過払い金請求を評判のいい弁護士に依頼したい…無料で相談する方法

 

「過払い金について専門家に相談したいけど、本当に弁護士が一番いいんだろうか…」
「どうやって相談していいか分からない…」
「なるべく費用を安く抑えたい」


このページでは、過払い金を取り戻すにあたって弁護士に相談するメリットや、無料で相談できるおすすめの弁護士事務所について紹介します。

過払い金の問題は、借金問題のプロである弁護士事務所に相談するのが一番おすすめです。

・個人で過払い金請求をすると、膨大な資料請求をひとりで行わなければいけない。
・個人で債権者と交渉をまとめるのは困難である。
・司法書士とは異なり、弁護士は過払い金の取扱金額に上限がなく、過払い金請求の費用もほとんど変わらない。

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過払い金返還請求で、支払う必要のないお金を取り戻す

過払い金返還請求の手続きの流れ

過払い金返還請求手続きの流れ

過払い金返還請求を行う場合には、具体的にどのような手続きになるのでしょうか?
この場合、まずは相手方業者(消費者金融やクレジットカード会社)に対して、契約当初から現在に至るまでのすべての取引履歴の開示を請求します。
すると、2週間程度で業者から取引履歴の開示があります。取引履歴を受け取ったら、その履歴を使って、利息制限法の法定金利に引き直し計算をします。そして、取引履歴を利息制限法に引き直し計算すると、そもそも過払い金が発生しているのかや、どのくらいの過払い金が発生しているのかがわかります。
そこで、計算した過払い金の金額を相手方業者に通知して過払い金返還請求をします。業者が過払い金返還請求書を受け取ると、しばらくしてその内容について返答をしてきます。たいていの場合には、返還はするが、返還する金額を減額してほしいという内容になります。

そこで、過払い金の返還金額や返還方法、時期などについて業者と交渉をします。その結果、双方の話し合いがまとまったら、その内容で合意書を作成し、過払い金の返還を受けることができます。過払い金の返還は、通常は銀行振込による送金手続きを利用します。

過払い金請求を弁護士に依頼できる

過払い金返還請求は自分ですることもできますが、上記の通り、結構な手間になります。また、債権者との交渉も必要になるので、素人が自分で対応すると不利になってしまうおそれもあります。
そこで、過払い金返還請求手続きを弁護士に依頼することができます。弁護士に依頼すると、面倒な手続きをすべて代わりに行ってくれますし、プロとして上手に交渉してくれるので、有利に手続きをすすめることができます。

過払い金が返ってくるまでの期間

弁護士に依頼してから実際に過払い金が返ってくるまで、どのくらいの期間がかかるのでしょうか?過払い金返還請求を開始してから過払い金返還についての合意ができるまでの間は、だいたい3ヶ月くらいです。ただ、合意ができてもすぐに過払い金の返還があるわけではありません。通常は、合意後半年以上経過してからの入金になることが多いです。

よって、過払い金返還請求を弁護士に依頼した場合、依頼してから実際に過払い金が手元に返ってくるまでには、9ヶ月以上の期間がかかることが多いです。
過払い金返還請求をしても、すぐにお金の返還が受けられるわけではないことに注意しましょう。

過払い金請求の必要書類

過払い金返還請求手続きを弁護士に依頼する場合、どのような書類が必要になるのかも知っておく必要があります。消費者金融などとの契約書や取引明細書、入金したときの振込票や古いクレジットカードなどがあると良いでしょう。

また、過払い金が発生しているためには、平成20年頃以前に数年間以上の取引がある必要があります。そこで、いつからいつまで対象の業者を利用していたか、借入額がいくらだったかなども思い出しておくと役立ちます。

さらに、複数の業者がある場合には、自分で相手方業者の名称と連絡先をまとめたリストを作成しておくと、弁護士に相談しやすくなります。
もしこれらの資料が何もない場合でも、自分の記憶として相手方業者の名称をはっきり覚えていて特定できる場合には、資料なしで弁護士に相談することも可能です。

過払い金請求の時効に注意!

