クレジットカードが返済できない。裁判になる前に取るべき2つの行動

 

クレジットカードの支払いが間に合わない…。
どのくらい待ってもらえるの?返済できないとどうなるの?

クレジットカードの返済ができないで滞納を続けていると、数ヶ月で一括請求の通知が来ます。この時、借金が返済できないと最悪の場合裁判にまで発展することもあります。

返済ができない場合取るべき行動は
①返済期間の延長をお願いする
②弁護士に相談し任意整理する
の二つです。

滞納している間は損害遅延金が発生しているので早めに解決する事をおすすめします。

返済期限を遅らせたところで返済できないなら、弁護士に早い段階で相談をするのがベストです。

弁護士に任意整理を依頼するメリットをまとめると以下のようになります。
・借金の残額が減る(将来の利息がカットされる
・借金の督促がなくなる
・数ヶ月間、返済の義務がなくなる

返済の目処が立たず困っている場合は、まずは弁護士に無料相談することをおすすめします。
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クレジットカードの返済を滞納すると一括払いの請求をされる

返済ができないと生じるペナルティ1〜ブラックリスト状態〜

クレジットカードの利用を止められる
クレジットカードの返済予定日に返済できない
即日利用停止になる場合が多い

この場合、クレジットカード会社に連絡を入れて、すぐに延滞状態を解消する必要があります。

もしたまたま引き落とし金額に足りなかっただけであれば、すぐにお金を入金して支払いを終えましょう。

1度返済を滞納したとしても、すぐに滞納分を支払いって延滞状態を解消すれば、さほど大きな問題にはなりません

長期滞納するとブラックリスト状態になる
短期間の支払い滞納 ほとんど問題ない
長期間(2~3ヶ月)の滞納 ブラックリスト状態になる

ブラックリスト状態とは、信用情報機関が保管している個人信用情報に事故情報(延滞情報)が記録されてしまう状態のことを言います。

ブラックリストに入ることのデメリットはたった一つで、新たなローンやカード審査に落ちることです。

ローンやカードを新たに利用できないのは大きなデメリットと感じるかもしれませんが、ブラックリスト状態は延滞状態を解消してから約5年程度で綺麗に削除されます

なので、一生使えなくなる訳ではなく、数年使えなくなるだけと考えましょう。

1社でも滞納したらまずい?延滞していない別のクレジットカードはどうなるのか?

クレジットカードの支払いを延滞してブラックリスト状態になってしまった場合、今利用している別のクレジットカードまで利用出来なくなるのかという問題があります。

結論を言うと、別のクレジットカードに関してはすぐに利用を止められることはありません

延滞情報の記録後も、少しの間は利用を継続することができます。

しかし、この場合でも永続的に利用できることはありません

ブラックリスト入りしていることが、別のカード会社に知られるタイミングで利用できなくなるのですが、知られるタイミングは以下の通りです。

  1. クレジットカードの更新で、個人信用情報を参照されるタイミング
  2. 不定期に行われる途上与信(利用者の信用状態をカード更新時以外に確認すること)のタイミング

このように、延滞していないクレジットカードがあっても、別のカードの支払いを長期延滞してブラックリスト状態になってしまったら、いずれはそのカードも利用を止められることになってしまいます。

返済ができないと生じるペナルティ2〜督促状と一括払いの請求〜

クレジットカード会社から督促が来る

クレジットカードの支払いを滞納すると、ブラックリスト問題以外にも問題が発生します。

それは、クレジットカード会社からの督促の問題です。

クレジットカードの引き落とし日に引き落としができず、支払いが確認できない場合には、クレジットカード会社は利用者に対して支払いの督促をしてきます

【滞納してから督促までの流れ】

STEP1 引き落とし日に支払いが確認できない場合利用が停止され、電話などで支払いを促される
STEP2 カードが強制解約されブラックリスト状態になる
STEP3 クレジットカード会社から一括請求の督促が来る
STEP4 裁判所から法的拘束力を持った督促がされる→最悪の場合裁判など

