過払い金は時効援用後は請求できない?期限延長で確実に回収する方法

 

過払い金が請求できなくなる時効っていつまで?
過払い金の時効を中断させたい…
既に時効が成立していたら、どうすればいいの?

返済が完了していない借金がある方で、CMなどで「過払い金」という言葉を耳にし、このように感じている人は多いのではないでしょうか。

2010年以前に借金をしていた場合、過払い金の返還請求を行い、残債を減額できる可能性があります。しかし、実は誰でも請求を行えるわけではありません。

この請求にはタイムリミットがあるため、できるだけ早く自分の過払い金を確認することが必要なのです。

この記事では、そもそも過払い金とは何か、時効はいつまでか、を解説し、時効を止めるための方法を紹介しています。

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過払い金が発生するのはどのような場合に発生するのか

そもそも「過払い金」とは

ここ最近では、「過払い金」という言葉も世間に浸透してきましたが、言葉自体は知っていても、どのような場合に発生するのかまでは知らない方が多いのではないでしょうか?

過払い金というのは、過去と現在の上限利息の違いによって生じています。

どういうことかというと、数年前まで貸金の上限利息を定める法律として、「貸金業法」と「利息制限法」という2つの法律があり、この2つの法律には上限利息に差があったのです。

この差を「グレーゾーン金利」といい、過払い金が認められる数年前までは、メディアで何度も取り上げられるほど問題視されていました。

このグレーゾーン金利による貸し付けが消費者からの請求を機に、初めて過払い金が最高裁判所に認められたのが平成18年の出来事です。

その後、グレーゾーン金利問題は是正され、平成18年から過払い金請求が加速、中小の貸金業者が倒産するだけでなく、大手の貸金業者も倒産する事態へと発展していったというわけです。

つまり、過払い金は、まだグレーゾーン金利による貸し付けが行われていたころから取引をしてきた方にのみ発生します

具体的な数字でいえば、当時は年率29.2%といった高利にて貸し付けが行われていたのですが、現在は借入元金に応じて年率15~20%が限度となっています。

この差によって支払いすぎていた利息が、まさに過払い金になるというわけです。

過払い金を支払っている可能性があるのはどんな場合か

ここ最近になってから貸金業者と取引を開始したという方に過払い金が発生する可能性はほとんどありません。多くの貸金業者は平成18年の最高裁判決を受け、または、それ以前から、金利を現在の利息制限法に合わせて下げているのです。

少しでも高利の時代に取引していた方であれば、過払い金が発生する可能性は十分すぎるほどあるのですが、契約時から年率15~20%だった方に過払い金は発生しません。

また、借入にはショッピングとキャッシングがありますが、ショッピングはもともとそれほど金利が高く設定されていないため、過払い金が発生することはありません。

よって、まだ高利だった時代からキャッシングの利用をされていた方に過払い金が発生する可能性があるということ。上記を読んでいて少しでも心当たりがあるという方は、過払い金について調べてみる価値が十分すぎるほどにあります。

しかし、過払い金というのはいつでも好きなタイミングで請求できるわけではありません。「時効」という制度が法律には存在するのです。

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過払い金の時効はいつから計算が始まり、どの時点で成立するのか

では、過払い金の時効はいつから計算が始まり、どの時点で成立するのでしょうか?

まず、過払い金の時効の始期は、最終取引日からとなっています。

ここでいう最終取引日というのは、借入した日でも返済した日でも構いません。とにかく、貸金業者を相手にお金が動いた最後の日が、過払い金の時効の始期となります。

そして、この最終取引日から10年が経過すると、時効によって過払い金を請求する権利が消滅します

ということは、今現在も取引を続けている方は時効を心配する必要はありません。借入をすればその日から、返済をすればその日から、10年が経過しない限り時効は成立しません。

しかし、最後に返済した日から貸金業者から請求もなく放っておいているという方、すでに完済しているという方は、時効期間について確認してからでないと過払い金請求はできません。

特に前者のケースは実際によくあり、自分自身は返済すべき借金を放っていて気まずいという感覚であっても、実際は過払い金が生じているため、貸金業者からすればこのまま過払い金請求されずに時効期間を満了するまで放っておきたいと考えているのです。

貸金業者ですから当然、過払い金の発生について知らないわけがありません。

しかし、貸金業者としても過払い金は可能な限り返還したくないと考えているため、請求がこない方に対して、いちいち過払い金が発生している事実を通知するわけがないのです。

また、下手に請求をして専門家に相談でもされてしまえば、過払い金の存在が発覚してしまう可能性が十分にあるため、あえて本人に請求もせずそのままにしているというわけです。

