個人再生で失敗した場合どうなる?絶対知っておくべき3つのポイント

 

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個人再生で失敗ってあるの?具体的な失敗談

個人再生で失敗することはあるのか

個人再生という手続きは、必ず成功が約束されている手続きではありません。失敗することも当然あるため、いかにして失敗しないように手続きを進めるか考えていく必要があります

ただ個人再生を利用しただけでは、借金問題は解決したとは言えないのです。
完済まで遂行してはじめて解決したと言えます。

では、成功するにはどうすれば良いのか、以下にて詳しくご説明していきます。

個人再生を失敗する原因や失敗例を知りたい

まずは、個人再生を失敗する原因や失敗例について理解していきましょう。

なぜ、個人再生は失敗してしまうのでしょうか?

個人再生の失敗について知るには、裁判所から手続きの認可決定を得る前、得た後の2つのケースについて考えていく必要があります。

そもそも個人再生という手続きは裁判所から認可決定を得なければなりません。
この認可決定を得られないとなると、個人再生を利用することができないのです。

裁判所が認可決定を出す際の基準としているのが、以下の3つです(小規模個人再生の場合)。
1.支払い不能状態になりかけている
2.将来的に継続した収入がある
3.借金が5000万円以下である(住宅ローンを除く)
上記の基準を1つでも満たしていない場合、裁判所が個人再生を許可してくれません。

1つずつ見ていくと、返済がそれほど生活を圧迫していない場合、個人再生は利用できません。

個人再生は債務額の圧縮することで返済負担を軽減する手続きですが、現状で返済が十分にできているという方は、手続きの利用が許可されない可能性もあるのです。

個人再生は、返済に困っているという方が利用する手続きです。

次に、個人再生は返済の継続が前提となる手続きです。まったくの無収入では手続きを利用することができません。継続した収入があることを明示しなければ許可を得ることができません。

最後に、借金が5000万円以下であるという点です。この金額を超える場合は、別の手続き(自己破産など)にて解決を図らなければならないため注意が必要です。

なお、上記の条件をすべて満たしていたとしても、個人再生の許可がでないケースが存在します。

それは、小規模個人再生を利用した場合に限りますが、債権者から過半数以上の反対意見が出てしまった場合、裁判所は個人再生の許可を出すことができなくなるのです。

上記が裁判所から認可決定を得る前に失敗する原因です。

それでは、具体的な失敗例についても見ていきましょう。

たとえば、仕事をリストラされてしまったのが原因で住宅ローンの支払いができなくなってしまったとします。なんとか自宅を維持したいので個人再生を利用しようと考えました。しかし、無職の状態では個人再生を利用することはできません

個人再生を利用したいのであれば、仕事(小規模個人再生はアルバイトでも可)を見つけ、継続した収入を得ることができるようになる必要があるのです。こういった場合、まずは就職するための期間を設け、就職が決まってから手続きを利用することで解決します。

就職期間中、返済が止まってしまいますが、専門家に受任してもらうことで債権者からの催促をストップさせることもできます。いずれにしても専門家への相談が賢明です。

では次に、裁判所から許可を得た後に失敗してしまう原因についても見ていきます。

何度も触れていますが、個人再生は返済が継続する手続きです。もし、なんらかの原因で返済できない事情ができてしまったとなれば、個人再生の失敗は目に見えています。

具体的な失敗例としては、裁判所からの許可決定当初は継続した収入があったものの、その後、会社の経営難が理由で給料が激減してしまった、または、会社が倒産することになって無職にしまったとなれば、当然、返済を継続することなどできなくなってしまいます

個人再生は、原則3年間返済は継続する手続きになるため、この3年の間に不測の事態が生じれば失敗する可能性が十分にある手続きなのです。その他にも、継続した収入は変わらずあったとしても、家族が病気になってしまったなどの理由で医療費が嵩んでしまった、子どもの学費の捻出の割合が増えたなど、失敗に至る原因はいくつもあるのです。

個人再生を失敗する確率はどれくらいか

上記のように、個人再生は失敗する可能性が付き纏う手続きです。

申立ての条件を満たしていなければ裁判所から許可決定を得られませんし、たとえ許可を得たとしても、その後の環境の変化によって失敗してしまう危険が十分あります。

では、個人再生を失敗する確率はどれくらいなのでしょうか?

