自己破産手続きの必要書類は?家族に絶対ばれずに借金を返済する流れ

 

自己破産を検討しているけど、書類ってなにが必要なの?

自己破産の申し立てには必要書類と添付書類が必要となります。
このページでは具体的にどのような書類が必要なのかをご紹介するとともに、自己破産の流れや、家族や職場にばれずに必要書類を手に入れる方法も合わせて解説します。

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自己破産手続きの必要書類とポイントを徹底解説

自己破産手続きで必要な書類と入手方法は?

自己破産を申し立てる際、いったいどういった書類が必要になるのでしょうか?
以下にて、おおまかな必要書類と入手方法についてご説明します。

自己破産申立書
自己破産は、「自己破産申立書」がなければ裁判所にて手続きすることができません。

この自己破産申立書は、管轄となる裁判所によっても若干ひな形が異なりますので、自身が申し立てをする裁判所(居住地を管轄する裁判所)にて入手するようにしましょう。

具体的には、自己破産を担当している「民事部破産再生係」にて受け取ることができます。

なお、この申立書は「家計収支表」などもセットになっており、必要項目をすべて埋めるためには、事前に準備が必要になる点に注意です。その場で作成し、提出できるものではありません。

陳述書
上記の自己破産申立書とセットになっているのが「陳述書」です。
ここには、自身が自己破産を申し立てるに至った経緯を記載することになります。

時系列にわかりやすくまとめる必要があり、ここの記載が不十分な場合、裁判所からさらに詳しい事情をきかれることになるため、可能な限り詳細に記載する必要があります。

住民票・戸籍謄本
自己破産を申し立てる際は、住民票を添付しなければなりません。
また、家族関係を説明する必要がある場合は、戸籍謄本も添付します。

いずれも、自身が居住している住所地の市区町村役場にて入手が可能です。

ただ、稀に本籍地だけは遠方に残したままといった方がいらっしゃるため、そういった場合は、郵送にて申請しなければならない点に注意です。

とはいえ、住民票と違い戸籍謄本は必ず必要になるわけではないため、必要に応じて入手するようにしましょう。

給与明細書など収入がわかる資料
自己破産では、直近の自身の収入状況を裁判所に説明しなければなりません。
この際、職場などから給与明細書が出ているのであれば、それをそのまま提出しましょう。

一般的には、2~3ヶ月分の収入状況を説明できる資料があれば問題ありません。
紛失してしまった場合などは、再発行ができないか確認し、それが難しい場合は以下で説明する預金通帳の写しなどを利用し、振り込まれている金額から収入状況を説明しましょう。

預金通帳の写し
自己破産では、自身が所有している預金口座をすべて公開し、その通帳の写しを提出しなければなりません。

裁判所によっても提出する期間は若干異なりますが、1~2年分の提出を求められるのが一般的です。なお、預金通帳の一部に合算記帳や一括記帳がある場合、その部分の取引明細書を提出しなければならない点に注意しましょう。

源泉徴収票・課税(非課税)証明書
自己破産では直近2~3ヶ月の収入だけでなく、年間通しての収入がわかる証明も提出します。

この際に利用されるのが、職場などから出される源泉徴収票です。
源泉徴収票を紛失してしまい再発行などが難しい場合は、市区町村役場にて入手できる課税証明書でも問題はありません。

収入がない方の場合も、非課税証明書の入手が可能です。

居住地がわかる資料
自己破産では、現在、自身が住んでいる場所がどういったところかを説明しなければなりません。
賃貸アパートやマンションなどであれば、賃貸借契約書の写しを提出しますし、家族の持ち家に住んでいる(実家に住んでいる)といった場合は、上記で説明した戸籍謄本と併せて、住んでいる家の不動産登記簿謄本と居住証明書を提出するのが一般的です。

不動産登記簿謄本は、法務局にて入手可能で、居住証明書は同居人や、その家の持ち主から署名捺印をしてもらうことで、居住している事実を証明してもらわなければなりません。

資産関係がわかる資料
自己破産は、自身の所有している資産を清算することで、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。
よって、資産関係がわかる資料はすべて提出しなければなりません。

たとえば、自宅を保有しているのであれば、その自宅の不動産登記簿謄本と共に資産価値がわかる不動産鑑定書など、自動車を保有しているのであれば、その自動車の車検証や現在の価値がわかる査定書など、必要に応じて書類を取り寄せなければなりません。

その他にも、積み立て型の保険を契約しているのであれば、その時点での解約返戻金がわかる資料を提出しなければなりませんし、職場に退職金制度があるのであれば、現時点で退職した場合にいくら支払われるのかがわかる退職金見込み額証明書などが必要になります。

その他、事情を説明する上で必要になる資料
上記の資料の他にも、自己破産の事情を説明する上で必要になる資料はすべて提出します。
たとえば、生活保護を受けているのであれば、「生活保護受給証明書」が必要になりますし、なにか病気にかかっているのであれば「診断書」や「お薬手帳」なども提出します。

とはいえ、どこまでこういったイレギュラーな資料を集めれば良いのかについては、裁判所の判断に依存しているため、いったん申し立てをした後、指摘された資料を提出するのも手です。

後から不足書類があったからといって、自己破産の免責決定に大きな影響を及ぼすわけではありませんし過剰に資料を提出する必要もないため、裁判所の反応を見てからで問題はありません。

