債務整理した方がいい基準と知らなきゃ損する年収との関係

 

債務整理を考えているけど今の状態でできるのか不安
どのタイミングで債務整理するのがいいのか知りたい

このページでは今の状態で債務整理するべきなのか、もしくはしなくても大丈夫なのか、基準がわからない人のために年収と債務整理の関係について説明していきます。

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債務整理はどのタイミングでするのがベストか

債務整理するためには年収はいくら必要?

よく年間の返済額が年収の何割を超えたら債務整理すべきか?といった質問を見受けます。しかし、債務整理をすべきか検討する際、年収だけが基準になるわけではありません。重要なのは、1ヶ月の収支の中で返済に確保できる原資がいくらあるかです。

というのも、独身者なのか配偶者がいるのか、子どもがいるのかなどによって、自由に使える金額が異なります。たとえば、年収300万円の方であっても独身者であり、家賃も安いアパートに住んでいるとなれば、返済に充てられる原資を多く確保できます。しかし、同じ年収300万円の方で、家族や子どもがいて、家賃がそれなりに高く、広い間取りのマンションに住んでいるとなれば、まったく事情が異なってきます。

前者の方よりも返済に確保できる原資が少なくなってしまうのも無理はありません。このように、たとえ同額の年収であったとしても生活容態は人それぞれであり、年収の何割以上の借金があるから債務整理をすべきとは一概に言えない面が強いです。よって、債務整理をいつすべきかについては、ケースバイケースの判断が必要なのだと覚えておきましょう。債務整理をいつすべきかについては、年収を基準に判断するものではありません。

年収に対してどの程度借金があったら債務整理すべき?

また、借金の総額が年収に対して何倍を超えると債務整理を選択すべきか?といった質問もよく見受けます。しかし、こちらも上記と同様、年収に対していくら借金があるから債務整理すべきというのは一概に言えるものではないのです。

債務整理のタイミングは一概には言えない

それでも強いて年収を基準に債務整理すべきかの判断、ないし、年収を基準とした簡単な計算式を出すのであれば、総量規制という制度に則って検討するという方法があります。総量規制とは、年収の3分の1以上の貸し付けを制限する制度です。

そもそも総量規制という制度は、年収の3分の1までしか貸し付けできない制度を作れば、多重債務者の減少に繋がるだろうという趣旨で作られました。ということは、年収の3分の1以上の借入をしている場合、債務整理をすべき状況下にあるかもしれないと言い換えることができます。

とはいえ、総量規制対象外の貸し付けというのはいくらでもあります。住宅ローンも総量規制対象外の貸し付けの一つです。つまり、総量規制対象外の貸し付けに住宅ローンも含まれることを加味すれば、この年収の3分の以上の借入というのも、一概に債務整理すべき状況とは言えません。一戸建ての住宅をローンで購入しようともなれば、年収よりも多い金額を借入なければなりません。

よって、年収の3分の1以上の借入を債務整理すべき基準とするのであれば、住宅ローンをしている方は全員債務整理が必要となっていまします。こうした点からも、債務整理をする基準というのは、単に年収だけで測れるものではないのだと必ず覚えておくようにしてください。

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債務整理の判断指標

1ヶ月の収支状況で債務整理をするか決めるべき

では、債務整理を判断する上で、年収以外にどういった指標があるのでしょうか?こちらを知るために、専門家がどういった経緯で債務整理を判断しているかをご説明します。

専門家は一般的に、1ヶ月の収支状況を基準に債務整理が必要かを判断します。具体的には、1ヶ月の中で家賃や食費といった必須となる支出の合計を算出し、それを1ヶ月の収入と差し引きした結果、残った金額が返済原資に充てられる「であろう金額」です。しかし、実際は必要な支出以外にも、生活していく上で必要になる支出はいくらでもあります。こうした不確定な支出も考慮した上で、返済原資を依頼者と相談しながら決めます。

次に、算出された返済原資を基に、借金総額を完済するまでには何年かかるかを検討します。完済までに3~5年程度の期間がかかるようであれば、任意整理個人再生といった手続きが適正と言えます。完済までに5年以上かかってしまうようであれば、自己破産も視野に入れて手続きを進めていかなければなりません。逆に、3年未満で完済できるようであれば、あえて債務整理手続きを取らずとも、毎月の生活の中で返済していくことが可能と判断できます。

債務整理を利用するとなれば、個人信用情報に傷がついてしまい、数年間は新たな借り入れが困難になるというデメリットがあるという点からも、本当に債務整理を利用すべきかについては、よく検討していかなければなりません。その他にも、債務整理手続きには個別のデメリットもあるため(自己破産の職業・資格制限など)、自身の状況に合わせた手続きを選択しましょう。

