任意整理後に借り入れができるまでの期間とデメリットについて

 

滞納をしている借金を無理のない範囲で分割払いに変更できる任意整理。

借金を解決してくれるのは良いが任意整理後のデメリットについて気になる方はいらっしゃるのではないでしょうか。
例えば「任意整理後にお金の借り入れはできるのか?」「ローンを組むことはできるのか?」「任意整理後のデメリットは何か?」など。

今回はそのような任意整理後の気になる疑問にお答えします。

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任意整理後の生活にはどのような影響・デメリットがあるのか?

任意整理を利用することで、今まで悩まされていた借金問題が解決する可能性がぐっと高まります。債権者との交渉がうまく進み、長期分割返済に変更できれば、返済負担を一気に軽減することも可能なのです。

こうしたメリットがある一方で、任意整理することで日常生活にどのような影響・デメリットがあるのか気になるという方も多いのではないでしょうか?

現実に、任意整理したことが原因で生活に大きな悪影響を及ぼす心配はほとんどありません。
自己破産とは違って持ち家を回収され、引っ越さなければならないわけでもなければ、債務整理をした事実を官報に掲載され、周囲への情報漏えい(実際に官報に掲載されてもほとんど情漏えいの心配はないがまったく可能性がないわけではないため)を心配する必要もありません。

しかし、任意整理することでどうしても避けては通れないデメリットが1つあります。
それが、数年間は新たな借り入れが困難になってしまうという点です。

一般的には、任意整理による完済から5年程度は新たに借入をすることができません。
これはつまり、クレジットカードを保有できない、住宅や自動車ローンを組むことができないということ。生活に若干の不自由を感じてしまうという方も多いのではないでしょうか?

しかし、最近ではデビットカードといって借入とは関係なく、銀行残高から引き落としてくれるカードもありますし、ローンを組めない問題も現金一括払いであれば高価な品物を購入することも可能となっています。それに、新たな借り入れができない状態は永年続くわけではありません。一定期間の経過によって必ず解除されることなので、いずれはクレジットカードを保有することも、住宅ローンを組むこともできるようになります。将来的な心配をする必要はありません。

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任意整理後に完済から5年は借り入れはできない

では、任意整理後にどうしてもお金を借り入れたい場合はどうすれば良いのでしょう?
生活をしていれば、突然な出費というのはいくらでも起こり得ます。

しかし、こちら前述したように、任意整理をした以上、一般的には5年程度は新たに借り入れをすることができません。この理由は、任意整理した事実というのは、個人信用情報機関に情報(マイナス情報、ネガティブ情報などともいいます)が記録されてしまうために生じます。

よって、突然な出費に備えるために、日ごろから現金管理には気を配らなければならないのです。
とはいえ、個人信用情報機関にて保管されたデータはいずれ抹消されます。その期間がおおよそ5年程度というわけです。明確に5年とならないのは、個人信用情報機関はいくつかあり、そのすべてが5年で抹消と表記しているわけではないためです。また、5年程度経過した後、自身で情報照会するなどしていまだ情報が抹消されていないようであれば、抹消請求することも可能となっていますので、いつまでも残ってしまう心配は一切ありません。

どうしても心配という方は、任意整理による完済から5年程度経過した後、自身で個人信用情報機関に情報照会し、いまだ抹消されていないようであれば弁護士事務所に相談してみましょう。

なお、任意整理の返済中にお金を借り入れたくなってしまった場合、中にはブラックリストOK(個人信用情報機関にマイナス情報があっても借入OKという意味)を謳っている貸金業者もあります。しかし、こうした貸金業者はいわゆる闇金業者である違法な貸し付けを行っている業者である可能性が強いため、借入をするのだけはやめましょう。一度でも借入をすると、雪だるま式に借金が増えていく恐れがあります。

もし、任意整理による返済が苦しくなり、それを補うために借り入れがしたくなってしまったのであれば、まずは弁護士に相談しましょう。弁護士であれば、任意整理後であってもその状態から再度任意整理をする再和解という方法によって、返済負担を軽減させることができます。

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任意整理後に完済から5年はローンを組めない

では、任意整理した後だと、ローンは新しく組むことができるのでしょうか?
また、組めるようになるまでの期間はどの程度なのでしょう?

