自己破産は、法律のプロの弁護士に依頼したほうが絶対にいい

 

自己破産の手続きは、法的に言えば法律知識のない自分で行っても、専門家である弁護士に依頼しても、どちらでも構いません。しかし、現実には本人と代理人である弁護士が行うのとでは、裁判所の扱いだけでなく、結果にも大きな差が出る可能性があります。そのため、自己破産は弁護士に依頼をしたほうがいいのです。そこで今回は、弁護士に依頼をするうえで知っておくと役に立つ、メリットとデメリット、費用などを説明します。

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自己破産を弁護士に依頼するメリットとデメリット

自己破産の本人申し立てと代理人申し立ての違い

自己破産の申し立てには、本人が行う方法と代理人を使って行う方法があります。自己破産における代理人として知られているのが弁護士です。

ちなみに、弁護士に依頼しないと自己破産ができないと勘違いしている人もいますが、日本の法律では、自己破産に限らず、一般に本人が手続きを行う前提となっています。しかし、法律や手続きの実務に詳しくない本人では困難なこともあるため、必要に応じて代理人が関与するシステムが出来上がっているのです。

自己破産の手続きは簡単なものではなく、本人が行う場合には円滑に進まないことが少なくありません。何度も書類を書き直したり、必要な書類を揃え直したりといったことも珍しくないため、専門家による代理人が行うのが望まれている事実があります。

自己破産の手続きを代理できるのは弁護士だけ

自己破産の手続きを考えるなかで、「弁護士ではなく、司法書士に代理人を頼めないか」という人がいます。結論として、自己破産の手続きを司法書士に代理してもらうことはできません。

法律上、地方裁判所の管轄となる破産事件を業として、報酬を得て代理できるのは弁護士だけだからです。司法書士に依頼して書類一式を作成してもらうのは可能で、それについて相談をすることもできます。しかしその場合には、肝心の裁判所における手続きは、本人が行わなければいけないのです。

こんなにある、自己破産を弁護士に依頼するメリット

それでは、自己破産を弁護士に依頼する場合の具体的なメリットを確認しておきましょう。

  1. 必要書類や記載内容の過不足がなくなる
  2. 経験豊富な弁護士に依頼することで、裁判所に提出する書類の種類や中身が足りない事態を回避できます。最終的な免責に向けた手続きを円滑に進めるためには、重要なポイントです。自分ひとりでは、どのように書けば良いのかさえわからない場合も少なくないものの、弁護士に依頼することで負担が激減します。

  3. 裁判所の扱いが良くなる
  4. 裁判所によっては、弁護士が代理する申し立ての扱いを変えています。裏を返せば、本人申し立てには不備が多いことの証明と言えます。そうでなくても、弁護士に依頼することで裁判所へ出向く回数が減ります。

  5. 秘密裏に手続きを進められる
  6. ケースにもよるものの、自己破産の手続きを弁護士に依頼することで、他人に破産の事実を知られてしまうリスクが大きく減少します。

自己破産を依頼する場合には、デメリットもある

さて、自己破産を弁護士に依頼する場合は、メリットばかりではなくデメリットも考えておかなければいけません。具体的なデメリットは、次のとおりです。

  1. 費用がかかる
  2. 弁護士に仕事を頼む以上は、報酬などの費用が必要です。

  3. 悪徳弁護士に引っかかるリスクがある
  4. ニュースで報じられるような、悪徳弁護士(※お金だけ取って仕事をしないなど)に引っかかるリスクが絶対にないとは言い切れません。

自己破産を弁護士に依頼したときに考えられるデメリットは、この程度です。費用がかかるのは仕方ありません。これについては、その費用に見合う以上のメリットがあるのだから、デメリットとは呼べないとする考えもあります。

また、悪徳弁護士は交通事故のようなものとも言えるし、弁護士選びを慎重に行うことでかなり回避するのは可能でもあります。

メリット デメリット
事前準備が明確になる
必要書類や記載内容の過不足がなくなる
裁判所の扱いがよくなる
秘密裏に手続きが進められる
費用が掛かる
悪徳弁護士に引っかかるリスクがある

上記が債務整理を弁護士に依頼するときのメリットとデメリットのまとめになります。

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自己破産を弁護士に依頼すると費用はいくらかかるか?

弁護士報酬は事務所ごとに異なる

自己破産を弁護士に依頼したときの気になる費用ですが、弁護士報酬に統一された金額というものはありません。以前は、全国的な統一料金が存在していましたが、世の中の自由化の波でなくなりました。すべての報酬は、各弁護士事務所が自由に設定できるようになっています。今では当たり前に行われている弁護士のテレビコマーシャルも、一連の自由化によるものです。

弁護士費用の相場とは?

ただ、弁護士費用にも俗に相場と呼ばれる価格帯があります。例えば、法律相談の料金で30分5000円や1時間1万円という設定が目立つのは、統一料金時代の名残です。現在でも、統一料金ではないものの、業界内での目安は存在しています。また、ほかの事務所の料金設定を気にすることで、似たような金額になる面もあります。

自己破産の手続きを弁護士に依頼した場合の相場としては、20万円~50万円と幅があります。この幅は、主に破産の内容によって生じます。同時廃止事件と呼ばれる、破産者に何も財産がないケースでは比較的に低い金額(20万円~30万円)となり、管財事件と呼ばれる財産処分が必要になるケースでは高め(30万円~50万円)になると考えておけば良いでしょう。

同時廃止事件と管財事件
同時廃止事件 申立者(破産者)に一定以上の財産がない場合
破産手続きを開始と同時に締結させる
管財事件 申立者(破産者)に一定以上の財産がある場合や免責不許可事由(ギャンブルで借金を作ったなど、免責にできない事由)がある場合
破産管財人(破産者の財産の査定や処分などを担当する人)が選任される
債権者集会(裁判所で行われる、債権者への説明会)が実施される

