借金を任意整理するとどれくらいの期間がかかるの?

 

借金の返済に困って任意整理を考えるようになりました。
督促状や督促の電話がひどく、少しでも早く解決したいです。
また、仕事もあるため、解決には出来るだけ手間をかけたくありません。

任意整理は自分でも出来ると聞いたのですが、どの程度の期間がかかるのでしょうか?

借金の返済が苦しくて任意整理を考えている人はとても多いです。
ですが、仕事をしながら手続きをするのは大変ですよね。
実際に「任意整理をするとどれくらい期間がかかるのか」、という質問に答えると、「人によって違います。」という答えになります。
人によってというのは、借金の状況によってという意味と、「自分」でやるのか「弁護士」を通すのかによって違うという意味です。

結論から言うと、任意整理にかかる手間や期間は弁護士を通す方が早くなります

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任意整理について簡単に紹介

任意整理は債務整理の中でも最も軽い手続き

任意整理裁判所を介さずに、貸金業者などの債権者と直接交渉することよって借金の返済額や借金の総額を見直すという債務整理のなかでは軽い手続きです。
任意整理によって減額される金額は、利息制限法を超過する取引の有無でも異なりますが、基本的には一定の減額は出来ると考えられます。場合によっては「過払い金」が返ってくることもあります。

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任意整理にかかる期間は自分でやるか弁護士に頼むかで大きく違う

自分で任意整理をすると手間と期間は?

  • 任意整理は自分ですることも出来るんですよね?

  • 出来ます。
    ただ、自分で任意整理をするときは、本来専門家が代わりにやってくれる手続きを自分ですべてやることになります。
    具体的には、消費者金融などの債権者(貸金業者)に自ら交渉し、減額をするように説得することに始まり、書類の準備に至るまで、債務者が個人で行うことになります。
    後述しますが、弁護士に頼んで任意整理が成立するのには平均して3ヶ月がかかるので、基本的にはそれ以上の期間がかかると考えた方が良いでしょう。
    また、任意整理をはじめとした法律に関する知識も必要になるため、勉強する時間も含めるとかなりの時間を任意整理にかけることになります。

弁護士に頼んで任意整理にかかる平均の期間はおよそ3ヶ月

弁護士に頼んだとしても、債務整理にかかる期間は、それぞれの手続きによってかなり異なります。個人再生の場合には、だいたい8ヶ月程度はかかります。自己破産については、同時廃止か管財事件になるかで、かかる期間が異なります。自己破産のなかでも同時廃止の場合には、手続きが簡易なのでかかる期間も短く、だいたい3ヶ月程度で終わります。これに対して管財事件の場合には、手続きが複雑なのでかかる期間も長くなり、少なくとも半年程度はかかることが普通です。財産換価に時間がかかった場合などには、1年以上となるケースもあります。

これらの裁判所を利用する手続きと比べると、任意整理ではあまり期間はかかりません。任意整理では債権者と直接交渉をするので、債権者と話し合いさえつけば、すぐに解決できるからです。ただしこの場合、債権者の対応によって大きな影響を受けます。対応の早い債権者であれば、例えば1ヶ月程度などの早期に解決することが可能です。しかし、対応が遅い債権者が相手の場合には1年以上など、非常に長い期間がかかるケースがあります。その意味で、任意整理にかかる期間はだいたい3ヶ月と言えるでしょうです。

また、弁護士に依頼をして任意整理をすると督促が依頼した段階で止まります。任意整理の期間を督促が止めたいから気にしている方は、弁護士に依頼してしまった方が簡単で確実に督促を止めることが出来ます。

  • ここまで読んで任意整理は弁護士に頼んだ方が良いことは分かりましたが、実際に弁護士を通して任意整理をするとなると費用がかかりますよね?

  • もちろん、弁護士を通した方が費用はかかります。次は費用についてみていきましょう。

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任意整理にかかる費用は?

自分で任意整理した場合の費用

任意整理を自分でした場合、任意整理そのものにかかる費用はほぼゼロです。かかるとしても、債権者との通信費用や郵便費用、合意書に貼り付ける印紙代程度です。債権者とのやり取りに内容証明郵便を利用したとしても、数千円程度で済むでしょう。

弁護士に頼んで任意整理をした場合の費用

「着手金」

債務整理を弁護士に依頼すると、大きく分けて2種類の費用が発生します。それは、「着手金」と「報酬金」です。着手金とは、債務整理事件を弁護士に依頼した場合に最初にかかる費用のことです。債務整理の依頼料のようなイメージです。着手金は、通常は弁護士に債務整理を依頼した際に一括で支払します。

報酬金とは、事件が解決した場合に、その解決内容に応じてかかってくる費用のことです。たとえば過払い金請求手続きで、過払い金が返ってきた場合には、その返ってきた過払い金の金額によって報酬金がかかります。

このような着手金や報酬金などの弁護士費用は、依頼する弁護士事務所によって異なります。その理由は、現在弁護士費用が自由化されていて、弁護士事務所によって自由に定めることができるからです。

以下では、弁護士に債務整理手続きを依頼した場合の実際の費用相場をご紹介します。

まず、任意整理では、債権者1社について2万円~4万円程度の着手金がかかります。さらに、債権者との話し合いによって借金を減額できた場合には、「減額報酬」がかかったり、「基本報酬」がかかったりすることもあります。

過払い金請求事件では、債権者1社について、2万円~4万円程度の着手金がかかります。また、過払い金請求手続きの場合、戻ってきた過払い金の額に応じて、「過払い金回収報酬(過払い成功報酬金)がかかります。

そして、個人再生の場合には、着手金がかかります。その金額の相場はだいたい30万円~50万円程度です。

もちろん、自己破産でも着手金がかかるのですが、同時廃止事件の場合には20万円~30万円程度、管財事件の場合には、30万円~50万円程度となります。

「報酬金」

任意整理の場合には減額報酬金や基本報酬金がかかることがあります。まず、減額報酬とは、債権者との話し合いによって借金返済額を減額出来た場合にかかる費用のことです。減額報酬金は、成功報酬金の1種です。

減額報酬金の相場は、減額できた金額のだいたい5%~10%程度です。たとえば200万円の借金を150万円に減額出来た場合には、減額できた金額は50万円です。そこで、減額報酬の割合が10%なら、5万円が減額報酬金になります。

基本報酬とは、任意整理で債権者と話し合いができたことそのものに対する報酬金です。基本報酬の金額は、債権者1社についてだいたい2万円程度になることが多いです。

過払い金請求手続きを利用した場合には、過払い金回収報酬がかかります。これについては、回収した過払い金の〇〇%という形で加算されます。だいたいの相場では、回収した過払い金の金額の15%~20%程度となっています。たとえば200万円の過払い金が返ってきて、過払い報酬金の割合が20%の場合には、過払い報酬金は40万円になります。

  • やっぱり結構かかるものなんですね。

  • 残念ながら自分でやる方が費用的な意味では良いといえると思います。
    ですが、この安さから自分で任意整理をしてしまって不利な任意整理になってしまうということは十分にあり得ます。

  • 結局どうするのが一番いいんでしょうか?

  • まずは、無料の相談窓口などを利用して、実際に話をして信頼できそうかどうか見極めましょう。
    依頼をするかどうかはそのあとで決めればいいと思いますよ。
    相談の際には、ご自身のケースの場合に実際どの程度の期間がかかりそうかも聞いてみてくださいね。

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