借金の取り立てが悪質だと思ったら、どこに相談をすべき?

 

借金している場合、かなり高い利息支払いが必要になったり、執拗に取り立てをされるケースがあります。この場合、相手が正規のサラ金なのか闇金なのかがわからないこともあります。
業者による悪質な取り立てに遭った場合にはどのような対処方法をとれば良いのでしょうか?相手が闇金なのか正規の貸金業者なのかによって、対処方法や相談先が異なるので、それぞれの違いと正しい対処方法を知っておく必要があります。
そこで今回は、借入先からの厳しい取り立てに遭って困っている場合の対処方法を解説します。

・闇金は違法なのでその貸付/回収の行為自体が犯罪
・悪質な取立ては警察に通報できる
・正規の貸金業者からの借金の場合、悪質な取立てが止まっても借金問題は解決していないので、債務整理で解決すべき

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闇金では悪質な取り立てが横行している

借金している場合、厳しい取り立てに遭うことがあります。この場合、許される範囲内を超えているのではないかと思われるケースがあります。実際、相手が闇金の場合には、平気で違法な取り立て方法をとってくるので注意が必要です。

以下では、借入先が闇金かどうかの判断基準をご紹介します。

闇金は一般的な消費者金融とどう違うのか

借金する場合、相手が大手消費者金融などの場合なら、正規の貸金業者であることは明らかです。ところが、スポーツ新聞などで「ブラックでもOK」「即日融資」などの広告を見て融資を申し込んで借金したようなケースでは、注意が必要です。

この場合、相手が闇金である可能性が高いです。

闇金とは、利息制限法を超過した利息を取り立てる違法な業者のことです。通常、貸金業の営業をするためには、金融庁から認可を受けて貸金業登録をする必要がありますが、闇金はこのような貸金業登録をしていません。営業許可を受けていないのに勝手に営業をしている違法な業者です。

そこで、利息制限法による上限利率も無視して違法な金利取り立てを平気で行っています。闇金の利息は非常に高く、10日で1割や10日で3割なども普通です。

10日で1割ということは、1年の年利換算にすると年利365%にもなってしまうので、これがどれだけ無茶な利率であるかがわかります。

当然、このような高い利息がつくと、支払いは苦しくなります

闇金は、当初貸付をする際にはとても親切そうにしているのでわかりづらいのですが、返済を滞納すると、態度が一変します。

深夜でも日中でもかまわず何十回、何百回と電話をかけてきますし、自宅や携帯電話だけでなく勤務先や親戚にまで電話をかけてきます。家族が脅されることもありますし、近所の人に借金問題を触れ回ることもあります。

ピザや寿司の出前を大量に注文されたり、消防車などを呼ばれるケースもあります。

このような嫌がらせによる取り立て行為はすべて違法です。

しかし、実際には執拗な嫌がらせが続くので、疲弊した債務者がこれ以上の嫌がらせを避けたいと考えて、必死で高い金利をつけて返済を続ける、という構図になっています。

このように、いったん闇金を利用してしまうと、大変な目に遭います。闇金は絶対に利用しないことが大切です。

相手が闇金かどうかは、きちんと貸金業登録をしているかどうかで見分けることができます
貸金業登録をしている業者の場合には、登録番号があるので、それを確認すると良いでしょう。

また、当初にきちんと契約書を作らなかったり、電話だけで簡単に融資してくるような業者は闇金である可能性が高いので、利用しないことが大切です。

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悪質な取り立てを警察に通報することは可能か

執拗な督促電話や脅迫電話、勤務先や家族、親戚や近所などへの嫌がらせによる違法な取り立てが続く場合には、警察に通報したり弁護士に相談することができます

通常の貸金業者の場合には、貸金業法に従うので、闇金より簡単に違法な取り立てをやめさせることができます。

以下で、その方法を解説します。

貸金業法に反する取り立て行為は禁止

先の項目で説明したように、闇金の取り立て方法はほとんどが違法なものです。そこで、このような違法行為を辞めさせなければなりません。

また、まれに闇金ではない正規の業者でも、過ぎた取り立て行為をすることがあります。

そこで、これらの違法な取り立てが行われた場合の対処方法をご紹介します。

相手が闇金の場合

相手が闇金のケースについて説明します。この場合には、警察に通報すると、取り締まってくれることがあります

闇金は違法な犯罪組織なので、警察による捜査や逮捕の対象になります。

そもそも出資法を超える高利率でお金を貸していること自体が犯罪ですし、取り立てにおいても脅迫や強要、業務妨害や不退去罪などいろいろな犯罪行為をしています。

よって、闇金被害を受けたら、まずは警察に通報することが1つの対処方法になります。

警察に闇金の通報をする場合には、警察署の生活安全課など闇金対策の部署に行って、被害の状況を説明して被害届を出すとよいでしょう

相手が正規の業者であるケース

相手が闇金ではなく正規の業者である場合もあります。この場合、違法な取り立てがあるとは言っても、闇金ほど激しい嫌がらせがあることは少ないです。

正規の貸金業者の場合、貸金業法という法律に従う必要があります。貸金業法に違反すると、貸金業登録を取り消されるなどいろいろなペナルティを受ける可能性があるからです。

