債務整理の郵便物はどこに届く?絶対に借金をばれずに完済する方法

 

「家族に内緒の借金…返せそうにないので債務整理したいけれど、郵便物が届いたらばれてしまうかもしれない」

債務整理の手続きを弁護士などの専門家に依頼すれば、郵便物は弁護士に届きます。
ですので、郵便物が家に届いてしまい、家族にばれてしまうことは限りなく少ないです。

しかし、債務整理の中でも、自己破産や個人再生では、配偶者の収入書類が必要になります。
その場合、手続きが家族にばれる可能性は高くなってしまいます。

ここでは、家族に内緒で債務整理をする場合に気を付けることや、おすすめの借金相談先をご紹介します。

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そもそも本当に家族に内緒にするべき?借金は一人で抱え込まないこと

そもそも、借金は家族に内緒にするべきなのでしょうか。
家族に内緒で債務整理をする方法をご説明する前に、まずは内緒にすることへのメリットとデメリットを知っておく必要があります。これを理解し、本当に内緒にすべきかをよく検討しましょう。

家族に内緒で債務整理することのメリットとデメリット

まず、メリットとしては、もちろん借金の事実、債務整理の事実を家族に知られずに済むことです。このために家族に内緒にするのですから、このメリットがなければ話になりません。

一方でデメリットについては、いつ知られてしまうか気が気ではなくなってしまう点です。債務整理というのは、一瞬で終わる手続きではありません。中には完済のために何年も返済を継続しなければならない手続きもあるため、その期間中ずっと、いつ知られてしまうのか?と不安に過ごさなければならないというのがまさにデメリットと言えます。

その他にも、債務整理後の返済について家族に協力してもらえないというのもデメリットの1つです。

こうした点からもわかるように、家族に内緒で債務整理をする場合、デメリットの方が多く存在するといっても過言ではありません。この点についてはよく理解しておくようにしましょう。

家族に借金の状況をきちんと知らせてから債務整理すべきケース

現実問題として家族に対しては借金の状況をきちんと知らせ、債務整理に臨むに越したことはありません。

というのも、任意整理や特定調停、個人再生といった手続きは、貸金業者への返済が継続する手続きです。数ヶ月だけ家族に知られずに済めば良いという問題ではないため、長い目で見ると家族に協力してもらったほうが継続もしやすくなります。

また、借金の支払い義務をすべて失くしてしまう自己破産であっても、数年間は新たなクレジットカードを保有できませんし、ローンも組めないことから家族に不審に思われる危険は当然あります。

いずれの手続きも3~5年程度は、家族に知られてしまう危険と隣り合わせになっているため、やはり家族に対してはきちんと知らせてから債務整理をしたほうが良いといえます。
どうしても隠したい事情がある場合を除いては、しっかり家族に事情を説明するよう心がけましょう。

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専門の弁護士に依頼すると家族に内緒で債務整理できる

いずれの債務整理であっても、郵便でのやり取りは必須となっているため、家族に隠しながら手続きを進めるのは容易ではありません。
しかし、家族に知られる可能性を限りなく低くする方法はあります。

それは、専門家に債務整理を依頼するという方法です。

専門家に債務整理を依頼すると、自身に代わって手続きの窓口になってくれるのです。
たとえば、任意整理であれば貸金業者との交渉はすべて専門家が行い、郵便物の送付先も専門家の事務所になります。これは個人再生や自己破産の場合も同様で、裁判所とのやり取りはすべて専門家(専門家の中でも弁護士に限る)に任せることができます。もちろん書類のやり取りも専門家事務所宛てにされるため、自身のもとに裁判所から郵便物が送られてくることはありません。

自分だけで債務整理をしようと思うと、自身がすべての窓口にならなければならないため、どうしても郵便物の受け取りを避けることができませんが、専門家に依頼すると、すべて任せることができてしまうのです。となれば、家族に知られずに債務整理したい場合は、専門家とのやり取りさえ知られなければ問題はありません。

そこで、専門家とのやり取りはすべて自身の携帯電話で行うようにし、どうしても郵便でのやり取りが必要な場合は無地の封筒で出してもらうか、専門家の事務所に直接足を運び、やり取りすることで家族に知られる可能性を限りなく低くできます。

ただし、専門家には家族に内緒にしている事実を必ず告げ、協力してもらえるようお願いしましょう。なにも告げないでいると、普通に専門家からの郵便物が届いてしまうため注意が必要です。
こうした点からも、家族に知られたくない方は、専門家に債務整理を依頼するのが賢明です。

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債務整理を依頼すると、債権者からの督促も止まる

債務整理開始後、貸金業者からの郵便物さえなければ、なんとか隠し通せるのでは?と考える方も多いのではないでしょうか。

しかし、債務整理後であっても、返済が滞れば当然、貸金業者から郵便物が届くことになります。
自己破産であれば、手続き完了時点で借金を返済する義務がなくなるため、今後、貸金業者側から連絡がくることはありませんが、その他の手続きはすべて返済が継続するため常に気を配っていなければなりません。

例外的に、任意整理や個人再生を専門家に依頼していた場合、完済まで委任関係が継続しているのであれば、完済するまでの間、貸金業者側から直接連絡がくることはありません。
督促の連絡もすべて専門家を通して行われるのが原則です。返済が滞った場合は、貸金業者から専門家に連絡があり、専門家から自身へと連絡がくることになっています。

ただし、完済まで委任関係が継続するかどうかは、専門家の方針によるところが強いため、必ず継続してもらえるわけではない点に注意です。委任関係が終了していれば、返済が滞った場合の連絡はすべて自身のもとにくることを忘れてはなりません。

なお、いくら専門家との委任関係が継続していたとしても、貸金業者側の裁判を起こす権利までを侵害することはできないため、長い期間返済が滞れば、裁判を起こされる危険があります。
となれば、今度は専門家を経由せずに、直接自身のもとに裁判所からの通知が届くことになります。貸金業者が裁判所に訴えを起こし、裁判所から自身へと連絡がくるというわけです。

こればかりはいくら専門家に依頼していても避けようがないため、長期間返済が滞ることだけはないようにしましょう。あまりにも返済がきつい場合は、もう一度専門家に相談するなどし、適正な債務整理手続きにて再調整してもらってください。

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