対応が必要となる債権者数が多ければ、それだけ金額が上がる場合もあります。ただし、あくまでも一般的な傾向にすぎないので、実際にいくらかかるかはケースバイケースです。依頼する前に、当該弁護士や事務所に十分確認をしておきましょう。

まずは無料相談から始めてみる

「そんなにお金がかかるなら、相談も気軽にできない」と感じる人がいるかもしれませんが、この金額は手続きを依頼した場合です。通常は、依頼する前に相談を行います。相談もなくいきなり契約という話になったら、依頼をするのはやめておきましょう。自己破産などの債務整理を手がけている多くの弁護士事務所では、無料相談を実施しています。まずは、料金も含めてじっくり相談することです。

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自己破産を依頼した弁護士が辞任するケースとは?

弁護士へ依頼するというのは、契約関係を作ること

自己破産を弁護士に依頼するというのは、お互いの間に契約関係を作ることです。契約である以上、曖昧な点やあやふやな点があったのでは良い結果は望めません。契約前に、気になる点は確認することが大事です。

それと同時に、弁護士サイドからは依頼人が提供している情報が正しいものであることが求められます。わからないことはわからないとハッキリ言うべきであり、いい加減な答えをする、あるいはウソをつくのは厳禁です。

信頼関係がなければ、円滑な契約の遂行はできない

ビジネスライクな考え方に立っても、デタラメな話やウソがあれば良い仕事はできません。契約関係を作ることはお互いの信頼が前提にあるので、ウソが発覚した時点で契約解除となっても不思議ではないのです。ましてや、自己破産を弁護士に依頼することは、ほかの契約以上に相互の信頼関係が必要な事柄です。ちょっとしたウソが裁判所における手続きの結果を左右することでもあり、弁護士が辞任する理由になり得ます。

弁護士が自己破産の代理人を辞任する、主な理由を見てみましょう。

<弁護士が自己破産の代理人を辞任する理由>

・債権債務の中身など、重要な事項にウソがあった
・依頼人が日程を守らないなど、対応が不真面目である
・期限になっても、前払い分の報酬や必要な費用が支払われない

弁護士が辞任した場合、支払い済みの費用はどうなる?

弁護士が辞任した場合は、支払い済みの費用のうち、それまでにかかった分は返還されない契約になっていることが多いと考えられます。完全な成功報酬契約であれば別とは言っても、中途解除時に各段階の費用が入らない契約をすることは考えにくいです。弁護士は慈善事業ではないので、不実な依頼人のためにただ働きはできないでしょう。

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自己破産を弁護士に依頼したときの流れを知ろう

弁護士に相談するために必要なもの

自己破産を考える事態に至ったということは、依頼者は多重債務状態であると考えられます。この場合、複数の消費者金融などと何回も借入と返済を繰り返していることが一般的です。その借入と返済はATMを利用して行う場合が増えており、明細書をその場で捨ててしまうことも珍しくありません。そのため、正確な取引の内容がわからない人も多くいます

そうすると、「曖昧な記憶で相談に行っても、相手にされないのではないか」と気後れする人もいます。しかし、弁護士に相談するために必要なものは、自己破産であれ、そのほかの方法であれ、「しっかりと解決するという決意だけ」と言っても過言ではありません。具体的なデータは最悪わかる範囲で構わないのが、自己破産などの債務整理の相談における弁護士のスタンスです。

弁護士に依頼するまでの流れと依頼後の注意点

まず、電話相談やメール相談などで弁護士と面談するかどうかを決めます。面談することとなったら、手元にある債権債務や経済状態を確認できる資料を持参します。その資料と本人の話を総合して、自己破産すべきかどうかのアドバイスを受けましょう。

ただし、実際の残債務は、業者との正確な取引明細がなければわかりません。これは、業者に取引履歴の開示請求をすれば解決します。

最終的に、自己破産による解決が望ましいとなれば、代理人として手続きしてもらう契約を締結します。その際、費用などの疑問点は遠慮せずに確認しておきます。まとまったお金を用意することが難しいなら、分割払いの相談や、法テラスの活用なども考えましょう。

さて、弁護士に依頼をしたからと言って、自分は何もしないで済むというわけではありません。弁護士から用意するように指示されたものは、遅れずに渡します。また、裁判所によるタイミングの違いはあるものの、自己破産手続きにおいては本人が必ず出頭しなければならないときがきます。正当な理由なく不出頭となることがないように、細心の注意が必要です。そうしたミスを防ぐためには、適度に状況確認を入れることも重要です。

どの弁護士に依頼するべきか迷ったときの判断材料

普段、弁護士と接点がなくても不思議ではありません。そこで、いざ自己破産の依頼をしようとしても、どの弁護士が良いのかわからないのも当然と言えます。だからこそ、事前の相談が重要です。幸い、多くの弁護士事務所では無料相談を実施しています。そこで、自分に合っていると思える弁護士に出会うまで。無料相談を利用してみましょう。

契約ごとである以上、信頼できる相手でなければ依頼をするべきではありません。自己破産の手続き(免責を得るまで)は1日や2日で終わるものではなく、長いケースでは1年程度かかることもあります。数ヶ月間にわたる手続き期間を過ごすには、お互いに信頼できることが大切です。もちろん、初対面から間もない時間で信頼関係を築くことは困難ですが、逆に言えば、その短時間で疑問を感じるような弁護士を避ければ良いのです。

また、評判の良い弁護士を選ぶこともひとつの手です。同時に、人と人との関係には相性があるので、自分に合う弁護士を見つけるためには、自分の勘を信じることも大事でしょう。

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