過払い金請求と任意整理|信用情報への影響や手続きはどう違うの?

 

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任意整理と過払い金請求の違い

今回は、任意整理と過払い金請求の違いについてご説明します。

任意整理とは?過払い金請求とは?

まず、任意整理というのは債務整理手続きの中の1つです。
貸金業者との交渉により遅延損害金や将来利息をカットしてもらい、毎月の返済額を生活に支障がない範囲で調整する手続きです。
こうした調整によって、3~5年の長期分割返済を実現し、この間に完済を目指します。

いくつもある債務整理手続きの中でも、法的手続きを一切用いず、あくまでも貸金業者との任意の(裁判外の)交渉によって解決を図るため、誰でも気軽できる債務整理という立ち位置です。

一方で、過払い金請求とは、過去と現在の上限金利の違いによって生じて払いすぎた利息を取り戻す手続きのことです。

実は、数年前まで貸金の上限金利は統一されておらず、貸金業法と利息制限法という2つの法律があり、上限金利にずれが生じていました。
そのため、いわゆる「グレーゾーン金利」という高利の貸付けが当たり前に行われていたのです。

このずれは平成18年に初めて見直され、今まで借入をしていた方は、多く支払ってきた利息を取り戻せる過払い金請求ができるようになりました。

任意整理も過払い金請求も、金利の引き直しという点では同じ手続き

一見すると、この2つの手続きにはなにも関係がないように見られます。

しかし、任意整理と過払い金請求には、以下の2点の意外な関係性があります。

  1. 任意整理を進める中で今まで気付かなかった過払い金が見つかることがある
  2. 過払い金請求によって任意整理がよりスムーズに進む可能性がある

任意整理というのは、単に今ある借金の返済を見直すだけの手続きではありません。
過去と現在の上限金利の違いによって生じたずれを計算し直し(これを引き直し計算といいます)、本来支払わなければならない金額を算出する、という意味もあるのです。

引き直し計算によって過払い金に気付くことができれば、借金を返済する必要がなくなるばかりか、過払い金請求へと手続きが転じることになります。
また、たとえ過払い金が発生していなかったとしても、引き直し計算によって借金が大幅に減額される可能性が十分にあるのです。

もう1点が、すでに完済している貸金業者から過払い金が見つかれば、引き直し計算をしても借金が減額されない借入(上限金利統一後の借入)の返済に役立てることができます。
たとえ100万円を超える借金が残っていても、手に入った過払い金を用いて、借金の全部、または一部を返済できるというわけです。通常の任意整理より、遥かに返済負担が軽減されます。

このように、任意整理と過払い金請求は、いずれかの手続きを利用することで、最終的にはどちらの手続きも利用する可能性があるといった関係があるというわけです。
2つの手続きを併用できれば、借金問題は一気に解決へと向かうことになります。

一般的には、借金に悩まされた方が任意整理をはじめとする債務整理手続きを利用することで、過払い金の存在に気付くというケースが大多数です。
どの債務整理手続きであっても、必ず過払い金の確認のために引き直し計算を行っています。

つまり、専門家に債務整理の相談をするということは、同時に過払い金についても相談しているのと同じだということになります。

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任意整理後に過払い金請求はできるのか?

以前に任意整理していたとしても、後から過払い金請求をすることはできるのでしょうか?

おおまかに、以下の2つのパターンがあります。

  1. 以前に自分自身で任意整理をした際に、過払い金があることに気付かなかった
  2. 任意整理と過払い金請求の相手になる貸金業者が異なる

自分で任意整理して過払い金があることに気付かなかったケース

まず1つ目のケースが、以前に任意整理を自分自身でやっていて、しっかりと引き直し計算ができていなかった結果、過払い金の存在に気付かずにそのままになっていたケースです。

この場合、過去の任意整理が金利の利率の変更だけであれば、後からでも過払い金請求することは可能です。

しかし、和解契約書を交わしていた場合、請求が多少困難になってしまいます。
こういった場合は、素直に専門家に相談することをおすすめします。
場合によっては、裁判手続きまで視野に入れなければ回収できない可能性があります。

しかし、そもそも最初から任意整理を専門家に依頼していれば、過払い金の存在に気付かないということにはなりません。

専門家であれば、間違った引き直し計算をすることはまずないため、過払い金が発生していれば、その時点で返済はすべてストップし、過払い金請求へと手続きが変更されます。

任意整理と過払い金請求相手の貸金業者が異なるケース

2つ目のケースが、任意整理の対象となる貸金業者と、過払い金請求をする貸金業者が異なる場合です。

こちらは、任意整理と過払い金請求は手続きとしては別になるため、貸金業者間でのやり取りは何もなく、影響しあう心配もありません。

そもそも、過払い金というのは、自身が払いすぎていたお金を貸金業者が理由もなく得ていたお金のことで、法的には「不当利得金」と表現されます。
以前に任意整理していたせいで、貸金業者の不当利得金が清算されるわけではないため、過払い金請求ができなくなってしまうといったことはありません。

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過払い金の大小は平成18年を境に判断できる

では、過払い金はどのような場合に発生するのでしょうか?
以下では、過払い金請求によって一般的にどのくらい過払い金が返ってくるのかご説明します。

実は、過払い金の額の大きさに一般的な相場というものはありません。
借金をする事情が人それぞれであるように、借入額や返済額も人それぞれです。
過払い金の額は、実際に引き直し計算してみないことにはわかりません。

しかし、発生している過払い金が多いか少ないかの判断は、比較的容易にすることができます。
過払い金は取引期間が長ければ長いほど、多くの金額が発生するのです。

その基準となるのが、過払い金が初めて認められた平成18年です。
平成18年前後に、多くの貸金業者は元金に応じて15~20%を限度とする現在の契約内容に利息変更を行ったのです。

利息変更後からの借入では、過払い金が生じることはありません。
しかし、平成18年より以前から取引をしていたという方は、多額の過払い金が発生している可能性が強いのです。

また、たとえ多額の過払い金が発生していたとしても、それがそのまま返還されるとは限りません。というのも、過払い金請求をする貸金業者によって、満額回収が難しい場合があるのです。

貸金業者側の経営状況に依存し、経営が苦しい貸金業者ほど満額回収が難しくなります。
とはいえ、現在、過払い金ブームは落ち着きを取り戻し、貸金業者も以前と比べると経済基盤が安定しているため、満額回収に応じてくれる貸金業者が増えてきてはいます。

1円でも多くの過払い金を手にしたい場合は、専門家に依頼し、不利な条件は一切受け入れないようにし、貸金業者の対応次第で裁判手続きも視野にいれてもらってください。

時効が成立すると過払い金が返ってこなくなる点に注意

過払い金請求には、必ず気を付けなければならない点があります。
特に、すでに借金を完済しているという方は要注意です。

それは、時効が成立してしまうと、過払い金の請求自体はできても回収ができなくなってしまう点です。
過払い金の時効は完済(最後の取引日)から10年間となっていますので、この期間にだけは必ず注意していなければならないのです。

今は気が進まないけど、いずれ過払い金請求を考えているかもしれません。
しかし10年が経ってしまえば、過払い金を手にすることすらできなくなります。

いくら専門家であっても、経過した10年の時効期間を遡ることはできません。
手遅れになる前に、過払い金についても調べてもらうのが賢明です。

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