もし、失敗する確率が事前にわかっていれば、手続き利用を検討する上での材料となってくれます。しかし、個人再生を失敗する確率については、一概に示すことはできません

というのも、裁判所からの許可決定については、条件を満たした上で手続きをしっかり理解し、順序を踏んでいけば必ず得ることができます。債権者からの反対については、小規模個人再生ではなく給与所得者等再生を利用することで回避できるため、裁判所への申立て段階で許可決定を得られないケースは稀です。弁護士に依頼しているのであればなおさら失敗はありません。

しかし、許可決定後、実際の支払いがスタートした後についてはまさにケースバイケースとなってしまうため、確率という数字で示すことができないのです。将来のことを誰も予期できないように、予期できないものを確率で示すことなどできません。また、裁判所では許可決定を出した後、どれだけの人が完済し、失敗したかについて統計を取ることはありません。

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個人再生で失敗したときの影響。他に挙げられる解決策

個人再生に失敗したら、どうなるのか?ほかの方法があるのか

では、もしも個人再生に失敗してしまった場合どうなってしまうのでしょうか?

この場合、別の手続きに方針転換することで借金問題の解決を図ります

個人再生という手続きは、借金を解決する方法である「債務整理」の中の1つでしかありません。

そして、個人再生に失敗したということは、手続きの利用によって借金が圧縮されたにも関わらず、返済苦から解放されていないということ。となれば、自己破産という手続きの利用を検討することになります。

自己破産とは、借金全額の法的な支払い義務を免除してもらう手続きです。返済が継続する個人再生とは違い、裁判所からの免責決定を得ることができれば借金を支払う必要がなくなります。

しかし、個人再生では手元に残せた財産を、自己破産では手元に残すことができません。たとえば、個人再生を利用される方の多くは、自宅を守りたいという方がほとんどですが、自己破産では住宅ローンを支払いながら他の債務を免責してもらうことができないのです。

自己破産ではすべての債務が平等に取り扱われ、住宅ローンも免責の対象になってしまうことから、ローン返済をすることはできなくなり、自宅は手放すことになってしまいます。

その他にも、保険を解約しなければならなかったり、退職金があればその分は債権者への返済に充てなければならなかったりと、個人再生と比べると失うものが多くなってしまいます。
よって、自己破産の利用は慎重に検討する必要があります。

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個人再生で失敗しないための方法

個人再生を失敗しないための方法、失敗しない確率を上げる方法を知りたい

では、なんとか個人再生で借金問題を解決したい場合、失敗しないための方法はあるのでしょうか?また、失敗しない確率を上げる方法はあるのでしょうか?

こちら結論から言えば、「継続した収入がある限りは個人再生に失敗せずに済む可能性は十分にある」というものになります。やはり、返済の継続が遂行の条件となるため、まったくの無収入になり、将来的にも収入を得られる見込みがないとなると、自己破産以外に選択肢はありません。

しかし、わずかであっても継続した収入があれば、個人再生は継続利用が可能です。

というのも、個人再生という手続きは原則3年間返済を継続する手続きですが、手続きの途中で返済が困難になる事情が生じた場合、2年間までであれば返済期間の延長ができるのです。

また、裁判所への申立ての段階で3年間での返済が難しそうであれば、5年間の返済にしてもらうことも可能となっています。そして、もともと5年の返済で個人再生の認可決定が出ていたのであれば、事情次第ではそこからさらに2年、つまり7年間にまで延長することが可能です。

返済期間が長くなるということは、それだけ返済に縛れてしまう期間が増えることになるのですが、返済期間が長ければ長いほど、毎月の返済負担は軽減されます。

また、一時的に手続きを利用した方が無収入になってしまったとしても、それを援助できる家族がいれば手続き自体の継続は可能です。債権者の立場からすれば、毎月決まった金額が返済されれば良いわけであって、誰から返済されているといった点についてまでは見ていません。一度は個人再生を断念しかけたものの、家族からの援助がきっかけで完遂できたという方も実際にはたくさんいらっしゃいます。夫婦で協力しながら個人再生を終えた方もたくさんいるのです。

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個人再生を失敗しないために知っておくべき3つのポイント

個人再生で失敗しないために知っておくべき知識

上記のことからも、個人再生に失敗しないためには、

  1. 返済期間についてよく検討すること
  2. もし返済継続できないとしても、2年間の延長を利用できる場合があること
  3. 家族などからの援助があれば完遂できるケースがあること

を知っておく必要があります。

しかしながら、将来なにがあるかについては予想できるものではありません。不測の事態が生じた場合は、個人再生の継続について考えることも重要ではありますが、まずは弁護士といった借金問題のプロに相談するようにしましょう。現状、どういった選択肢があるのか、今後どのように解決していけば良いのかといった指針を提示してもらえます。慌てる気持ちは当然ありますが、まずは冷静になって、専門家の意見を聴きにいかれることをおすすめいたします。

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