債務整理はいくらからできる?借金の返済額など必ず確認するべき基準

 

「借金がいくら以上なら債務整理できる、という条件はあるんだろうか?」
「借金で苦しいんだけど、債務整理するべき金額なんだろうか?」


この記事では、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理をするための条件を説明します。
100万円前後の借り入れで危機感を持ち相談される方が多いですが、債務整理のタイミングは、借金の金額で決めるものではありません。
取り返しのつかなくなる前に、まずは弁護士にご状況をお知らせください。
借金問題のプロである弁護士が、あなたのお悩みにお答えします。

借金額など債務整理の条件・基準が気になる方はお気軽に弁護士に相談してみてください!

任意整理をする際に借金の総額の条件はなく、「3~5年間返済を続けられる」ということの方が重要
・任意整理で減らせる借金額は、どのくらい前に借りたか、どのくらい返済してきたかといった事情による。
・個人再生や自己破産は、借金の総額だけでなく他の様々な事情を考えて検討しなければならず、個人で解決せず弁護士に相談する方がおすすめ。


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任意整理をするための条件に、借金の額の大きさは関係がない!

任意整理をするには、細かい条件などはありません。金額についても法律上の制限はないので、債務(借金)の額の大きさにかかわらず、任意整理をすることができます。

任意整理には「借金がいくらからできる」という制限はない

任意整理は、債権者と裁判所外で交渉をして、債権の総額や利息、返済方法を見直す手続きです。裁判所において債権者と一律に扱う個人再生や自己破産と違って、債権者と個別に交渉し、債権者と一定の合意をするわけですから、個人再生や自己破産のように法律で細かい条件が決められているわけではありません。

一般的に、任意整理で、利息制限法による引き直し計算を行い、残った元本を3年~5年の分割で返済していくことになります。あえて言えば、一定の収入があり、約束した返済を続けることができる見込みがあることが条件となります。そのため、債務の額だけで決まるのではなく、収入の額や生活状況、家族構成などによって任意整理が可能かどうかを判断することになります。

任意整理をすると、借金はどれくらい減らせる?

任意整理の主なメリットは、将来利息や未払利息をカットできる点にあります。それによって、毎月の返済額を減らせる、当初の約定よりも早く完済できるようになるのです。

この点、借金そのものを減額できるかは、その借金が古いものか、どのぐらいの期間返済してきたかといった事情によります。

利息に関しては「利息制限法」により上限が定められていました。かつてはほとんどの消費金融などは利息制限法を超える利率での貸し付けを行っていたのです(※いわゆるグレーゾーン金利)。利息制限法の上限を超える利息を支払っていた場合に、その上限を超える支払いは元本の返済にあてたものとみなして、借金の額を再計算することを「引き直し計算」と言います。

グレーゾーン金利での返済が長期間続くほど、引き直し計算により大幅に借金が減額され、場合によっては過払い金が発生します。具体的には、次のような事例が考えられます。金利の高い(年利29.2%)A社から長い間借入れと返済を繰り返してきたが、次第に借金が膨れ上がり、他社からも借り入れをするようになってしまったという事例です。

借入先 債務額 任意整理後の債務額
A社(長期間借りている) 100万円 30万円
B社 50万円 50万円
C社 50万円 50万円
D社 20万円 20万円

A社は引き直し計算により、債務額そのものを大幅に減額することができました。B~D社は比較的新しい借金で、利息制限法の範囲内の利率であったため、借金そのものを減額することはできませんでした。

しかし、将来利息をカットすることで、返済が必要なのは残った債務の合計額150万円ということになり、これを5年(60回)で分割返済することで、毎月の返済額を4社合計で2万5,000円におさえることができました。

1年あたりでは30万円の返済ということになるものの、債務整理前は、A社だけで年間30万円近くの利息を払わなければならず、それだけ払っても利息に充てられるだけで元本が減らないため、ずっと返済をしていかなければなりません。このように説明すると、任意整理の効果が理解できるのではないでしょうか。

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個人再生や自己破産をするための条件に、借金の額の大きさは関係がある?

任意整理は債務の額は条件にならないとすれば、他の債務整理の手続きである個人再生や自己破産をする場合は、債務の額は関係するでしょうか。

借金がいくら以上なら、個人再生や自己破産が認められるのか

個人再生の場合、住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下であることが条件とされていますが、それ以外に、いくら以上借金がないと利用できないというような制限はありません。ただし、個人再生で最低限返済しなければならない額は、次のように債務額によって決まります。

債務総額 最低弁済額
100万円未満 債務額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 債務額の5分の1
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円以下 500万円

そのため、債務額によってはそれほど大きな減額が得られない可能性はあります。

また、自己破産の場合は、いくら以上債務がないとできないとか、逆に債務がいくら以下でなければならないというような規制はありません。自己破産の条件は、債務者が「支払い不能」にあることです。支払い不能とは、債務者に支払い能力がないために、弁済期にある債務について一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態を言い、これにあたるかどうかは、最終的には裁判所が債務の額、債務者の収入、職業、生活状況など、一切の事情を考慮して判断することになります。

  • 個人再生や自己破産では、借金の総額の大小だけではなく、債務者の返済能力を考えて選択する必要があるものの、個人でこの判断をすることは簡単ではありません。個人再生や自己破産を考えている場合には、弁護士に相談をすべきです。

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任意整理をするのなら、弁護士に相談や依頼をしよう

それでは、任意整理をしたいときはどうすればいいでしょうか。結論としては、個人再生や自己破産と同様、任意整理も弁護士に相談や依頼をするべきです。

司法書士と弁護士のどちらにも任意整理を依頼できるけれど……

任意整理なら司法書士でも扱っているはずなのに、なぜ弁護士に相談、依頼をしなければいけないのかと疑問に思う人もいるかもしれません。

しかし、司法書士(認定司法書士)に認められた代理権の範囲は、「借金の総額が140万円以下」の事案に限られ、140万円を超えると代理権を失ってしまいます。これに対して、弁護士の代理権にはそのような制限はありません。

また、総額140万円以下の事案であっても、弁護士と司法書士には交渉力に差があるので、減額できる額や回収できる過払い金の額に差が生じることになります。そのため、任意整理も弁護士に相談や依頼をするべきです。

  • 代理権の範囲や交渉⼒の差を踏まえると、任意整理は弁護⼠に依頼をしたほうがいいんですね。

  • そうですね。
    この点、司法書士への相談を考えている人のなかには、弁護士は費用が高いのではないかという不安を抱いている人もいると思います。しかし、現在では無料相談を受け付けている弁護士事務所もありますので、まずは無料の弁護士相談を受けてみるといいでしょう。

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