すぐに支払いをすれば特に問題は起こりませんが、放置していると、クレジットカード会社から、借金の残金の一括請求が送られてくることになります。

クレジットカードの支払い方法には一括払い以外に、分割払いやリボ払いが可能です。

ところが、返済を長期滞納するとこれらの分割での支払いが認められなくなります

そこで、そのときの債務の残金を一括払いしなければならなくなってしまうのです。

このとき、クレジットカード会社から送られてくる一括請求の督促状は、「内容証明郵便」という種類の郵便で送られてくることが普通です。

内容証明郵便とは、郵便局と差し出し人の手元に、送付した文書と同じ内容の控えが残るタイプの郵便です。

相手方から「そんな郵便は受け取っていない」と言われることを防止するためなどに利用します。

ただし、法的効力はなく、届いたからといって何か重大な結果が発生するわけではないので、罰されることを恐れる必要はありません。

督促状を放置すると裁判になることもある

内容証明郵便自体にはとくに法的効果がないとしても、内容証明郵便による督促状を放置していると、実際に裁判を起こされてしまうことがあります

裁判所で勝手に下った判決によって、預貯金や生命保険、有価証券や給料など、どのような種類の財産も差し押さえられてしまいます

よって、内容証明郵便で一括請求書が届いた場合には、無視せずすぐにクレジットカード会社に連絡を入れることが重要です。

もしそれからでも支払いの話し合いができそうなら、再度分割払いの相談をして支払いを継続していくと良いでしょう。

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【クレジットカードの返済ができない理由】返済方法と利息の罠

クレジットカードはとても便利なのに、支払いが苦しくなってしまうことがよくあります。

クレジットカードの支払いが苦しくなりやすい理由は何でしょうか?
このことには、クレジットカードの返済方法や利息、手数料の問題が関連しています

クレジットカードの枠選びには注意が必要

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠の二つの利用枠があります。
それぞれの説明は以下です。

説明 年率
キャッシング枠 クレジットカード会社から直接お金を借り入れるための枠 10%以上
ショッピング枠 現金代わりにカードで支払う時の枠 リボや分割払いだと10%以上

ショッピングにカードを使っても一括払いなら利率は一切かかりませんが、リボ払いや分割払いをすると利率がかかります。

まず、クレジットカードなどの支払い方法の中でもリボ払いとは、月々一定金額を返済していく方法のことです。

通常の分割払いなら借入残高が増えれば、その分月々の支払い金額も上がりますが、リボ払いはどんなに使っても月々の支払い額は一定で、その代わり支払いの期間が長くなります

いくら借りても月々の返済額が変わらないので、借金が増えていると言う実感が薄く、気がつくと到底支払えない金額の借金が残っているのです。

また、リボ払いや分割払いを利用すると、通常3回以上の支払いとなります。

リボや分割払いを利用するには、手数料を支払わなくてはなりません。
手数料を年率に換算すると、10%以上となり、キャッシングの利率とほぼ変わらないのです。

このように、一見便利なリボ払いですが、実は支払いが苦しくなりやすい仕組みになっています。

そのため、「リボ払いは利用しすぎると危険」と言われています。

  • 気を付けます!

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クレジットカードによる借金は債務整理の対象です

クレジットカードの借金を債務整理をすると、どのような効果があるのか

債務整理とは

債務整理とは、借金を法的に整理するための手続きです。

一口に債務整理と言っても、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。

クレジットカードの債務整理には任意整理が向いている

4種類の債務整理方法の中でもっともクレジットカードの債務を減らすのに向いているのは、任意整理です

任意整理とは、債権者と直接話し合いをして、借金の返済総額と返済方法を決め直す手続きです。

任意整理が他の債務整理よりもクレジットカードの債務整理に向いている理由は以下です。

  1. 弁護士費用が他の債務整理より圧倒的に安い
  2. 裁判所を利用しないので、手続きが簡単で必要書類も少ない

任意整理をすると、借金を利息制限法に引き直し計算しますので、過去に高利率な利息支払いをしていた場合には、借金の元本を大きく減額してもらえることがあります。

また、債権者との合意後の将来利息や手数料の支払いをなくすことができるので、返済総額を大きく抑えることができます。

さらに、返済期間を延ばすことによって、月々の借金返済額を大きく減らすことも可能になります。

リボ払いで返済が困難な場合に任意整理をすると、莫大な金額の手数料が全てカットされます

  • 手数料の支払いが一切不要になるというのは、大変助かりますね。

  • この方法によって、苦しいリボ払いの返済が一気に楽になって解決できることが多いです。

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クレジットカードが返済できないときは、弁護士に債務整理の相談を!