貸金業法には、取り立て方法についての規制があります。

貸金業法による取り立て規制の内容

貸金業者による取り立て方法については、貸金業法21条や取り立てに関するガイドラインによって具体的に規制内容が明らかにされています。

まず、午後9時から午前8時までの夜間の時間に電話で取り立てをすることが禁じられます。また、1日4回以上など頻繁に電話で督促する行為も禁じられます。

電話だけではなくファックス送信や自宅の訪問による取り立ての時間や回数も同様です。

さらに、正当な事由がないのに、債務者の勤務先や債務者の自宅以外の場所に電話をしたり、訪問することによって取立をすることも禁じられます。

このとき、正当な事由とはどのようなことかが問題になります。この場合、勤務先に連絡する以外に債務者に連絡する方法があるかどうかなどが判断基準になります。たとえば、引っ越しをして電話番号も変えてしまい、債権者にとって音信不通状態になってしまった場合などには、勤務先に連絡するしかなくなるので、正当な事由が認められてしまうおそれがあります。

次に、債権者が債務者宅に来て取り立てをしようとしたところ、債務者から帰ってほしいと言われたのに、これに従わず居座った場合にも貸金業法違反になります。

さらに、貼り紙や看板などによって嫌がらせの掲示のすることも禁じられます。たとえばアパートの集合ポストなどに「金返せ」などの貼り紙をするケースなどが考えられます。

他から借金してでも支払え!と言って返済を強要することも許されませんし、債務者の親や親戚、家族など、返済義務のない人に対して代わりに返済することを強要する行為も禁じられます。
さらに、債務者が弁護士や司法書士に依頼して債務整理手続きに入った後に、債務者に対して直接取り立て行為をすることも認められません。

このように、貸金業法には取り立て方法についてかなり細かく厳しい規制がなされています。

貸金業者から違法な取り立てがあった場合の対処方法

正規の貸金業者の場合には、これに従わないと登録を取り消されるなどのペナルティがあったり刑事罰を受ける可能性もあるので、通常は違法な取り立てはしません

ただ、中には正規の業者であっても、過ぎた取り立て方法をとってしまう会社があります。

このような場合には、金融庁に告発をして、行政指導をしてもらうことができます

通常、行政指導があったら業者は違法な取り立てをやめます。やめないと営業ができなくなるからです。

もし行政指導に従わない場合には、業務停止などの行政措置をとってもらうこともできます

さらに酷い場合には、貸金業登録を取り消してもらう措置などがとられるケースもあります。

相手が正規の貸金業者でも、警察に通報する方法に効果があります。正規の貸金業者でも、違法な取り立てが犯罪になることは多いです。そこで、警察に通報して具体的な違法行為について説明をすれば、対処してくれるケースがあります。

悪質な取り立てが行われたら、警察への通報と弁護士への相談を

刑事告訴することもできる

闇金や貸金業者によって悪質な取り立て行為が行われたら、まずは警察に通報する方法があることは説明しました。

このとき、被害届を出すだけではなく、相手業者に対して刑事告訴をすることも可能です。刑事告訴とは、相手方(加害者)に刑事罰を与えてほしいという意思表示のことです。

ただし、警察で刑事告訴を受け付けてもらうには、犯罪事実についてある程度の証拠を揃えておく必要があります。

証拠がないことについては、警察は対処してくれないからです。

違法な取り立てが起こった場合には、たとえば着信の記録を残しておいたり、会話内容で脅迫されているところを録音したり、嫌がらせの貼り紙の写真を撮ったり、嫌がらせを受けた内容について詳細にメモをとっておくなどの対処が必要になります。

これらの証拠をそろえて警察に相談に行ったら、刑事告訴の書類を記載して相手業者を刑事告訴することができます。

刑事告訴した場合には、警察において捜査が行われ、嫌疑が充分にあるということになると、相手業者を逮捕してもらえることがあります。

ここまで来たら、その業者からの違法な取り立ては確実に止まりますし、借金返済も不要になる可能性が高いです。

警察や行政庁に告発するには証拠が重要!