つまり、過払い金請求というのは、本人が自主的に確認し、そして請求をしない限り、そのまま放っておかれてしまい、いつの間にか時効が成立してしまう仕組みになっています。

特に、完済していない借金があったなあと感じている方、その借金、実は過払い金になっているかもしれません。時効になってしまう前に、必ず確認してみることをおすすめします。

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過払い金の時効を止めるにはどうしたらいいのか

上記のように、過払い金の時効は最終取引日から10年間となっています。

しかし、この時効というのは1日でも残っていれば、延長・中断させることが可能となっています。

具体的には、貸金業者に対して請求の意思表示をすることです。

ここでの意思表示というのは、単なる口頭でなく、後々、証拠として残しておくためにも、「内容証明郵便」を用いた過払い金請求の意思表示をおすすめします。

というのも、請求の意思表示をしただけでは6ヶ月間の延長しかできないうえ、その後、裁判手続きを利用した請求を行わないと、この延長は消滅してしまいます。

最終的に過払い金を回収したいのであれば、必ず裁判手続きを利用することになります。

となれば、ただの請求書よりも証拠力の強い内容証明郵便による請求によって意思表示をする必要があります。

個人で裁判に挑むのはリスクが大きい

なお、過払い金請求の裁判については、個人で行っている方も多くいらっしゃいますが、実はあまりオススメできる方法ではありません。

裁判手続きについての専門知識、そして過払い金請求についての専門知識が無い方が貸金業者を相手に裁判を行っても、満足のいく結果が出ない危険があるのです。

貸金業者側は、請求されるがまま過払い金の支払いを認めることはまずないため、反対の主張を必ず行います。

この主張に対する反論がしっかりできないでいると、最悪、裁判に負けてしまいます。

裁判は平日の昼間の時間帯にしか開かれないため、お仕事をしている方はわざわざ仕事を休んで裁判所に足を運ばなければなりません。

また、回で裁判が終了することはないため、必要に応じて何回も足を運ばなければならないのです。

こういった事態に追い込まれないためにも、過払い金請求は弁護士といった専門家に依頼することをおすすめします。

専門家であれば、時効の中断から裁判手続き、そして過払い金の回収までスムーズに行ってくれるため、依頼後は安心して任せられます。

わざわざ自身が貸金業者と交渉したり、裁判所に足を運んだりする必要もないため、専門家と連絡を取り合っているだけで、最終的には過払い金を手にすることができてしまうのです。

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過払い金の時効が成立していた場合でも出来ることはあるのか

では、過払い金の時効がすでに成立していた場合はどうでしょうか?

この場合、いくら専門家でも出来ることはありません。

時効が成立すれば、請求できる権利があるにも関わらず、それをしなかったとみなされるのです。

過払い金の請求自体は時効成立後も可能

正確には、相手となる貸金業者側が「時効援用」という手続きを取らない限り、実際に時効成立とは言えません。

よって、すでに10年が経過していたとしても、過払い金の請求自体は可能です。

しかし、過払い金について精通している貸金業者が、時効援用について知らないわけがないため、請求したところで結局は時効援用されてしまい、過払い金が手元に戻ってくることはありません。

つまり、すでに時効が成立してしまった過払い金請求は、いくら専門家でもどうすることもできないため、泣き寝入りするしかないのです。

過払い金請求というのは、いかに時効成立前に過払い金の存在に気付けるのかが重要になってきます。

よって、少しでも過払い金についての心当たりがあれば、必ず専門家に相談し、過払い金が発生していないか確認してもらうことをオススメします。

後から手遅れになってしまわないように、迅速な行動を心がけましょう。

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まずはできるだけ早く過払い金の確認を

上記の通り、過払い金請求は時効が成立するとどうにもできません。一方で、時効が1日でも残っていれば、延長から過払い金の回収は十分可能です。

とはいえ、時効延長するには、最悪でも最終取引から10年が経過する2ヵ月前には弁護士に相談しておきたいところです。

時効成立2か月前までに相談すべき理由

というのも、弁護士が過払い金請求する場合、正確な過払い金額を確認するために、貸金業者に対して過去から現在まですべての取引履歴を貸金業者に対して請求します。

ここで出された取引履歴を現在の利息に当てはめる計算をし、過払い金額確定しているのです。

そして、貸金業者によっては取引履歴の開示に1ヶ月前後かかってしまうため、2ヵ月くらいは余裕がないと時効成立の危険があるということ。

とはいえ、余裕を持ってといっても、実際にどの程度で10年が経過してしまうのか、正確に把握されている方はほとんどいません。

曖昧な記憶を頼りに時効期間を予想することほど無駄なことはないため、少しでも過払い金に心当たりがあった段階で、すぐ専門家に相談することをオススメします。

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