破産申立手続きをする。流れや注意点まとめ

 

借金問題を解決する方法に債務整理があります。この手続きを利用すると、借金の元金を減額したり、利息や損害金を免除してもらえたりするので、分割で返済できることも多いです。しかし、借金額が大きいとそれだけでは対応できない場合も出てきます。このようなときに、選択される方法が自己破産です。債務整理の最終手段として利用される自己破産ですが、具体的な手続きを把握していない人もいるでしょう。そこで、自己破産とはどのような手続きなのか、その流れや注意点などをまとめました。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

電話番号の画像

自己破産をする意味は?どんな特徴がある?

自己破産というと多額の借金を負ってしまった人、人生の失敗者など何かと悪い印象を持たれがちです。債務整理をする場合、そのような自己破産を選択する意味はあるのか、疑問に思う人も多いでしょう。しかし、自己破産は、世間で人々から思われているほどのデメリットはありません。この手続きを利用して債務整理をすることで、問題解決につながる場合も少なくないのです。自己破産は、自分の保有財産を提供するのと引き換えに、借金を免除してもらえるところに特徴があります。多額の借金を負い、支払い不能の状態に陥ってしまった場合でも、この手続きをすれば一気に問題解決です。債権者から取立や強制執行を止められるのも、自己破産のメリットだと言えるでしょう。また、手続きをする際、自分の保有財産をすべて提供しなければいけないわけではありません。生活に必要な最低限の財産を手元に残せます。そのため、自己破産をしても、最低限の生活をしていくことは可能なのです。自己破産の申立をすると、一定の職業へ就くことが制限されたり、行動が制限されたりするデメリットも確かに存在します。しかし、これらはあくまで自己破産の手続き中だけです。手続きが終了した後は、このような制限はなくなるので心配する必要はありません。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

自己破産の流れが知りたい。手続きの進め方

自己破産の手続きは、同時廃止事件になる場合と管財事件になる場合があり、双方で手続きの流れに違いがあります。同時廃止事件とは、申立人が破産手続き費用を捻出できない場合に適用される手続きです。管財事件は、申立人が破産手続き費用を捻出できる場合の手続きで、20万円程度のお金や財産があるか否かで判断されます。また、管財事件の中にも弁護士を代理人に立てることで、簡易に手続きできる少額管財制度もあります。自己破産の流れを把握する前に、その手続きの種類について理解することが大切だと言えるでしょう。自己破産の手続きをする場合、まず債権調査を行って債権額を確定させます。その後、裁判所へ破産と免責手続きの申立を同時に行うのです。申立当日または数日後に裁判所で破産手続きの内容について面接を行い、条件を満たしていれば、破産手続き開始決定が出されます。その際、同時廃止事件で手続きするか、管財事件または少額管財事件で手続きするのかも決定されるのです。同時廃止事件の場合、開始決定と同時に破産手続きが終了して、免責手続きへ移行します。裁判所と免責に関する話し合いを行ってから1週間後に免責許可決定が出されます。その後、免責許可が確定されれば、申立人の借金は免除されます。管財事件や少額管財事件の場合、開始決定後、破産手続きに入ります。まず、破産管財人によって、申立人の財産を換価処分するのです。その後、債権者集会を開き、各債権者の債権を確定させ、配当手続きを行います。各債権者への配当が完了すれば、破産手続きは終了となり、免責手続きへ移行していくのです。免責手続き以降は、同時廃止事件と同じ流れになります。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

自己破産をするには条件が必要。適用できる要件とは

自己破産をすれば借金を免除してもらえるのが特徴です。借金問題から解放されたいと思っている人の中には、自己破産で一気に解決しようと考える人もいるでしょう。しかし、自己破産をするには条件があるのです。借金の返済が困難になったからといって、必ずしも認められるわけではありません。裁判所から自己破産の申立を認めてもらうためには、申立人が支払い不能な状況であることです。支払い不能とは、処分可能な財産もなく、自分の資力では、借金を3年程度で返済しきれない状態を言います。つまり、どのようにしても借金を返済していくのは難しいと判断される場合、自己破産が認められるのです。また、会社などの法人が自己破産する場合、民事再生手続きや会社更生手続きなど、他の倒産手続きをしていないことも条件になります。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

借金解決のために自己破産。用意すべきものは?

自己破産申立をする際、複数の書類を提出しなければなりません。その中には、作成する書類だけではなく、自分で用意しなければならない書類もあります。その量は決して少なくないので、申立前にしっかり把握しておく必要があるでしょう。自己破産の手続きで用意しなければならない書類にどのようなものがあるのでしょうか。まず、戸籍謄本と住民票の原本です。本籍、住所、氏名を確認するために必要となります。申立の日から3ヶ月以内に発行されたものでなければなりません。次に給与明細書、源泉徴収票、課税または非課税証明書のコピーです。申立人の収入面を確認するために提出が求められています。給与明細書は直近3ヶ月分、源泉徴収票は直近2年分のものが必要です。それから、直近2年分の取引履歴が確認できる預金通帳のコピーです。この範囲の取引履歴が記帳されている預金通帳の全部のコピーが必要であることに注意しなければなりません。さらに、使用しているクレジットカードをすべて提出します。その他、人によって不動産の登記簿謄本、車検証の写し、保険証の写しなど資産関連書類の用意が必要です。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

自己破産申立書を作成。作成方法や注意点は?