返済できない時は、まずはカード会社に連絡をすること

①クレジットカードの返済を継続したい場合

クレジットカードの返済ができない期間が短期間である場合、まずはカード会社に連絡を入れて、返済についての相談をしましょう。

②債務整理をする場合

返済がいよいよできなくなったら、そのときは任意整理などの債務整理を利用します。
クレジットカードの返済を含む借金の返済が遅れると、どんどん損をしてしまうので、早めの手続き依頼をおすすめします。

この場合には、弁護士や司法書士などの専門家に手続きの依頼をすることが普通です。

実際に債務整理をする場合には、特にクレジットカード会社に連絡を入れる必要はありません
放っておいても弁護士などが受任通知を送って手続きを進めてくれます。

任意整理を依頼するなら、司法書士よりも弁護士

クレジットカードの返済ができない場合の相談は司法書士ではなく、弁護士にするようにしましょう。

弁護士に依頼した方がいい理由は2つあって、先に箇条書きすると以下の通りです。

  1. 弁護士は、取り扱える金額に制限がない
  2. 弁護士の方が、経験が豊かで交渉力が強い

それでは、詳しく見ていきます。

1.弁護士の方が司法書士よりも扱える金額が大きい

司法書士は140万円以下の債務整理しか取り扱うことができません

それに対して、弁護士は取り扱える金額に制限が一切ありません

1社からの借入金額が140万円を超える場合には、司法書士に依頼しても債権者との交渉はできませんし、合意書を作成することもできません。

この場合には、自分で直接債権者と交渉をするか、改めて弁護士を探して任意整理を依頼する必要が出てきます。

司法書士がすでに手続きに着手してしまっているケースでは、司法書士代と弁護士代が二重にかかる可能性もあります。

なので、任意整理を依頼する場合には、はじめから弁護士に依頼する方が良いでしょう。

2.弁護士の方が交渉力に長けていることが多い

弁護士と司法書士を比べた場合、弁護士の方が交渉力に長けていることが多いです。

任意整理をする際には、債権者と直接交渉をして借金返済額と返済方法を決め直す必要があります。

このとき、具体的に借金をいくらまで減額出来るかということや、支払い期間をどれだけ延ばして月々の返済額をどれだけ抑えられるかということは、依頼する弁護士などの交渉力に頼るところが大きいです。

任意整理を依頼する専門家を探す場合には、交渉力に長けた人を探すことが重要になります。

この点、弁護士は、昔から債務整理手続きを始めとするあらゆる法律業務に取り組んできたので、当然交渉能力も高いです。

司法書士の特徴は以下の通りです。

  1. もともと不動産登記の専門家で債務整理の経験はない
  2. 債務整理を取り扱うようになったのは、2004年以降と最近
  3. 債務整理を取り扱えるのは、研修を受けた認定司法書士だけで限定されている

このように債務整理の取り扱いの歴史も短い司法書士は、弁護士と比べるとどうしても交渉力に劣ることが多いです。

よって、交渉力に注目した場合でも、やはり司法書士より弁護士に依頼する方が債務整理は有利にすすめられます。

債務整理を専門家に依頼する場合、かかる費用が心配になりますが、費用については、司法書士でも弁護士でもほとんど変わらないことが多いです。

この点、世間では司法書士の方が安いというイメージがありますが、事務所によっては司法書士の方がかえって費用が高いケースもあります。

よって、費用を安く抑えたいからと言って、司法書士を選ぶ必要もありません。

クレジットカードの支払いができないなら、早めに弁護士に依頼しましょう

今までの話をまとめると以下のようになります。

  1. 弁護士と司法書士でかかる費用に差はない
  2. 弁護士の方が経験豊かで交渉力がある
  3. 弁護士は取り扱える金額に制限がない

以上を踏まえて結論を述べると、債務整理を依頼する場合には弁護士に相談するのが良いでしょう。

  • それは助かりますね。

  • クレジットカードの支払いができない場合には、早めに弁護士に相談をして、適切な対処をとってもらうことが最も効果的な解決方法になります。

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