差し押さえ通知が届いたら危険!借金を滞納したらすぐに対応すべき理由

 

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差し押さえ通知が届いたら、ひとりで悩まずに弁護士に無料相談を

差し押さえ通知を受け取ってしまった場合でも、弁護士に「すぐに」相談し、債務整理の手続きをすれば督促は必ず止めることができ、差し押さえも回避できます。
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対応は早ければ早いほど、受ける影響も少なくなります。

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裁判所からの差押通知が届いたら手遅れ!業者からの書類に今すぐ対応すべき理由

借金の差押通知が来た場合は、すぐに弁護士へ相談することをおすすめします。

まずは動画で債務整理について基礎を知っておきましょう。


借金を滞納し、「差し押さえ」に関する差押予告書や差押え通知書類を受け取った場合、まずはその差押予告通知書の差出人を確認してみてください。

【危険ランク4】借入先からの「一括返済が無理なら差し押さえますよ!」という通知予告

業者からの「差押予告通知」は単なる脅しではない
債務者が借金の返済の滞納を続けていると、借入先の消費者金融や債権回収会社(※以下、業者と表記)から、「支払督促」という形で、まずは、滞納処分として借金の一括返済を要求してきます。この通知は、早ければ借金を滞納して1か月~2か月で届きます。

借入先の業者から届く通知自体に、実際には差し押さえの効力はありません。

これは「差押予告通知」と言って、「借金を一括返済しなければ、この後裁判所に申し立てをして財産を差し押さえますよ!」という意味合いのものです。

しかし、「借金を返済できなければ差し押さえ」という文言は、単なる脅しではありません!ここで、業者からの差押予告通知書に対処しておかないと、業者は早ければ1か月以内に法的手続きへと進めてしまいます。
貸金業者からの督促状が届いた段階で、一括返済ができない場合には債務整理をして金額を減らしてでも返済をするべきなのです。

差押予告通知を送っても返済されない場合に、業者が選択する「法的手続き」の種類

「貸金返還訴訟」と「裁判所による支払督促」の 2 つの手続き

お金を貸した側からすると、「貸したお金を返してもらえればいい」わけなので、業者は、なるべく簡単かつ短期間で解決したいと思っています。

しかし、返済がなされない場合には、業者は裁判所に手続きを申請することになります。

業者が裁判所に申請する場合、大きく分けて「貸金返還訴訟」「裁判所による支払督促」の手続きがあります。
【業者が裁判所に申請する場合の手続き】

貸金返還訴訟 裁判所による支払督促
手続きの目的 滞納している借金を返済してもらう。返済されなければ差し押さえる。 滞納している借金を返済してもらう。返済されなければ差し押さえる。
手続きの内容 業者や滞納者本人が裁判所に出向く必要がある。訴訟の結果、滞納者に返済命令が出る。 裁判所から「仮執行宣言付き支払督促」が滞納者のもとに送られる。業者や滞納者が裁判所に出向く必要がなく、書類審査のみで滞納者に返済命令を出すことができる。
手続きの期間 返済命令が出るまでに2か月~半年はかかる。 裁判所からの書類が届いてから2週間で差し押さえが可能な状態になる。

業者からの「差押予告通知」が届いても滞納を続けてしまうと、ほとんどの場合、「裁判所による支払督促」が実行されます。なぜなら、手続きの目的は同じでも、裁判を起こす場合に比べて手続きが簡単で、しかも最短2週間で差し押さえまで進むため、業者にとってメリットが大きいからです。

差し押さえを回避するには、業者から差押予告通知が届いたこのタイミングで弁護士に相談することが必要です。

【危険ランク5】特別送達に注意!裁判所からの支払督促が届いたらすぐ対応を!

裁判所からの支払督促には、判決と同様の効力が生じる

差押予告通知が届いた後も滞納を続けていると、業者は支払督促の申し立てを行います。
これにより、今度は裁判所からの支払督促が届きます。

それでは、裁判所からの支払い督促が届いたという場合にはどうしたらいいのでしょうか。

裁判所からの支払督促は、「特別送達」という本人しか受け取れない方式で送られてきます。

書類の正式名称は「仮執行宣言付き支払督促」と言い、「届いた日から2週間以内に異議申し立てをしないと差し押さえを執行します!」という内容が書かれています。相手側から2週間以内に異議申し立てがない場合には、判決と同様の法的拘束力が生じてしまいます。

ここで、特別送達を受け取ったときに注意すべきは、「2週間あるから大丈夫」と安心するのではなく、受け取ったら今すぐに弁護士に相談するなどの対応が必要だという点です。

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【督促STOP】弁護士への相談で、差し押さえ手続きを「たった1日」で止める

弁護士に債務整理を依頼すると督促が止まる理由

督促が止まる根拠は「貸金業法 21 条 1 項」

差押通知予告や差押通知が届いても、弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士はすぐに債務整理の手続きを行います。

そして、債務整理の手続き中は業者への返済はしなくてよいので、早ければ翌日に督促が止まります!

