうすぐ時効が成立する、と思っていても、訴訟を提起されると時効成立までの期間は延長するので、アビリオ債権回収株式会社を相手に、時効を成立させようとするのは非現実的といえるでしょう。

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アビリオ債権回収に借金が払えない場合は弁護士に相談

通知を無視する方の中には、借金の返済に充てられるお金がないために連絡をできない方もいるでしょう。日々の生活にさえ困り果て、借金の不安に押しつぶされそうになっている方がいるかもしれません。しかし、何も行動しなければ強制執行により財産の差し押さえもありえます。そのため、もし借金で頭を抱えているならば、なるべく早めに弁護士に相談してください。

お金がない現状と、高額な報酬のイメージの強い弁護士は一見対極にあるように感じるかもしれませんが、実際にはいくつかの手順を踏むだけで借金地獄から解放される可能性があるため、弁護士に相談する方が安く済むケースが多くあります。借金が残っている場合は、弁護士への相談・依頼を通じて分割払いで残債を支払うことが可能です。また、弁護士ならアビリオ債権回収とスムーズな和解が可能ですし、借金の引き直し計算をした結果、既に完済していて過払い金が発生していて、お金を取り戻せるというケースもありえます

アビリオ債権回収からの督促は弁護士に相談すれば止まる

弁護士に相談すると「過払い金請求」をしてもらえてお金が返ってくるのではないか、と考える人がいるかもしれません。しかし、アビリオ債権回収株式会社のような債権回収会社は、利息制限法を勘案した適正な金額のみ請求しているので、払いすぎたお金、すなわち過払い金は発生しないため、お金が返ってくる可能性は限りなく低いでしょう。

弁護士に相談して採りうる手段は過払い金請求に限られません。それぞれのケースに応じて適正な手段を採り、交渉の窓口となってくれるので、アビリオ債権回収株式会社からの督促は止まります

弁護士に債務整理の依頼をしよう

弁護士に相談することによって、マイホームを手放したくない事情や借金の金額は減らしたいけどできれば完済したい気持ちなど個々の事情に応じて、「任意整理」「民事再生」「自己破産」といった債務整理をしてもらうことができます。

アビリオ債権回収株式会社に譲渡された債権はいったん支払いを怠ったものなので、多くの場合、一括支払いを求められますが、弁護士に相談すれば分割払いにするための交渉や返済金の総額を減らした和解交渉をしてもらえます

強制執行される前に弁護士に相談しよう

弁護士に相談することによって最もよい形で借金の返済に臨めるメリットが得られます。一方で弁護士に相談すると借金が周囲にばれてしまうのではないか、債務整理をすると選挙権がなくなるのではないか、といった理由で弁護士に相談することを躊躇っている人がいるかもしれませんが、こうした不安の多くは杞憂に終わります

強制執行をされないためにも、何らかの通知が届いたならば早急に対応してください。上記のように無視をしていてもいいことはありません。

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