残高不足で口座引き落としできない時の対処法と注意点

 

カード会社への支払いを、銀行の口座引き落としにしている人も多くいることでしょう。そのなかには、ついうっかりしていたなどの理由で、残高不足による引き落とし不能状態を経験する人がいます。
残高不足にならないための対策が重要であることは間違いありません。
そして、もうひとつ重要なのが、引き落としができなかったときの対応です。
そこで今回は、残高不足で引き落とせなかったときに考えられるリスクと、とるべき対応などの注意点について確認しましょう。

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口座引き落としができないまま放置すると、こんなリスクがある

キャッシングやカードローンの返済方法はいくつかありますが、銀行口座から引き落とす方法が便利です。引き落としに指定した口座の残高が足りている限りは、何もすることなく支払いが完了します。

カード会社(消費者金融)などの貸金業者にとっても、いちいち個別に返済金のやりとりを行う必要がないので重宝されています。

ただし、自分では残高があるつもりでも、実際には不足していたために引き落としができないケースもあります。引き落としができないと、大なり小なりリスクが生じるものです。

信用情報機関に登録されて、ほかの与信に利用されるリスク

つい確認を怠っただけでも起きてしまう延滞。信用情報(ローンの契約や申し込みなどに関する、取引事実を登録した個人の情報)にかかわることなので、軽く考えないほうがいいでしょう。

実は、延滞や債務整理をすると、信用情報機関というところに事故情報として登録されてしまいます。いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

信用情報機関とは、文字どおり個人の信用情報を管理しているところです。実は、この機関に事故情報が登録されると、貸金業者から借り入れができなくなる、ローンを組めなくなる、クレジットカードを作れなくなるといったデメリットがあります。

この点、1回くらい引き落としができなかったからといって、信用情報機関に延滞の事実が登録されることはないだろうと思うかもしれません。

確かに、毎月の返済が滞りなく行われている場合、一度だけなら情報が登録されない可能性はあります。

しかし、登録されないと決まっているわけではなく、登録するカード会社次第という流動的なものです。登録されてしまえば、単なる延滞情報であっても2年間は残る可能性が高く、クレジットカードの新規申し込みを断られたり、ほかのローンなどへ影響が及んだりすることもあります。

また、仮に信用情報機関への登録が行われなかったとしても、約定した支払日に引き落としができない時点で、信用度合いが下がっていることは確実です。その結果、一定期間の借入制限を受けることもあります。

放置し続けた場合のリスク

引き落としができないまま放置し続けていると、電話や郵便による督促が始まります。

これも放置していると、最終的には支払督促請求訴訟などに進み、強制執行で給料の差し押えを受けることになりかねません。

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支払う意思を明確にして、速やかに返済を

まず、引き落としできていないことに気がついた時点で、カード会社へ連絡を入れるのが重要です。一番早い連絡方法として、電話が考えられます。

どのような支払方法になるかはカード会社によるので、連絡を入れたときに確認すべきです。そして、カード会社の指示に従って速やかに返済しましょう。

再引き落としがある場合

引き落としができなかった場合、カード会社によっては別の日に再度の引き落とし(再引き落とし)を行っています。

例えば、楽天カードでは約定引き落とし日の翌銀行営業日から連続4営業日にわたり、再引き落としを設定しています。この間に口座に資金を用意しておけば、支払いが済むシステムです。

ただし、すべての銀行でこの再引き落としを行っているわけではないので、自分の使っている銀行口座が、そのカード会社の再引き落とし対象になっているかどうかに注意する必要があります。

引き落とし以外の支払方法としては、主に以下のものがあります。

    ・銀行振り込み
    ・コンビニなどでの払い込み
    ・ATMや店頭窓口での支払い

なお、専用の払い込み票が必要なケースもあるので、カード会社への確認が必要です。

支払いが難しい場合は根本的な解決を

さて、ここまでは支払うお金がある場合の対応策でした。

しかし、引き落としができない理由が「お金がないから」である場合は、話が変わってきます。速やかな支払いを前提とした対応策ではなく、今後の状況を加味した対応策を考える必要があります。