過払い金請求権にも時効があります。過払い金請求権の時効期間は10年なので、10年間返還請求をせずに放置していると、過払い金返還請求権は時効消滅してなくなってしまいます。こうなると、どれだけ多額の過払い金が発生していても、一切の請求ができなくなってしまうので大変もったいないです。

では、ここでの10年は、いつを起算点にして計算するのでしょうか?
過払い金請求権の時効の起算点については、過去には業者側と消費者側に激しい対立がありましたが、今はこの問題に決着がついて、消費者側に有利な計算方法が採用されています。
具体的には、借金を完済した時点から10年を計算します。

たとえば、平成10年から平成20年までの10年間消費者金融と取引していた人は、平成30年まで過払い金返還請求ができることになります。
借金を完済している場合でも、借金完済後10年間の間は過払い金返還請求ができます。ただ、早く手続きをしないと10年などあっという間に過ぎてしまうので、自分の場合にも過払い金が発生しているかも知れないという心当たりがある場合には、早期に過払い金請求をする必要があります。

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過払い金返還請求は弁護士事務所に依頼をするのがおすすめ

過払い金返還請求手続きは自分ですることもできますが、自分で手続きをすると手間もかかりますし、うまく交渉出来ないなどデメリットが大きいです。そこで、過払い金請求をする場合には、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが望ましいです。過払い金返還請求を弁護士に依頼するのと司法書士に依頼するのとでは、どちらが有利でメリットが多いのでしょうか?以下では、過払い金返還請求を依頼する専門家の違いとどちらがおすすめかについて、解説します。

弁護士事務所と司法書士事務所とで依頼した場合の違い

過払い金返還請求を依頼できる専門家は弁護士と司法書士ですが、この2者には具体的にどのような違いがあるのでしょうか?

取扱金額の違い

司法書士には取扱金額に制限があるという問題があります。司法書士が過払い金請求を代理して行う場合、取扱金額は140万円以下に制限されています。過払い金の金額が140万円を超えると、司法書士は代理で過払い金請求をしたり、業者と交渉することができなくなります。

過払い金請求を司法書士に依頼して、取引履歴を利息制限法に引き直し計算してみたところ、過払い金の金額が140万円を超えていたら、その司法書士に継続して過払い金請求をしてもらうことはできません。この場合、自分で手続きをするか、あらためて弁護士を探さなければなりません。

すると、司法書士費用と弁護士費用が二重にかかって、負担も大きくなりますし、手間や期間も余計にかかって無駄が増えます。
この点、弁護士であれば取り扱い金額の制限はありません。どれだけ多額の過払い金が発生していても、全額請求してくれるので大変助かります。

裁判所の種類による違い

司法書士には簡易裁判所の代理権しかないという問題もあります。
過払い金返還請求をする場合、相手方業者と話し合いがつかない場合には、裁判をしなければならないケースがあります。この場合、請求金額が140万円以下の一審の事件であれば簡易裁判所の管轄になるので司法書士に依頼することもできますが、過払い金の請求金額が140万円を超えていると地方裁判所の管轄になるので、司法書士に依頼することはできません。
また、過払い金の金額が140万円以下で一審が簡易裁判所になったとしても、控訴審は地方裁判所になるので、原審の判決に対してどちらかが控訴した場合には、やはり司法書士には裁判代理を依頼できないことになってしまいます。

このように、過払い金返還請求をする場合の裁判代理権の範囲についても、司法書士は弁護士と比べてかなり限定されています。弁護士であれば、簡易裁判所はもちろんのこと、地方裁判所でも高等裁判所でも最高裁判所でも、すべての裁判所で完全な代理権があります。

交渉力に差があることも!

弁護士と司法書士とでは、交渉力にも違いがあります。弁護士は、昔からオールマイティーな法律家として、広く法律問題を取り扱ってきました。債務整理についても古くから取り組んでおり、相手方業者との交渉力にも長けています。過払い金請求をする場合には、当然交渉力が高い代理人に依頼した方が回収金額が大きくなります。

これに対して、司法書士はもともと不動産登記の専門家であり、債務整理に関わり始めたのはつい最近のことです。結局司法書士より弁護士に依頼した方が、多額の過払い金を回収出来る可能性が高まることになります。
このように、過払い金返還請求を依頼するなら司法書士よりも弁護士に依頼した方が何かと有利になります。

弁護士と司法書士の費用はどちらが高い?