警察に相談する場合には、相手が正規の業者である場合よりも、闇金の場合の方が積極的に動いてもらいやすいです。

闇金は、そもそも違法業者なので、警察は見つけたらすぐに摘発することができます。これに対して、正規の貸金業者は、存在そのものが違法というわけではないので、本当に貸金業法違反の取り立て行為をしているかなどを慎重に捜査する必要があるからです。

また、先の項目でも説明しましたが、相手が正規の業者の場合には、行政の監督官庁(金融庁など)に告発することによって、取り締まってもらう方法もあります。

以上のように、闇金や貸金業者による違法な取り立て被害に遭った場合には、警察や監督官庁に通告できますが、その際証拠を集めたり、状況を説明しなければなりません。

証拠集めや説明がうまくできないと、警察や監督官庁に問題がうまく伝わらず、適切な対処をとってもらえない可能性があります

告訴や告発手続きを弁護士に相談できる!

自分で刑事告訴や告発手続きをするのが難しい場合、弁護士に相談することができます。

弁護士であれば、具体的にどのような証拠を集めればよいかがわかるので適切にアドバイスをしてくれますし、わかりやすく事実関係や主張をまとめてくれます。

刑事告訴手続きなどを代行して行ってくれることもあります。

弁護士に債務整理も依頼できる!

相手方が正規の貸金業者の場合には、借金の返済義務があるので、取り立て方法の問題はさておいて借金問題を解決する必要があります

ところが、厳しい取り立てを受けている状態の場合、通常は返済ができない状態になっています。放置していると、借入先の業者から裁判をされるおそれもあるので、借金を整理しなければなりません。

借金を法的に整理する方法のことを債務整理と言いますが、弁護士は債務整理のプロなので、借金返済ができない場合の債務整理方法についてもアドバイスしてくれます。債務整理が必要な場合、弁護士に依頼して債務整理手続きを進めてもらうこともできます。

このことは後の項目でも説明しますが、弁護士に債務整理手続きを依頼すると、債権者からの厳しい取り立てが止まるので、精神的にとても楽になりますし、経済的にも再生しやすくなります。

さらに、厳しい取り立てをするような貸金業者は、高利息での貸付をしている場合が多いです。そこで、古くから取引がある場合には、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金とは、過去平成20年頃以前に利息制限法を超過する高利率で消費者金融などと取引していた場合に、払いすぎた利息を取り戻すことができる手続きのことです。

過払い金請求をすると、数十万円やときには100万円を超える金額のお金が返ってくるので、非常に助かります。

弁護士に依頼すると、相手方業者から取引履歴を取り寄せて利息制限法引き直し計算をして、過払い金が発生しているかどうかを調べてくれます。

もし高金利の業者に対して払いすぎている利息があれば、過払い金請求によって払いすぎた過払い金を取り戻す手続きもしてくれます。

なお、相手が闇金の場合には、債務整理は不要です。闇金からの借金にはそもそも返済義務がないので、債務整理によって借金を減額したり免除してもらう必要はないのです。

闇金が相手の場合には、弁護士に間に入ってもらって違法な取り立てをやめさせたり、今後かかわりを持たないことを約束される必要があります。

よって、相手が正規の貸金業者であっても闇金であっても、弁護士に相談して対処を依頼することは、大変効果的な対処方法になります

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取り立ては止まったけれど、借金が返せない場合にどうする?

闇金や正規の貸金業者から厳しい取り立てを受けている場合、警察や弁護士などに相談することによって取り立てが止まることが多いです。しかし、取り立てが止まったとしても、正規の貸金業者の場合には、借金が残っていることが問題になります。取り立てがなくなっても、借金がなくなったわけではないからです。

そこで、以下では、取り立てが止まった後借金が返済できない場合の対処方法を説明します。

債務整理をすれば、借金の減額や免責ができる

闇金へは借金返済は不要!

借入先からの違法な取り立てについては、警察や弁護士、監督官庁に相談したり告発することで止めることができます。その後残った借金については、返済しなければならないことが普通です。
ただし、それは相手が正規の貸金業者である場合に限ったことです。相手が闇金の場合には、そもそも借金返済義務がないので、違法な取り立てをやめてもらったらそこで問題は解決します。

闇金は、違法な高金利でお金を貸し付けています。このようなお金の給付については、法律上「不法原因給付」という扱いになります。不法原因給付の場合には、給付者は給付を受けた人に対して返還請求はできません。違法な原因で給付したお金なので、返還請求することもできないという理解です。

よって、闇金から借りたお金については、全く返済義務がないのです。利息だけではなく元本部分も返済義務がないと判断した裁判例もあります。

正規の貸金業者には借金返済が必要!