状況によって債務整理の方法は違う

なお、これまでの説明では、単に年収や毎月の収支といった側面のみを判断する上での基準としてきましたが、現実には不動産を保有しているなど、返済に充当できるだけの資産を有している方もいらっしゃいます。こういった場合は、その資産をどの程度処分できるかも判断の対象としなければなりません。

たとえば、自宅を保有しており、その自宅を売却することで借金を完済できるのであれば、当然、自宅の売却を視野にいれることになります。とはいえ、保有財産を失うことだけは避けたいと感じる方もいらっしゃいます。となれば、保有財産の売却は度外視した上で、毎月の収支から選択できる債務整理手続きを利用することになります。具体的に言えば、自己破産以外の任意整理や個人再生といった手続きであれば、保有財産を処分せずに借金負担を軽減させることが可能です。

このように、債務整理手続きはうまく利用することで返済に充当できるだけの資産を有している場合も、その資産を処分することなく借金負担を軽減させられるということ。実務の現場でも、「この財産だけは処分したくないけど、毎月の生活が苦しいからどうにか借金負担を減らしたい」といったご相談に来られる方も多くいらっしゃるのです。

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債務整理が出来ないことがある?

債務整理の注意点

しかし、返済能力がある、返済できるだけの資産があるとみなされ、債務整理が認められないケースというのはあるのでしょうか?結論からいえば、個人再生と自己破産の場合、裁判所から認めてもらえないケースは存在します。この2つの手続きは、裁判所への申立の際、自身の資産状況を事細かに報告しなければなりません。ここで、返済を十分に行えるだけの財産があることが判明すれば、当然、手続きを利用することができなくなってしまいます。

しかし、任意整理であれば認められないといったケースはほとんどありません。というのも、任意整理はあくまでも貸金業者との交渉がメインになる手続きであるため、どれだけ返済能力があったとしても、貸金業者がOKさえ出せば和解は成立します。また、貸金業者に対して保有財産や毎月の収入などを必ず告げなければならないといったルールもありません。交渉の材料として、毎月の収入が安定していることを告げたり、保有している自宅がある(いざというときに回収できるだけの財産がある)事実を告げることはありますが、セオリーと言える方法ではありません。

貸金業者に対してはあまり財産状況を告げないほうが、返済が滞った場合に差し押さえされる危険を回避する選択肢が増えるのです。よって、自己破産や個人再生のように財産状況を報告せずとも手続きに臨めるのです。ということは、債務整理の中でも任意整理であれば、どういった状況下でも利用できるということ。多額の年収があっても、どれだけ借金額が少なかったとしても、貸金業者との交渉さえまとめれば、今現在よりも借金の返済負担を軽減させられるのが任意整理の特徴です。

つまり、デメリットである個人信用情報に傷がついてしまうという点を受け入れられるのであれば、誰でも利用できることから、手続きが認められないといった心配はありません。ただし、貸金業者との交渉が難航するケースはあるため、その点に関しては注意が必要です。

まとめ

これまでの説明からわかるように、債務整理を判断すべき基準というのは、年収や簡単な計算式といった単純なもので算出できるわけではありません。現在の生活容態や一か月の収支、保有財産といった個々の事情を考慮し、債務整理が必要かどうか判断しなければならないのです。そのため、自身に債務整理が必要かどうかについてはプロである弁護士や司法書士といった借金問題の専門家に判断してもらうのがもっとも良い方法と言えます。

近年では、無料法律相談を実施する専門家が一気に増えてきているため、お金をかけることなくプロ視点のアドバイスをもらうことが容易にできるようになりました。となれば、この無料法律相談を利用しない手はありません。では、専門家の無料法律相談を利用するには具体的にどうすれば良いのでしょうか?

まず、もっとも手っ取り早いのが、事務所単位で無料法律相談を実施している専門家を探すことです。数年前まで、専門家の法律相談と言えば有料が当たり前でしたが、現在は少し探すだけで無料法律相談を実施している事務所を見つけ出すことができます。しかし、いきなり専門家の事務所へ足を運ぶ勇気がない方は、市区町村役場の無料法律相談を利用する方法もあります。多くの市区町村役場では、その地域で活躍する弁護士や司法書士による、無料法律相談会を定期的に開催しています。

また、地域ごとにある弁護士会に連絡をし、法律相談を利用する方法もあります。地域によっては有料の弁護士会もありますが、債務整理相談は無料という弁護士会は増えてきています。その他にも、収入要件(一定以下の収入でければならない)といった制約はありますが、国が設立した法テラスを利用する方法もあります。法テラスであれば3回まで無料法律相談を利用できるばかりか、実際に依頼する場合は、費用を一時的に立て替えてもらうことが可能です。こうった専門機関やサービスを利用し、自身に債務整理が必要なのか?必要であればどの債務整理が適正なのか?といった判断をしてもらいましょう。

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