一般には司法書士よりも弁護士の方が費用が高くなると考えられています。実際に、過払い金返還請求手続きの費用は、司法書士より弁護士の方が高いのでしょうか?
この点、実際にはこの両者にほとんど差はありません。むしろ、弁護士よりも高額な報酬をとる司法書士事務所もたくさんあります。

過払い金返還請求に関しては、司法書士の方が弁護士より安いとは言えないのです。よって、同じ費用を支払うのであれば、メリットの多い弁護士に手続きを依頼する方がおすすめです。

具体的に過払い金返還請求手続きを行う場合の費用について説明します。
過払い金返還請求を弁護士などに依頼すると、着手金と報酬金がかかります。
着手金とは、事件を依頼した当初に支払う依頼料のような費用です。報酬金とは、過払い金が回収できた場合に、回収した金額に応じてかかる費用のことです。
過払い金返還請求事件の着手金の相場は、債権者1件について2万円~4万円程度です。
報酬金の相場は、返ってきた過払い金の金額の15%~20%程度となっています。

過払い金返還請求に強い弁護士事務所の見分け方

過払い金返還請求をする場合には、弁護士に依頼して手続をすすめてもらう方法がベストですが、ここで、依頼する弁護士選びにも注意が必要です。
弁護士の中には、悪徳弁護士とまでは言わなくても、金儲け目的の問題のある弁護士がいるからです。

ケース1

問題のある弁護士の中には、以下のようなケースがあります。
まず、過払い金を回収しても、実際に返ってきた金額よりも少ない金額しか依頼者に報告せず、渡さないパターンです。
たとえば過払い報酬金のパーセンテージが20%の事務所に依頼して、100万円の過払い金が返ってきたとします。この場合、100万円×20%=20万円が弁護士報酬になるので、依頼者の手元には80万円が返ってくるはずです。

しかし、弁護士が依頼者に対して、50万円しか返ってこなかったと報告して、ここから20%を差し引いた40万円しか返還しないのです。そもそもいくら返ってきたのかすら報告しない弁護士もいます。

ケース2

次に、過払い金の発生していない債権者を放置するパターンがあります。弁護士にとって、過払い金返還請求は儲かる事件ですが、単なる任意整理はさほどうまみのある事件ではありません。そこで、依頼者が何社かから借入をしている場合、過払い金が発生している業者にだけ過払い金請求をして、後は放置するのです。こうなると、借金残金が残っている業者については何の解決もしてもらえず借金がそのまま残ってしまうので、依頼者にとっては大きな不利益になります。
このように、弁護士が過払い金請求だけを選んで行うことを、過払い金のつまみ食いと言います。このことは、重大な問題になったので、今は過払い金のつまみ食いをする弁護士は減っていますが、中にはまだそのような対応をする弁護士もいる可能性があるので、注意が必要です。

ケース3

さらに、法外な弁護士報酬を要求する弁護士もいます。過払い金返還請求については、上記のように着手金と報酬金の相場があります。しかし、依頼者がこのような相場について無知だとわかると、弁護士がそこにつけこんで、たとえば過払い報酬金50%以上などの要求をしてきます。
依頼者にしてみれば、弁護士が言うのだからそういうものだろうと思って支払をしますが、他の普通の事務所に依頼すればそのような多額の費用を支払う必要はなかったのですから、依頼者は大きな不利益を受けることになります。

悪徳弁護士に引っかからないための対処方法は?

悪徳弁護士や問題のある弁護士に引っかからないようにするには、どのように対処すれば良いのでしょうか?
まず、実際にいくらの過払い金を請求し、いくらの過払い金が返ってきたのかを明らかにしてもらうことです。そのためには、まずは業者から開示を受けた取引履歴や利息制限法引き直し計算書、弁護士が業者に送った過払い金返還書のコピーなどを見せてもらうと良いでしょう。
そして、さらに重要なのは、実際にいくらの過払い金が返ってきたのかと言うことです。これを確認するには、最終的に業者と和解した際の和解書を見せてもらい、コピーをもらいましょう。
過払い金のつまみ食いをする弁護士に遭わないためには、事前に悪い評判がないかどうかをしっかり確かめてから弁護士を選ぶと良いです。

また、法外な弁護士費用をとられないためには、弁護士に過払い金請求手続きを依頼する場合に、きちんと見積書を出してもらって、依頼前にどのくらいの費用がかかるのかをはっきりさせておくことが重要です。委任契約書にも、きちんと報酬計算方法について記載してもらいましょう。

過払い金請求に強い弁護士を探す方法

最後に、過払い金返還請求手続きに強い弁護士を探すポイントを説明します。
弁護士にも得手不得手があるので、過払い金請求を依頼する場合には、なるべくそれに長けた弁護士を探す必要があります。
過払い金請求に強い弁護士とは、過払い金請求などの債務整理手続きを数多く取り扱っており、実績のある弁護士です。

弁護士事務所については、ネット上にも評判や口コミがあります。これらについては、参考程度に見ても良いですが、信じ込みすぎると危険もあるので、最終的にどこの事務所に依頼するかは、自分で弁護士と面談して、自分の判断で決定すべきです。

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