正規の貸金業者から借入をしているケースを見てみましょう。この場合には、借金返済義務があります。正規の貸金業者の場合、利息制限法による制限利率以内で貸付をしている(はず)なので、それが不法原因給付となる事が通常はないからです。

違法な取り立てをやめさせても、その後借金返済ができないと、やはりまた取り立て行為を受けることになりますし、借金の一括返済を請求されたり、裁判を起こされて給料などの財産を取り立てられてしまうおそれもあります。

借金問題の解決には債務整理が効果的!

このように、残った借金問題を解決するためには、債務整理をする必要があります。

借金を整理するための債務整理手続きには、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの手続きの種類があり、それぞれの債務者の個別の状況に応じた適切な手続きをとれば、たいていの借金問題は解決できます

たとえば任意整理をすると、借金の将来利息をカットしてもらって返済期間を長くすることにより、月々の借金返済額を抑えることができます。このことによって、返済が苦しかった借金が楽に返せるようになります。

個人再生をすると、借金額を大きく減額することができます。住宅ローンがあっても、住宅を守りながら他の借金だけを減額できる住宅ローン特則(住宅資金特別条項)も利用できます。

自己破産をすると、借金返済義務が完全になくなるので、借金問題から完全に解放されることになります。

以上のように、借金問題解決に効果的な債務整理ですが、債務整理にはもう1つ大きなメリットがあります。

それは、債務整理を弁護士などの法律家に依頼すると、債権者からの取り立てが止まるということです。

上記の貸金業法による取り立て規制の説明に置いて少し触れましたが、債務整理を弁護士などに依頼した場合、債権者は債務者に直接取り立てをすることが認められなくなります。
このことにより、債務整理を弁護士に依頼して受任通知を送ってもらったら、その時点で債権者からの督促が止まるのです。

よって、相手が正規の貸金業者の場合には、債務整理手続きを依頼すると、厳しい取り立てもストップする上、借金問題まで解決できるので、非常に効果的に借金問題を解決できます。

闇金には通常の債務整理手続きはしない

相手が闇金の場合には、上記の債務整理に関する理屈はあてはまりません。闇金の場合、そもそも貸金業登録をしていない違法な組織なので、貸金業法による取り立て規制に従わないからです。

闇金は、法律を守る気持ちなどないので、「法律によって禁止されている」と言っても意味がありません。

また、そもそも闇金には借金返済義務がないので、債務整理では問題を解決しません。
闇金への対処については、弁護士に相談して闇金対処を依頼する必要があります。弁護士は闇金に対して、「嫌がらせを続けるなら刑事告訴する」などと通告して交渉をして、和解するか退散してもらうなどの方法をとります。

しつこい闇金に対しては、本当に刑事告訴をして対処します。このような対応をとれば、闇金から債務者への嫌がらせがなくなるので、闇金問題を解決することができます。

闇金には、「借金の支払や整理」をしても解決できないので注意が必要です。

闇金に過払い金請求できるのか?

闇金と過払い金についての問題についても説明します。

正規の貸金業者の場合には、利息制限法を超える高利率で取引をしていれば、払いすぎた利息を取り戻す過払い金請求ができます。

闇金の場合にも、利息制限法を超過している取引をしているのだから、過払い金請求ができそうに思えます。

確かに、理屈上では、闇金に対して過払い金請求はできます。そもそも闇金からの借金には返済義務がないのですから、払いすぎ利息だけではなく元本部分まで返還請求できることになります。

しかし、実際にお金を取り戻すことは非常に困難です。

闇金は、そもそも違法組織で警察などに見つからないようにこそこそと営業をしているので、自分たちの情報や存在について明らかにしていません。そこで、闇金相手に請求しようにも、どこのどのような人物や会社に請求すべきかわからないケースがあります。正体がわかっている場合にも、闇金は過払い金請求には応じませんし、裁判されても無視します。

強制執行をしようとしても、闇金がわかりやすく財産を保管していることはまずないので、回収が困難です。

そもそも闇金の被害金についは、振込詐欺救済法によって一部取り戻しができる制度がありますが、これを利用できるケースでも返ってくるお金はごく一部です。

被害金すらまともに返ってこないのですから、過払い金がまとめて返ってくることが期待できないのは理解できるでしょう。

以上のように、闇金を利用してしまうと、違法な取り立てで疲弊させられる上に払ったお金(被害金)もまともに返ってこないことが多いので、絶対に利用しないことが大切です

利用してしまった場合には、被害が大きくならないうちに、弁護士などに相談して解決してもらいましょう。

相手が正規の貸金業者の場合には、早めに弁護士に相談して債務整理をしてもらう方法が効果的です。

借入先からの厳しい取り立てにあって困っている場合には、今回の記事を参考にして賢く借金問題を解決しましょう。

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