もし、お金がない状態が短期的なものであるなら、一時的に返済を猶予してもらえないかカード会社に相談することです。返済猶予を認められなければ、別の方法を考えます。

また、自分の経済状態から見て、これ以上の返済は困難であるという場合には、債務整理を行って残高を減らすなど、根本的な解決をする必要があるでしょう。返済猶予が認められなかった場合にも、債務整理の選択があります。

債務整理には4つの手段がある

債務整理そのものは、返済すべき借金やローン残高などの債務に対して、毎月の返済が難しい状況であれば着手することができます。そして、債務整理が成功するかどうかは、具体的な条件によるところが大きいです。

まず、債務整理には以下の4種類の手段があります。

任意整理 自分または代理人が、カード会社相手に支払条件の変更交渉を行う
特定調停 簡易裁判所の調停制度を利用して、支払いについての条件交渉を行う
個人再生 裁判所の認可を受けて、債務を大幅に圧縮して支払負担を軽くする
自己破産 裁判所の免責決定を受けて、債務の支払義務を消滅させる

これら4つの債務整理は、支払いの負担が軽くなるにつれて条件が厳しくなると言えます。

特定調停から下は裁判所を使った手段であるため、それぞれに条件が存在します。任意整理にはこのような条件はないものの、ちょっと頑張れば払える程度ならば、カード会社が応じない可能性があります。

債務整理で残高が減る仕組み

債務整理によって残高が減るのは、利息制限法を適用して残債務を圧縮することに加えて、将来利息をカットするからです。

2017年時点では、正規のカード会社であれば、利息制限法の上限を超える利率での貸し出しは行っていません。

しかし、貸金業法改正以前からの取引であれば、制限をオーバーした利率になっている可能性があります。この部分を再計算することで元本が減ります。また、通常の契約であれば当然に発生する将来の利息を0(ゼロ)にできるため、同じ返済額でも利息がある場合に比べて、残高が減るスピードが速くなります。

なお、自己破産で免責になった場合には返済の必要がなくなります。

利息制限法の上限利率

元本 10万円未満 10万円~100万円未満 100万円以上
上限利率 年率20% 年率18% 年率15%

債務整理は弁護士に相談したほうが良い

毎月の引き落とし額が用意できない状態になったら、弁護士などの専門家に債務整理について相談することを考えるべきかもしれません。弁護士に相談することで、債務整理を行うべきかどうかの判断がしやすくなるでしょう。

どの手段を選択するにしても、まずは残債務を確定させる必要があります。そのため、利息制限法を超過している場合は、上限利率で引き直し計算を行います。これも弁護士に頼めば簡単で確実です。

次に、収入と支出を精査して毎月の支払可能額を算出します。こうして出てきた残債務と支払可能額を突き合わせ、3年程度で返済可能かどうかを考えます。

返済可能であれば、まずは任意整理や特定調停が対象です。しかし、難しいようなら自己破産を検討することになるでしょう。個人再生は、住宅ローンの返済中で家を手放したくない人に有利な手段です。

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引き落としができなかったときにやってはいけないこと

うっかりミスをしただけだからと安易に考えたり、数日そのまま放置したりといったことは避けるべきです。そのまま放置すれば、どんどん信用がなくなってしまいます。つまり、リスクのところでも述べたような状況が待っているのです。

連絡さえしていれば信用情報機関に登録されずに済むところを、放置したために登録されてしまったという結果にならないとも限りません。

また、不足分を口座に入金するだけで、ほかには何もしないというのもありがちなことです。しかし、返済用の口座にお金を入れておけば勝手に引き落としてくれるだろうと考えるのは、正しくない場合があります。前述した再引き落としを行っているカード会社で、対象の銀行口座であればこの対応もありでしょう。もっとも、この場合でも再引き落とし期間中でなければ意味がありません。

引き落としができなかったときは、早めにカード会社の窓口へ連絡をして対応を確認することが重要です。そして、払えるなら指定の方法で支払い、払えないなら弁護士に相談することを考えましょう。

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