なぜなら、「貸金業法21条1項」に、「弁護士などの専門家に借金の処理を依頼した場合には、借金返済の督促をしてはいけない」と定められているからです。

もし取り立て(督促)の電話が来たとしても、「債務整理を依頼しているので、弁護士から連絡します」と伝えれば問題ありません。

債務整理を行い、今後の借金の支払いを借入業者と決定することで、裁判や差し押さえを回避することが出来ます。

債務整理は勤務先にばれない!弁護士事務所からの連絡を待つだけでOK!

弁護士側で、周囲に知られないような配慮をしてくれる

債務整理とは、「借金を整理」する手続きのことです。

債務整理にはいくつか方法がありますが、弁護士事務所に相談すれば、あなたの借金の状況に合った手続きのものを提案してくれます。

いくつか種類のある手続きの中でも、特にデメリットの少ないのが、「任意整理」です。

任意整理ならば、督促を止めることができ、しかも裁判所を介さないので、債務整理をしていることも、債務整理の手続きをしているということも周囲には知られません!

弁護士事務所は相談内容の守秘義務があり、かつ周りに任意整理をしたことを知られたくないという相談を多く受けているので、基本的に他の人に知られる行動や手続きを行いません。それでも心配であれば、周囲に知られたくないと弁護士に伝えることで、そのような配慮を行ってくれるでしょう。

例えば、弁護士事務所からの手紙は茶封筒に入れてもらい、弁護士事務所からであることを隠してもらえます。また、電話での連絡の際も、本人が出るまでは名前を出さないようにしてもらえます。

  • さらに、弁護士が相談者本人の代理人となって、業者と直接交渉をしてくれます。
    そのため、基本的には弁護士の指示に従い、手続きが完了するのを待つだけでいいのです。

  • クレジットカードやローン、消費者金融など様々な借金を滞納しているうえに、差し押さえに関する通知を受け取ってしまったというのは、非常に不利な状態です。
    「家族や勤務先に知られてしまうかもしれない」
    「保証人にも迷惑をかけてしまうかもしれない」
    「給料が差し押さえられては生活ができないかもしれない」
    このような心配を抱えている方は、ひとりで悩まずに、今すぐ弁護士事務所に相談するべきですね!

  • 当サイトでは、借金問題に強く、匿名での相談が可能な法律事務所を紹介しています。
    電話での相談は無料です。お気軽に相談ください。

    借金問題に関して経験豊富な弁護士が親身な対応で回答してくれますよ。

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自分で解決はほぼムリ!?差し押さえを回避する5つの対処法の問題

業者からの「差押予告通知」や裁判所からの「支払督促」が届いた場合、その後、法的手続きや差し押さえが行われるまでにしばらくの猶予があります。
【「差押予告通知」と「支払督促」の猶予期間】

業者からの
「差し押さえ予告通知」
差し押さえのための手続きに進むまでに 1 か月〜2 か月
裁判所からの
「支払督促」
差し押さえが行われるまでに 2 週間

この間、弁護士などの専門家に依頼しないで、自分で差し押さえを回避する方法はあるのでしょうか?

業者から差押予告通知が届いた場合に1か月~2か月以内に自分で対処する方法

業者から差押予告通知が届いた場合の「3 つ」の対処法

①滞納分の借金と遅延損害金を一括返済する
②業者と直接交渉して分割払いにしてもらう
③自分で「債務整理」をする

借金を滞納して、業者から「一括で返済しなければ差し押さえます」という差押予告通知が届いたら、(1)のすぐに返済するのが一番の解決方法です。

しかし、実際額には、滞納した期間分の「遅延損害金」が加算されているので、一括返済ができる人はほとんどいません。

例えば、以下のモデルケースで考えてみましょう。
【返済額400万円で遅延損害金利率20%のケース】

2か月間延滞している場合 400 万円×20%÷365×60 日=約 13 万円遅延損害金
1年間滞納している場合 400 万円×20%÷365×365 日=約 80 万円遅延損害金

実にこれだけの遅延損害金が発生しています。

また、(2)の業者と交渉して分割払いにしてもらうという方法については、法律の知識の乏しい人が業者と交渉したくても、取り合ってもらえないことがほとんどです。

それに、これまで何度か督促を受けたにもかかわらず借金を長期間滞納しているので、滞納者は圧倒的に不利な状態にあります。

(3)自分で債務整理をするという方法についても、同じ理由で滞納者は非常に不利な状態にあるので、債務整理をして借金の返済額を減らすことはとても困難です。

また、債務整理の手続きには数か月~半年以上かかることや、手続きが複雑になる場合もあることを考えると、借金をしている本人が債務整理を行うのは、精神的にもきついのが現状です。そのため、後述するように早めに弁護士へ相談し、債務整理の手続きを依頼すべきです。