こちらは、新たな借り入れのためにクレジットカードを保有することができないのと同様、ローンを組むこともできない状態が5年程度続くことになります。この理由も上記と同様、信用情報機関に任意整理をしたマイナス情報が記録されているために起こります。

新たにローンを組めない事情が上記と同様ということは、いずれ新たにローンを組めるようになるのも上記と同様です。信用情報機関からマイナス情報が抹消されれば、新たにローンを組めるようになりますので、任意整理した事実を一生涯引きずるような心配はありません。

ただし、任意整理の対象となっていた貸金業者からは再度の借入やローンを組むことが困難となる場合があります。これは個人信用情報機関とは別に、各貸金業者や金融機関が自社ブラックとして、個人のマイナス情報を保管しているために起こり得ます。

もし、すでに個人信用情報機関からは情報が抹消されているはずなのに審査に通らなかったといった事態が起きた場合、以前、借入があった貸金業者ではないのかをよく確認しましょう。
とはいえ、これは別の貸金業者・金融機関の審査を受けることでいくらでも回避できます。

自社ブラックの問題はあるものの、任意整理後に絶対にローンが組めないといった心配は一切ありません。個人信用情報機関への照会方法が良く分からない方、抹消されても良いほど期間経過しているのにまだ抹消されていないという方は、弁護士事務所に相談することをおすすめします。

任意整理をして返済しているローンを滞納するとどうなるのか?

では、任意整理をした後にも関わらず、ローンの支払いをしないでいるとどうなるのでしょう?
この場合、当然のことながら、貸金業者側から支払うように請求がくることになります。

一般的な任意整理の和解では、「2回返済が滞納した場合は期限の利益を失う」といった内容が盛り込まれていることがほとんどです。期限の利益を失うというのは、言い換えれば支払いを待ってもらえなくなるということ。もっと簡単に言えば、一括請求されてしまうということです。

よって、任意整理後にローンの支払いが2回以上滞るようなことがあれば、貸金業者側から一括支払いするよう請求を受けることになります。しかし、当然ながら一括で支払うことなどできないケースがほとんどです。となると、貸金業者は法的手続きにて回収しようと試みます。

ここでいう法的手続きとは、「支払い督促」や「訴訟」といった手続きのことです。こうした手続きを貸金業者側に取られてしまうと、裁判所から自身のもとに通知が届くことになります。

しかし、それすらも放っておき、支払いもしないままでいると、法的手続きは進展し、最終的に「債務名義」と取得されることになります。この債務名義というのは、強制的な方法で回収しても良いという事実を国が認めたといった内容のものです。つまり、相手の財産を強制的に差し押さえることができる「強制執行」という手続きにて、銀行残高や給与を差し押さえられる危険が生じるのです。

このように、任意整理後にローンの支払いを滞納していると、最終的には強制的に自身の財産を差し押さえられてしまう恐れがあります。このような事態に巻き込まれてしまうくらいであれば、弁護士に相談すべきです。

一旦は任意整理で生活苦が改善されたものの、現在は再度、返済が苦しくなってしまった事実を弁護士に相談しましょう。生活していれば事情が変わることはいくらでもあります。事情が変わったのであれば、新たな解決策を弁護士にアドバイスしてもらえば良いのです。そして、上記で触れた再和解の方法、もしくは別の債務整理手続きによって解決してもらってください。返済ができないからといって、開き直って放っておくことだけは絶対にしないようにしましょう。

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【重要】任意整理した後に後悔しないためのポイント

任意整理という手続きは、数ある債務整理手続きの中でもっともハードルが低く、特に条件も定められていないため、誰にでも利用することができてしまいます。
自己破産のように支払い不能状態でなければ利用ができなかったり、個人再生のように一定以上の収入がなければ利用できなかったりするわけではないのです。

また任意整理であれば、手続きに付随するデメリットとして、自己破産のように持ち家を手放さなければならないといった、自身の保有財産に関わる大きな損失が生じてしまうこともありません。
これだけハードルの低い手続きでありながら、借金の返済負担を大きく軽減できる可能性があることから、現実に利用される方がたくさんいらっしゃるのが任意整理の特徴です。

しかし、気軽に利用できるからといって、デメリットについてまで気軽に考えるべきではありません。確かに、自己破産や個人再生に比べると、それほど大きなデメリットがあるわけではありません。

数年間は新たな借り入れができなくなる点を除けば、生活に直接的に影響するようなデメリットが生じることはないのです。とはいえ、数年間新たな借り入れができないことが理由で、会社からクレジットカードを持つように指示されても持つことができなかったり、婚約者にクレジットカードを保有していないことを不自然に思われたりする恐れは十分にあります。

任意整理利用後に後悔することがないよう、自身の今後の生活などを視野に入れながら、手続きを利用するように心がけてください。その他にも、任意整理という手続きは、債権者との交渉が鍵となってきます。自身の代わりに交渉の場に立ってくれる弁護士は、少しでも信頼できる弁護士であるに越したことはありません。自身の要望をしっかりと理解し、その要望が実現するよう手を尽くしてくれる弁護士を探せるよう、多くの無料法律相談を利用されることをおすすめします。

現在、債務整理問題については無料で相談を受け付けてくれる法律事務所がたくさんありますし、一度相談したからといって必ず依頼しなければならないわけでもありません。
いくつかの無料法律相談を受け、信頼できる弁護士を自身の目で探してみましょう。

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