小規模個人再生と給与所得者等再生の違いや、諸条件などを知りたい。

 

借金問題に悩んでいる場合、返済額を減らしたり、返済額を縮小して整理したいとか、自宅などを手放す自己破産は嫌だななどの要望も多いですが、個人再生ならこれらの希望が叶えられます。でも、実際個人再生とはどのようなもので、どんな要件を満たせば手続きを行えるのか、また手続きの流れなどはどうなっているのでしょうか。
また個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の二種類がありますが、このうち小規模個人再生は、給与所得者等再生に比べてメリットが多く、借金の返済額を大幅に減らせる手続です。
そこで、今回はこんな気になる小規模個人再生の手続きや効果、給与所得者等再生との違いについて先生に聞いてみましょう。

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小規模個人再生とは具体的にどのようなものか?

  • 先生、こんにちは。今日は、小規模個人再生の手続きや効果、給与所得者等再生との違いなどを教えてください。

  • こんにちは。小規模個人再生というのは、個人再生の一種で最もよく用いられているタイプの個人再生ですよ。

  • 実際小規模個人再生をすると借金はどうなるのですか?

  • 小規模個人再生は、裁判所に申立をして、借金の金額を総額の5分の1または100万円の多い方まで減額して(ただし、総資産の額を下回らない範囲までの減額に限られる)、その再生債務を原則3年間で返済していく手続きです。

  • なるほど。それだと借金の額が大幅に減額されそうですね。

  • はい。住宅ローン支払い中のケースなどでは、住宅ローンだけはそのまま支払って他の債務だけを減額する住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を使ってマイホームを守ることも出来ますよ。

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小規模個人再生をすると給与所得者等再生場合に比べてメリットがある?

  • 個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生があると聞きますが、この2つは何が違うのですか?

  • 小規模個人再生は収入がある人なら誰でも利用できますが、給与所得者等再生は、サラリーマンなど給与所得者しか利用できません。

  • 要件なども違うのですか?たとえば最低支払額などが違ってくることはありますか?

  • はい、あります。給与所得者等再生の場合は、最低支払額の要件に「可処分所得の2年分以上」という要件が加わってきます。これは、通常先ほどの「債務の5分の1または100万円の多い方」の金額よりかなり高くなることが多いです。

  • ということは、給与所得者等再生の場合、小規模個人再生より支払金額が多くなってしまうことが多いと言うことですか?

  • そうなります。ただ、給与所得者等再生の場合、再生計画案に反対する債権者(お金を貸した人)が過半数を超える場合であってもその再生計画が認可されるというメリットはあります。

  • 実際、債権者が再生計画案に反対することってどのくらいあるのですか?

  • 現状ではかなり少ないです。小規模個人再生でも、債権者の反対によって再生計画が認可されないケースは希ですので、あまり心配しなくて大丈夫でしょう。

  • ということは、やはり借金の額をより多く減額できる小規模個人再生の方がよさそうですね。

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小規模個人再生なら、年金生活やフリーターでも可能って本当?

  • 実際、小規模個人再生なら、年金生活やフリーターの人でも利用できるんですか?

  • できることもあります。というのもその人の借金の金額と実際の収入状況に応じて、具体的に数字をはじいて計算してみて支払が出来そうであればその計画は認可されますが、到底支払ができそうもなければ認可されないからです。

  • なるほど。同じ収入でも借金の額が多すぎると支払ができないですもんね。

  • はい。一言で年金生活、フリーターと言ってもその収入状況もさまざまです。ただ、収入が安定しているという点では年金生活者の方が認可されやすいかもしれませんね。

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小規模個人再生の手続きの流れは?

  • 最後に、小規模個人再生の手続きの流れを教えてください。

  • まずは弁護士に依頼して、必要書類を集めて裁判所に申立をします。その後一定期間積み立てをしながら、債権調査をしたり再生計画案を作って裁判所に提出します。
    そして再生計画案について債権者の意見を聞いて最終的に認可するかどうか決定します。

  • なるほど。かなり複雑で難しそうですね。

  • はい。個人再生の場合は手続きが難しいので素人が対処するのはほとんど不可能でしょう。弁護士などの専門家に相談依頼してくださいね。

  • わかりました。まずは無料相談を利用してみると良いですね。

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