裁判所から差押通知が届いた場合、2週間以内に自分で対処する方法

①同封されている「督促異議申立書」を記入し、裁判所に提出する
②自分で「債務整理」をする

裁判所から差押通知をが届いた場合、2週間以内に異議を申し立てれば、差し押さえを回避することができます。

しかし、この段階まで進んでしまうと、異議申立書を送ったとしても、裁判になることはもう避けられません。

自分で債務整理を行うのも、上述の理由から困難です。そのため、後述するように早めに弁護士へ相談し、債務整理の手続きを依頼すべきです

  • 裁判になれば、圧倒的不利な状態にある滞納者が負け、業者の要求が通るケースがほとんどです。
    裁判に負けると、滞納した分の借金と遅延損害金の一括返済、訴訟費用の支払いを請求されてしまいます。
    そうなると、給料や退職金が差し押さえられます(※詳細は後述)。

  • 給料や退職金も抑えられてしまうということは、勤務先が業者に直接支払うということですよね?

  • そうなんです。

    必然的に、「あなたが借金を滞納して差し押さえられている事実」が勤務先に知られてしまうことになりますね……。

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給料も預貯金も差し押さえの対象になる

給料や預貯金を差し押さえられるパターンが最も多い

借金の滞納を勤務先に知られる可能性大

差し押さえが実行される場合、最も多いパターンが、「給料や預貯金」についてです。

差し押さえと聞くと、自宅や土地といった不動産、車などを取り上げられるとイメージする人が多いかもしれません。

しかし実際の差押財産は、給料(※仕事を辞めている場合には退職金)や、預貯金を銀行口座から差し押さえるほうが、手続きが簡単かつ、現金として確実に回収できるので、業者にとってメリットが大きいのです。

勤務先や家族に内緒で差し押さえを回避することができます

給料が差し押さえられる場合、業者から、「勤務先」と「借金を滞納している本人」に「債権差押命令」という書類が送付されます。この書類が届いてから1週間で、業者は勤務先から直接取り立てができる状態になります。

ただし、給料の全額が差し押さえられるわけではありません。この「債権差押命令」が届いた次の給料日から、手取り額の4分の1が勤務先から業者に直接支払われ、残りの4分の3だけが給料振込口座に振り込まれる形になるのです。

※毎月の手取り額が 43 万円以内の場合。44 万円を超える場合には、33 万円を超える範囲は全額差し押さえとなる。例えば、手取り額が 50 万円だとすると、差し押さえができるのは 50 万円−33 万円=17万円となる。

その結果、借金を滞納していることが会社や職場に知られる可能性が高くなります。

また、預貯金が差し押さえられる場合、あなたの口座に入っている金額を超える「執行費用」が請求される場合があります。そしてもちろん、差し押さえられた口座は凍結し、一切使用できなくなります。

給料の差し押さえの場合、口座が凍結して一切引き出せなくなるというわけではありませんが、一度差し押さえが執行されてしまうと、その後は自己破産や個人再生の手続きをして取り消すまで、この金額で生活することになってしまいます。

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差押予告通知が来たら、借金問題に強い弁護士事務所へ無料相談しましょう

すぐに弁護士に相談し、手続きを止めないと手遅れとなる

債務整理によって生活を立て直す準備を

借金を滞納して2か月ほどで手元に届く、業者からの差押通知予告は単なる脅しではなく、実際に手続きが始まっているということを意味します。

また、裁判所からの差押通知であれば、「届いた日から2週間以内に異議申し立てをしないと差し押さえを執行する」という内容なので、すぐに手続きを止めないと、裁判と差し押さえを回避することは困難になります。

実際に差し押さえが執行されてしまうと、自己破産や個人再生の手続きによって解除するしかありません。その場合には、自己破産や個人再生の費用を今すぐに、一括支払いする必要があるので、とても現実的とは言えません。

つまり、裁判所からの書類を受け取った場合には、すぐに弁護士に相談して手続きを止めないと手遅れとなる可能性が非常に高いです。

そこで、差出人が消費者金融などの借入先や債権回収会社、裁判所であるかどうかに関わらず、まずは通知が届いたら、弁護士に相談して、手続きを止めることが最優先です。

債務整理をすると、手続き中は業者への返済はしなくてよいので、手続き終了までは生活を立て直す準備をすることができます。

これまで説明したように、借金の差押予告通知が届いてしまった時点で、自分 1 人で解決することは難しいと言えます。

また、裁判所からの支払督促の段階になると、弁護士に相談したとしても、差し押さえを回避できるのかは一刻を争います。

そのため、業者から差押予告通知が届いたらすぐに弁護士に相談し、債務整理の依頼をして、差し押さえを回避すべきです。

差し押さえによって普通の生活を送るのが困難になる前に、無料相談で弁護士にお悩みを聞いてもらいましょう!

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