シングルマザーに見てほしい借金を減額する方法

 

シングルマザーは、子どもが小さいとなかなか正社員で雇ってもらうことも難しく、収入が低いことが多いため、多くシングルマザーが低所得者世帯となっています。
生活費を補うため、やむを得ず借金するケースも多いですが、借金返済ができなくなってしまうこともありがちです。
このように、お金の面で非常に厳しいシングルマザーを救う手立てはないものでしょうか?
今回は、生活が苦しいシングルマザーの借金問題を債務整理で解決する方法をご紹介します。

シングルマザーで借金の返済に不安がある方は弁護士にお悩みをお聞かせください!

シングルマザーで子育てをしながら仕事をしている人の多くは、年収が少なく生活が苦しくなって借金を抱えてしまうケースが多くあります。
借入を繰り返して多重債務状態になってしまった場合、収入が少ない可能性が高いため返済するのはかなり困難になってしまいます。
更に借金を抱えている場合には、たとえ条件を満たしていても公的な救済制度を利用することが出来ません。

そこで、任意整理を行うことで将来分の利息をカット出来るだけでなく、毎月の返済額を「無理のない分割払い」に設定し直すことが出来ます。
滞納して一括請求が来ている場合でも任意整理は行えるで、シングルマザーで借金の返済に不安がある方はまずは弁護士に自分の不安を話してみてください!

弁護士事務所への無料相談はこちら

「167万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

電話番号の画像

節約していても苦しい生活…母子家庭のための公的な救済制度とは

シングルマザーは、所得も少なく生活が苦しいことが多いです。
そこで、行政(自治体など)は、ひとり親に対する公的な救済制度や援助の制度を用意しています。

まずは、シングルマザーが利用できる公的な救済制度をご紹介します。

①児童扶養手当

シングルマザーが利用できる公的な救済制度(支援制度)として、まずは「児童扶養手当」が挙げられます。

児童扶養手当とは、両親が離婚するなどの理由でひとり親となった家庭の児童のために、地方自治体が給付する手当のことです。
児童扶養手当の支給対象となるのは、18歳になった年の3月31日までの児童であり、所得が一定以下の世帯である必要があります。

対象児童に障害があって、特別児童扶養手当を受給できる程度の場合には、その児童が20歳になるまで児童扶養手当を受け取ることができます。
その場合には、当該児童は児童扶養手当と特別児童扶養手当の両方を受給することが可能です。

児童扶養手当を受けるためには、対象児童が以下の要件にあてはまっていることが必要です。

・父母が離婚している

・父または母が死亡している

・父または母が一定程度の障害を持っている

・父または母が生死不明かそれに準じる状態にある

・父または母に遺棄されている

・父または母が一年以上拘禁されている

・母が未婚のまま懐胎した

・孤児

ただし、下記の条件のいずれかに該当するケースでは、児童扶養手当は支給されません。

・日本国内に住所がない

・父や母の死亡に伴う年金や労災などを受給できる

・父または母の年金の加算対象になっている

・里親に委託されている

・児童扶養手当の請求者ではない、父または母と生計を同じくしている(父または母が障害者である場合を除く)
 
(例)児童扶養手当の請求者は母なのに、父と生計をともにしているケース。

・父または母が再婚して、連れ子として父または母の配偶者に養育されている
(内縁、事実婚を含む)

児童扶養手当を受給するのは児童の母(または父)ですが、受取人が日本に居住していない場合や、何らかの年金を受給出来る場合には、児童扶養手当は支給されません。

児童扶養手当の金額は、平成28年8月からは以下のとおりとなります。

・子どもが1人の場合、全部支給のケースで42,330円、一部支給のケースで42,320円~9,990円(所得に応じて決定されます)

・子ども2人目の加算額は、全部支給の場合で10,000円、一部支給の場合で9,990円~5,000円(所得に応じて決定されます)

・子ども3人目以降の加算額は、子ども1人について、全部支給の場合に6,000円、一部支給に5,990円~3,000円(所得に応じて決定されます)