自己破産申立は、申立書を作成し、必要書類と一緒に提出しなければなりません。自己破産申立の際、免責許可の申立も同時に行います。したがって、申立書は破産手続き開始と免責許可の申立が同時にできる書式になっているのです。申立書には、申立人の氏名、生年月日、住所、連絡先電話番号などを記載します。氏名は戸籍や住民票の表記に合わせて記載しましょう。結婚して苗字が変わる前に借入している場合、旧姓の記載を忘れないようにすることが大切です。また、申立人によっては、事情により住民票上の住所に居住していないこともあります。このような場合、居住している現住所とは別に住民票上の住所を記載しなければなりません。それから、自己破産の申立をした裁判所から、昼間の時間に連絡が来ることも多いです。連絡先電話番号はつながりやすい携帯電話の番号にするとよいでしょう。申立書の一番下側に日付と申立人の署名押印欄があります。日付は申立をする際に記載すれば問題ありません。申立の際には、1,500円の手数料が必要になるので、収入印紙を申立書の右上の欄に貼付して納めます。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

債権者一覧表を作成する。注意すべきポイントは?

自己破産の手続きは、すべての債権者を対象に行わなければなりません。そのため、申立の際、すべての債権者の情報を記載した債権者一覧表を提出する必要があるのです。対象債権者の記入漏れがある場合、状況によっては免責が受けられなくなる可能性が出てきてしまいます。したがって、対象債権者の漏れがないように正確に記載するように心がけましょう。債権者一覧表には、債権者の名称、住所や借入に関する事項を記載します。契約日や借入の早い債権者から順に、若い番号を付して記載していくとよいでしょう。債権者名は、会社の文字が社名の前なのか後なのか確認することが大切です。借入年月日、借入総額、最後の返済日、残高などは、取引履歴を見ながらわかる範囲で記載しましょう。それから、借入の原因は、自己破産の申立の動機につながる場合があります。そのため、具体的に記載したほうが望ましいです。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

家計の状況を書く。書き方の方法は?

自己破産の申立人が支払い不能の状態であるか否かを判断するにおいて、日々の収支はどのようになっているのか確認する必要があります。そのようなことから、自己破産の申立をする場合、その前の2ヶ月分の家計の状況を記載して提出しなければなりません。家計の状況は、申立人の収支だけではなく、同居している家族全員の収支を記載するのがポイントです。家計の状況の表は収入と支出に分けられています。収入はお金が入ってくる原因を記載します。例えば、勤務先の会社から給料が支給された場合、その手取り額を正確に記載しなければなりません。その他、消費者金融などの金融機関などから借入した場合も、収入の該当欄に記載するのを忘れないようにしましょう。一方、支出は家賃、食費、電機やガス代、電話代など生活費が該当します。利用明細や引き落とし対象となる通帳を確認しながら記載しましょう。食費は朝、昼、夜の3食分で算出するのが一般的です。一人暮らしの場合であれば、3万円前後が相場になります。その他に考えられるものとして交通費、保険料、車の駐車場代や維持費などです。こちらもできる限り正確に記載することが望まれます。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

裁判所への提出方法。提出時の注意点はある?

“自己破産申立は、申立人の住所地を管轄する地方裁判所へ書類を提出します。裁判所へ出頭する方法だけでなく郵送の方法でも書類の提出は可能です。しかし、郵送で書類を提出する場合、予納金の納付が後日になってしまいます。裁判所へ予納金を納めないと手続きが進行しません。したがって、裁判所へ出頭する方法で書類を提出したほうがよいでしょう。自己破産の申立の際、裁判所へ書類を提出する前に控え用のコピーを取っておく必要があります。申立後に裁判所で面接をするのですが、その際に使用するからです。また、裁判所へ書類を提出すると同時に費用を納めなければなりません。具体的には予納金と手続き費用です。予納金は同時廃止の場合、1万円程度必要になります。裁判所へ書類を提出し、受理された場合、受理証明書と予納金の払込用紙をもらえます。この払込用紙へ必要事項を記入して、支払い手続きをするのです。また手続き費用は郵便切手で支払います。数千円程度かかるのが一般的ですが、書類提出前に裁判所へ確認しておきましょう。自己破産は、必要となる書類も膨大で、手続き時の注意点も少なくありません。専門知識のない一般の人が自分で手続きする場合、どうしても困難が生じます。債務整理専門の法律事務所には、自己破産手続きに精通した弁護士が在籍しています。したがって、このような法律事務所へ自己破産の相談をするのも一つの手だと言えるでしょう。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

電話番号の画像

注意書き