自己破産で免責許可の決定を確実に受けるために、書類記入の際に注意するべきポイントを具体的に教えてほしい。

なお、自己破産では説明が不十分だったり、誤解されるような記載をすると手続きにて若干の弊害を及ぼす場合があります。
特に、自己破産の事情を時系列で記載することになる陳述書については、かなり注意しながら作成する必要がある点に注意です。

とはいえ、虚偽の事実を記載すると、何かの拍子に虚偽が公になってしまい、免責不許可事由(免責決定を許可するに値しない事由)と判断される恐れもあるため、なんでもかんでも隠せば良いわけではありません。

陳述書作成の際に気を付けるのは、虚偽がないよう正直に記載し、あまり言い訳がましくとられないようにすることです。
陳述書では、事情を記載するだけでなく、反省の態度を表明する意味もあります。事実に対して、後悔している、反省しているといった点がよく伝わるように作成しましょう。

なお、自己破産を専門家に依頼していた場合、申立書はもちろん、陳述書についても作成をサポートしてもらえます。
専門家と打ち合わせをする中で作成が進められ、不利になる事情や、説明する必要がない事情といった余計な点はすべて省いてもらえるメリットがあります。

陳述書の作成に自身がない方は、必ず専門家に依頼するようにしてください。

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自己破産の必要書類を集めた後~自己破産の流れ~

自己破産の準備ができたら何をするの?

自己破産では、上記の必要書類を集めた段階で、はじめて裁判所に申立をします

申立がされると、裁判所は本当にこの方に自己破産が必要かどうかを判断し、場合によってはさらなる事情の説明や不足書類の提出を求めるだけでなく、「破産審尋(しんじん)」といって、裁判官との面接が開かれる場合もあります。

その結果、自己破産が必要だと判断されると、「破産手続開始決定」が出されます。

この際、破産手続き(申立人が保有する財産の清算や、さらなる財産調査などのこと)が必要かどうかを判断し、必要があれば破産手続きを「破産管財人」に委ね、必要がなければ「同時廃止事件」として処理され、破産手続きが終了します。

破産手続きが終了すると、次は、免責決定を出すかどうかを審理し、最終的に免責許可決定が出た時点で裁判所での手続きはすべて終了します。

ただし、ここでも「免責審尋」が開かれ、裁判官との面接が必要な場合もあります。
一般的に審尋は、1度のみ開かれ、いずれかが省略される傾向がありますが、裁判所の運用次第となっている点に注意です。

免責決定からおよそ1ヶ月程度が経過し、自己破産の手続きはすべて終了となります。

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自己破産の必要書類を家族や職場にバレずに入手する方法

同居する家族にばれずに必要書類を手に入れたい

どうしても自己破産を家族に知られたくない場合、必要書類の入手には気を配らなければなりません。
特に、給与明細書や家計収支表の入手には家族の協力が必要な場合もあります。

こういった場合は、

    給与明細書を家族に出す前にコピーしておく
    家計を日ごろからつけている場合は、その部分をこっそりコピーする

など、必要に応じて対策していきましょう。

とはいえ、実際には同居人や家族の協力があったほうが自己破産の手続きだけでなく、自己破産後の生活も負担を軽減できるため、可能な限り協力を求めることをお勧めします。

自己破産の目的を知られることなく、職場で退職金見込額証明書を用意したい

次に、職場にて給与明細書や源泉徴収票の再発行を求める場合や、退職金見込額証明などが必要になる場合、自己破産を疑われるのではと心配になってしまいます。

しかし、現実に上記書類の取得が自己破産にそのまま直結するわけではありません。
紛失してしまったといった理由で再発行自体は十分と言えます。

自己破産はプライベートな事情であるため、職場に報告しなければならない義務などはないのでご安心ください

とはいえ、退職金見込額証明の取得は、自己破産を勘繰られる危険は否定できません。
こういった場合は、職場の就業規則などを利用し、手計算で退職金見込額を算出するという方法もあります。

ただし、裁判所によっては証明書を取ってくるように指示されてしまうこともあるため、この際は、取得が難しい事実を上申書などで説明するとともに、裁判所との調整を図りましょう。

どうしても入手できない事情が認められれば、手計算でも手続きを進めてもらうことができます。

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自己破産の必要書類は自分で集められない|専門家に相談すべき理由

自己破産の必要書類は専門家に依頼すべき?自分でできる?

上記からもわかるように、自己破産の必要書類は膨大なものとなっています。

さらに、ただ書類を集めれば良いというわけでなく、申立書や陳述書はひな形などに沿った形で作成もしなければなりません。

また、事情や状況によっては裁判所とのやり取りが必要になりますし、裁判所は何事も書面での提出を求めてくるため、「上申書」といった形式で裁判所にお願いを申し入れることもあります。
こういった書類の作成を、専門知識のない一般の方が作成するのは至難の業です。

やはり、自己破産といった専門的な手続きは、弁護士や司法書士といった手続きのプロに依頼すべきと言えます。

専門家に依頼すれば、書類作成はもちろん、必要書類を入手するサポートもしてもらえますし、弁護士であれば裁判所とのやり取りをすべて任せることができます

自己破産を失敗することなく確実に終えたい場合は、必ず専門家に相談しましょう。

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注意書き