以上のように、児童扶養手当は、所得が一定以下のシングルマザーであれば受け取ることができるので、生活費や学費、子どもの養育費の足しになります。

②母子父子寡婦福祉資金貸付金

次に、シングルマザーが利用できる公的な援助・救済制度としては、母子・父子・寡婦福祉資金貸付金があります。これは、ひとり親の家庭や寡婦の経済的自立を図るため、子どもの進学や親の技能取得、引っ越しなどのための資金を貸し付ける制度です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用できる要件は、以下のとおりです。

・ひとり親家庭の親

・寡婦(現在配偶者がおらず、かつて配偶者のいないときに20歳未満の児童を扶養していたことがある人)

・40歳以上の配偶者のない女子(かつて結婚していた人)

ひとり親家庭の場合には、世帯年収が550万円以下であれば貸付が受けられますし、寡婦と40歳以上の配偶者のない女子で子どもを扶養していない人の場合には、特別な事情がない限り、203万6千円以下という所得制限がかかります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金では、いろいろな種類がありますが、中でも「就学支援資金」や「修学資金」、「就職支度資金」、「修業資金」については、子ども自身が貸付申請出来ることもあります。母子父子寡婦福祉資金貸付制度で貸付が受けられる金額は、その貸付の目的によって異なります。

貸付金の目的や種類には以下のようなものがあります。

・事業を開始するための事業開始資金

・現在営んでいる事業を継続するための事業継続資金

・子どもを就学させるための修学資金

・就労のための能力をつけるための技能修得資金

・子どもに就労能力をつけるための修業資金

・就職に必要なお金を貸し付ける就職支度資金

・医療や会合蹴るための医療介護資金

・生活資金、住居の改築や補習のための住宅資金、引っ越しのための転宅資金

・子どもが高校や大学に行くための就学支度資金

・子どもが結婚するための結婚資金

これらの資金の具体的な貸付額は、資金の目的によって異なりますし、利子の有無や利率も資金の内容によって異なります。

また、同じ修学資金でも、自宅からの通学か自宅外からの通学か、国公立大学か私立大学かなどの諸条件によって貸付金額が異なります。たとえば自宅からの国公立大学へ通学する場合には、1年生から4年生までの間と卒業後6ヶ月間は、無利子で月額45,000円程度の資金貸付を受けることができます(千葉市の場合)。母子父子寡婦福祉資金貸付制度では、父母がいない児童本人に対しても貸し付けが可能です。

以上のような母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、利子も付かなかったり利率が低かったりするので、利用すると子どもの進学や就労、生活資金などに使えて助かります。

③生活保護

シングルマザーが受けることのできる公的な救済制度としては、生活保護もあります。私生活保護制度とは、生活に困窮している人に対して、必要な生活の保護を行い、生活困窮者が最低限の生活を維持できるようにするとともに、将来自立を促すことも目的とする生活支援制度です。

生活保護を受けるためには、その世帯を構成する人全員が資産や能力をすべて使い切ることが前提になります。つまり、財産があったらそれをすべて使い切らなければなりませんし、働ける場合にはできるだけ働かなければなりません。

年金や手当などの受給権がある場合には、まずはそちらを先に活用する必要があります。親族などから援助を受けられる場合には、まずはそちらから援助を受ける必要があります。
このように、他の努力をすべてしても、それでも生活の維持が困難な場合に生活保護の受給が認められます。

生活保護の受給が認められた場合の受給額は、厚生労働大臣が定める最低生活費から収入の金額を差し引いた差額となります。
具体的な受給額は、居住する地域や世帯人数、世帯収入などによって大きく異なってきます。

たとえば、単身者の場合には、家賃を含めて月額12万円程度になることが多いですし、子どもが3人いるシングルマザーの場合には、月額20万円~30万円程度になることがあります。生活保護を受けると、税金がかかりませんし健康保険料も不要です。医療費は無料になるので大変助かります。

シングルマザーがどうしても生活を維持できない場合、最終的には生活保護のお世話になることが多いです。

single_btn

「167万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

借金を抱えるシングルマザーへの救済制度に潜む最大の難関とは

シングルマザーが生活していく上で、児童扶養手当などの公的な給付や援助制度を利用しても、問題が解決できないケースがあります。とくに、既に生活や子どもの学校などのために借金をしてしまっていると、返済も必要になるので、その後いくら公的な援助や貸付を受けても追いつきません。

そこで、以下では公的な救済制度を利用しても解決でき以内借金問題を抱えている場合の対処方法をご紹介します。

借金があると救済制度を受けられない?債務整理という選択を!

