自己破産するための条件2つ|免責不許可になるケースはあまりない

 

「自己破産するための条件ってなに?」
「条件が厳しくて免責されるかどうか心配だ・・・」


このページでは、
・自己破産で免責され借金の返済義務がなくなるための条件
・免責不許可となるケースとその確率
について説明します。
自己破産を検討中の方は満たすべき条件を整理し、なにか疑問や不安があれば弁護士事務所に相談してみることをおすすめします。

・自己破産するための条件は大きく2つある
・どちらの条件も満たせずに免責不許可となる可能性は高くない


自己破産で免責されると借金がゼロになるので効果は大きいですが、申請する上での手続きが複雑です。
まずはお気軽に弁護士事務所に相談してみると良いでしょう。

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自己破産が認められる条件|免責で返済義務を免除してもらう必要がある

自己破産で借金をゼロにするには、どんな条件が必要なのでしょうか?

自己破産の目的は免責で借金の返済義務をなくしてもらうこと

自己破産について調べてみると、よく「免責」という言葉を見かけます。
免責とは裁判所が出す決定の1つで、正確には「免責許可決定」といいます。

自己破産では、この免責許可決定を得るために手続きを進めていくことから、この決定が出た時点で自己破産の手続きはほぼ目的を果たしたといっても過言ではありません。
自己破産の目的とは、借金の支払い義務を免除してもらうことです。

つまり免責とは、借入先である貸金業者といった自身の債権者に対する借金の支払い義務を法律上、免除してもらうことです。
逆に言えば、免責を得ることができないと借金の支払い義務が無くならないということ。
それでは自己破産手続きをした意味がありません。
自己破産手続きは、免責決定を得ることに意味があるのです。

免責が許可されるための2つの条件

自己破産で裁判所に免責が許可されるための条件は、以下2つのいずれかです。

  1. 「免責不許可事由」に該当しないこと
  2. 裁判官からの「裁量免責」を得ること

1.「免責不許可事由」に該当しないこと

「免責不許可事由」とは、法律で定められた免責不許可となる理由です。

以下の項目は、すべて免責不許可事由に該当する行為です。

・財産の隠匿行為
・返済に回せる財産を意図して減少させる行為
・特定の債権者にだけ返済する行為
・ギャンブルやショッピング、株式投資やFXなどに多額の資金を費やす行為(浪費行為)
・返済する気がないのに(自己破産が前提で)新たな借り入れをする行為
・裁判所に対して虚偽の事実を報告する行為
・前回の免責許可決定から7年以内に免責許可を申立てる行為

上記はすべて免責不許可事由といって、原則、免責が許可されることはありません。

しかし、一見したところ、ギャンブルやショッピングが理由で借金を重ねる方は多そうです。
実は、上記の事由に該当していても免責許可を得られることがあります。

2.裁判官からの「裁量免責」を得ること

自己破産手続きでは、上記のような免責不許可事由に該当する行為をした方に対して、例外的に免責許可を出すために「裁量免責」という制度を設けています。

裁量免責とは、自己破産手続きを担当した裁判官が、自身の裁量(裁判官の考えによって判断、処理すること)にて免責決定を出すことができるというもの。
つまり、免責不許可事由に該当していても、裁判官が免責を許可すれば良いというわけです。

裁量免責の獲得を目指す場合も、裁判官との審尋に誠実な態度で臨むなど、手続きをしっかりと進めていけば、それほど問題もなく免責許可決定を得ることができるはずです。

そもそも自己破産という手続きは、多重債務者救済のため制度化されました。
よって、借金問題に困っている、返済することが難しい、といった状況下にある方にとっては、それほどハードルの高い手続きにはなっていません。
重要なのは裁判所に反抗的な態度を見せないことです。

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条件が満たされず免責不許可となるケースと確率

自己破産で免責許可となるための条件について説明しました。
逆に免責不許可となってしまうのは、以下の両方に当てはまるケースです。

  1. 免責不許可事由に該当している
  2. 裁量免責が得られない

以下では、2つ目の裁量免責について説明します。

裁判所が出す免責に対する決定については、すべて公開されているわけではありません。
正確には、自己破産手続きは官報に掲載がなされるため、官報をすべて集計することで自己破産申立ての後、免責不許可とされた割合について調査することは可能です。

けれども、そのような統計を取られている方や機関はほとんどいません。
その理由というのが、自己破産という手続きは免責不許可になるケースがほとんどないのです。

上記のような免責不許可事由に該当していたとしても、裁判官に誠実さと反省の態度を見せることができれば、また、代理人弁護士からの上申書(ここでは免責決定をお願いする書面のこと)の提出などによって、その多くは免責許可がなされているのです。
よほどの事情がない限り免責不許可になるケースは稀なため、全申立てのうち9割以上は免責許可で手続きを終えています。

こうした点からも、自己破産手続きに臨む方は、免責不許可になるケースはそれほど心配せず、裁判官との面接(審尋)の際は、誠実な態度で臨むよう心がけていれば問題ありません。

