債務整理の相談をするなら、弁護士(弁護士事務所)にしよう

 

債務整理には、自分の置かれている状況によって適した方法と、そうではない方法があります。その見極めも含めて、相談する相手をしっかりと選ぶことが重要です。債務整理をしても借金問題が解決しなかった主な原因として、相談した相手が悪かったというものがあります。

また、自分自身の認識が甘かったために、債務整理が失敗したという事例もあります。債務整理を成功させるために、相談する前に押さえておくべきポイントを確認しましょう。

「167万円の借金をゼロにした事例があります」

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債務整理の相談をするなら、信頼できる機関へ

債務整理の相談を受け付けている主な機関

借金の返済が困難になり、債務整理の相談をしたいと思うなら、信頼できる相手を選ぶ必要があります。怪しげな業者などに引っかかれば、解決につながるどころか、余計にひどい状況になりかねません。

債務整理など、借金問題の相談を受け付けている主な機関には、以下のものがあります。

〈借金問題の相談ができる機関〉
消費生活センター 自治体が設けている機関で、消費者問題全般の相談を扱っています。
都道府県の生活関連部門 消費生活センター以外にも、相談を受け付けている部署があります。
日本貸金業協会 貸金業法に根拠を置く貸金業者の自主規制機関で、多重債務再発防止の相談なども行っています。
弁護士事務所(法律事務所) 公的機関ではないものの、法律問題全般を扱っています。債務整理に特化した事務所や注力している事務所も多くなっています。

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実情に応じた債務整理でなければ意味がない

債務整理の種類は「4つ」ある

債務整理には、以下の4つの方法(手続き)があります。これ以外の夜逃げなどは債務整理の方法とは呼べません。

債務整理の4つの手続き
任意整理 各債権者と、個別に返済条件の変更などについて話し合う方法です。弁護士に任せきりにすることも可能です。
特定調停 簡易裁判所を使った各債権者との交渉です。手数料などの費用が安く、調停委員が交渉してくれる点が大きな特徴です。
個人再生 残債務を大きくカットして返済可能な状況を作る制度で、裁判所の認可が必要です。
自己破産 裁判所による返済不能状態(破産状態)の認定に続く、返済義務の免責を目的として申し立てられる制度です。

4つの債務整理のなかから、どれを選ぶかが重要

任意整理と特定調停では、相手先である債権者には応じる義務がありません。従って、ある程度の額を返済する前提でなければ成立しない債務整理の手段です。毎月一定額を返済できる収入があり、3年から最長でも5年で完済できる場合に考える手段です。

個人再生と自己破産については、任意整理や特定調停ほど債権者の意向は反映されません。個人再生は、主に住宅ローンを抱えている場合に有効な制度です。住宅ローンを払っている家を守るために、ほかの借金を激減させることが可能です。そのため、認可される条件は厳しいものがあります。また、自己破産では免責が確定すると届け出た債権(申立人にとっての債務)なので、頑張れば返済可能な程度では認められません。

一般に、利息をカットしても3年間で返済できない借金は、自己破産の選択を考慮するレベルだとされています。逆に言えば、自己破産を選ぶべき状態にあるにもかかわらず、任意整理を選択して毎月の返済額を取り決めたとしても意味がないということです。再び滞納し、結局は自己破産をする可能性が高いため、生活再建が遅れることにつながります。債務整理は実情に合った手段を選ぶべきものです。

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債務整理の相談先を弁護士にする利点と流れ

弁護士なら、そのまま債務整理の手続きの代理を依頼することもできる

さて、債務整理などの借金問題を相談できる公的な機関がいくつかあることは、前述のとおりです。どのような解決方法があるのかを知るためや、強引な取り立てに遭って困っているときには助けになる機関だと言えます。

しかし、公的な機関の場合は直接的に最終的な債務整理を引き受けてくれるわけではありません。より債務整理に詳しい機関を紹介してくれたり、弁護士事務所を紹介してくれたりするものの、紹介先で一から説明をしなければなりません。

つまり、同じ説明を繰り返す手間がないことや、そのまま債務整理の代理を依頼することも可能である点を考えれば、初めから弁護士に相談するのが最も早いという結論になります。

ちなみに、司法書士(認定司法書士)にも弁護士と同じようなことが言えます。ただし、簡易裁判所管轄における代理権の範囲内でしか依頼できないことが弁護士と異なる点です。簡単に言えば、借金(債務)が額面で140万円以下の場合しか依頼ができません。額面が140万円を超えそうなケースや、裁判になっても最後まで(上級裁判所への上訴になっても)戦いたいケースでは、必然的に弁護士を選択することになります。

債務整理の相談をするときに必要なもの

債務整理の相談をするときには、できるだけ多くの情報を用意しておきます。状況が詳しくわかれば、的確なアドバイスが可能だからです。しかし、情報が少ないと相談できないわけではありません。取引相手の業者さえわかっていれば、余計な時間はかかるものの、取引履歴の開示請求をすることで債務状況を明らかにできるからです。

つまり、借りている相手を包み隠さずに弁護士に知らせることが重要です。同時に、自分の収入と支出についても正しく伝えます。借金の残額が確定され、毎月の返済可能額がわかれば、4つある債務整理の手段からどれを選ぶべきかがハッキリします。

ちなみに、取引履歴を基にして、利息制限法を適用した借金の残額を算出することを引き直し計算と呼びます。

債務整理の相談~費用と流れについて~

さて、相談はしたけれど、この弁護士には依頼したくないと思うことがあるかもしれません。その場合は相談料が無駄になってしまうのではないかと気になるところです。しかし、債務整理の相談を無料としている弁護士事務所が多くなっているため、わざわざ有料の事務所を選ぶ必要はないでしょう。また、引き直し計算も無料としている事務所も増えています。

以下に、弁護士に相談する流れを簡単に確認しておきます。まずは、相談の予約を取ることから始めます。

電話予約 オペレーター(または弁護士)に相談したい旨を伝えて予約します。
メール予約 メールで相談希望を伝えて、折り返しの連絡を待ちます。
Web予約 ホームページ上のフォームを使っての予約です。
訪問予約 直接事務所へ出向いて予約をします。

どの予約方法を採用しているかは、弁護士事務所によって異なります。電話予約の場合、会話のなかで面談に行きたい事務所かどうかについて、ある程度の雰囲気がつかめるかもしれません。また、遠方のため事務所に行けないケースなどでは、出張対応をしている事務所もあります。出張費についてはケースバイケースなので、直接事務所に確認しましょう。

そして、相談当日には予約時間に遅れないように事務所(または相談会場)へ行きます。遅刻をした場合、相談時間が減るだけとは限りません。相手の時間を無駄にさせる行為なので、正当な理由があれば別ではあるものの、印象が悪くなって断られる可能性も出てきます。債務整理は依頼人と弁護士との信頼関係を前提とするものです。これは、双方に言えることなので、自分が信頼できると思える弁護士が見つかるまで、慌てずに探しましょう。

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