審尋では、自己破産を弁護士に依頼していた場合、担当弁護士に立ち会ってもらうことも可能となっていますし、代わりに発言してもらうことも可能なのでご安心ください。

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自己破産を申請する条件や期間

次に、自己破産手続きを申請するための条件、免責許可決定までの所要時間について説明します。

まず、自己破産手続きを弁護士に依頼すると、弁護士は借金の状態を把握するために債権調査と呼ばれる調査を行います。
この債権調査にかかる期間が、おおよそ2~3ヶ月程度です。

弁護士は債権調査が終了すると、次は自己破産申し立てに必要となる「申立書」の作成へと入ります。
また、申立書には添付資料として、申立人の課税証明書や給与明細、銀行口座の取引明細など様々な書類が必要になるため、申立書の作成を平行して書類の取得を行います。
さらに、申立書作成のため申立人から事情を聴取するなど、2~3ヶ月程度の準備期間を要します。

こうして自己破産の申立を裁判所へと行うと、次は裁判所からの決定を待つことになります。
最初に出される決定は、「破産手続開始決定」と呼ばれるもので、この決定を持って自己破産手続きが本格的にスタートすることになり、裁判所へ自己破産を申し立ててから免責許可出されるまでの期間としては申立てから1ヶ月程度です。

次に、破産手続きが必要な方とそうでない方とに枝分かれしていき、破産手続きが必要な方(免責不許可事由があるなど細かい事情の聴取が必要な方のこと)は、破産手続きのために選任された破産管財人による業務が3~6ヶ月程度は続くことになります。

一方で、破産手続きが必要ない方(免責不許可事由がなく細かい事情の聴取が必要ない方のこと)の場合、破産手続開始決定と同時に手続きは終了(廃止)され、免責許可申立てへと進んでいくことになります。

破産手続きが終了し、免責許可申立てがなされると、およそ1ヶ月程度で免責許可決定が出されることになります。
破産手続きの場合と違って、免責許可は申立てから許可までの期間はそれほど長く設定されていません。
つまり、破産手続さえ終了すれば、免責は目の前ということです。

上記をまとめると、弁護士に依頼した後、早ければ半年程度、遅くても1年程度で免責決定を得られると言えます。

免責許可決定までの手続きの流れまとめ

免責許可決定までの手続きの流れは以下の通りです。

  1. 自己破産を弁護士に依頼する
  2. 弁護士による債権調査が開始する
  3. 裁判所へ提出する申立書を作成する
  4. 管轄となる裁判所に自己破産(破産手続開始・免責許可の申立ての2つのこと)を申し立てる
  5. 裁判所から破産手続開始決定を得る
  6. (管財事件=破産手続きが必要な場合)破産管財人業務が開始する
  7. 破産手続が終了する(同時廃止される)
  8. 裁判所による免責許可の審理が開始する
  9. 免責許可決定が出る
  10. 免責許可決定が確定する(免責許可決定の官報掲載の翌日から2週間)

特に、申立書の作成などは専門的で複雑な作業なので、弁護士に依頼してみましょう。

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自己破産で免責が確定した後のデメリットとは

上記のことからわかるように、自己破産手続きは順を追って1つずつ終えていけば、それほどハードルの高い手続きではありません。
うまく活用して借金問題を解決しましょう。

しかし、その一方で借金の支払い義務がすべて免除になるという、債務整理手続きの中でも多大なメリットを見てしまうと、それに対するデメリットについてどうしても気になってしまいます。

では、免責許可が決定された後、生活にはどのようなデメリットや支障が出るのでしょうか?

まず、自己破産を申し立てるということは、社会的な信用を失ってしまうということ。
自己破産をした事実は個人信用情報機関に記録され、数年間は新たな借り入れが困難になります。
つまり、クレジットカードを保有したり、住宅ローンを組んだりといったことができなくなってしまいます。

次に、自己破産を申し立てるとなれば、時価で20万円以上の財産を手元に残しておくことが困難となります。
自由財産という制度もあり、一部は保有が認められることもありますが、自宅といった高額な資産は手放すことになります。
これによって、引っ越しが必要になるといった支障が出ます。

とはいえ、生活必需品については保有が認められているため、生活に不自由するといった心配はほとんどないため、無一文になってしまうといった心配は必要ありません。

その他にも、「自己破産することで周囲や職場にその事実を知られてしまう」、「引っ越しの際に家を借りる審査に通らなくなる」、「自己破産の事実は市区町村役場に記録され戸籍に記載されたり、選挙権がなくなったりする」、といった噂を心配される方も多いのですが、こうしたデメリットが生じることはありません。

新たな借り入れが数年間できないなど、若干のお金の不自由はあるものの、その他は自己破産していない方となんら変わらない生活を手に入れることができます。
借入ができないというのも永年続くわけではなく、7年程度で個人信用情報機関の記録は抹消されます。

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