シングルマザーの借金問題は公的援助を受けても解決できない

シングルマザーの場合、生活や子供のために、消費者金融やクレジットカードなどで借金してしまい、たちまち返済に行き詰まることが多いです。もともと収入が少ないから借金したのですから、返済に充てるお金も用意出来ないことは当たり前です。

しかし、生活保護を受けるためには、借金がある状態では受給できないので、まずは借金問題を解決する必要があります。

シングルマザーの借金問題を解決できるのは債務整理!

シングルマザーで収入が少ない場合にも債務整理手続きを利用できますし、この方法で苦しい借金問題を解決できます。債務整理には、任意整理と特定調停、個人再生と自己破産の4種類があります。それぞれの手続きに特徴やメリット・デメリットがあり、個別の状況に応じた適切な手続きを選択してすすめれば、だいたいの借金問題を解決することができます。

では、シングルマザーに向いている債務整理はどの手続きなのでしょうか。これについては、その人の個別の状況によって異なりますので、一概には言えません。

たとえば、収入がある程度あって、少しの金額であれば月々返済していける人の場合には、任意整理をすると良いでしょう。

任意整理とは、消費者金融会社やクレジットカード会社などの債権者と直接話し合って、借金の返済金額と返済方法を決め直す手続きのことです。債権者との合意後の将来利息をカットしてもらうことによって借金返済金額を減らすことができますし、返済期間を長くすることによって月々の返済金額を減らすこともできます。

このことによって、それまでより借金返済が楽になり、完済まで支払いを継続していけるようになります。

これに対して、収入がほとんどない人や全くない人の場合には、自己破産がおすすめです。

自己破産とは、裁判所に申し立てをして借金支払い義務を完全に0にしてもらえる手続きのことです。
どれだけ多額の借金があってもすべて支払う必要はなくなりますし、借金額が少ない場合でも自己破産はできます。
シングルマザーの場合には、100万円以下の借金で自己破産している人もたくさんいます。

自己破産をすると、財産がなくなるデメリットがありますが、シングルマザーの場合には、目立った財産を持っていないことが多いので、不利益も大きくありません。

生活保護を受給するには自己破産が必要

生活保護は借金返済している状態では受けられません。生活保護のお金は、あくまで生活困窮者の生活のために使われるべきであり、借金返済に充てられては困るという行政の判断があるためです。

そこで、任意整理や特定調停、個人再生などの債務整理手続きを利用して、手続き後に返済が残っている状態では生活保護を受けられません。債務整理後に生活保護を受けて子どもと一緒に暮らしていくためには、自己破産によって借金返済義務を完全に無くしてもらう必要があります。

今、借金返済が苦しくて収入もないので、将来は生活保護を受けたいと考えているなら、債務整理手続きの中でも自己破産を選択しましょう。もし生活保護を受給することを考えていないなら、任意整理などで解決することも可能です。

single_btn

収入が少ないシングルマザーでも大丈夫!弁護士の無料相談を利用しよう

司法書士には取扱金額に制限がある

一般的に弁護士も司法書士も債務整理の案件を受け付けていますが、違いはあるのでしょうか。実は、司法書士には取扱金額に制限があります。

例えば、シングルマザーの場合でも、平成20年頃より前から消費者金融やクレジットカードのキャッシング取引を利用していたケースでは、過払い金請求ができる可能性があります。これらにおける取扱金額の制限として、司法書士の場合、具体的には経済的利益が140万円を超える事件について処理ができません。

さらに、過払い金の計算をして、140万円を超える過払い金が発生していることがわかったら、その時点でそれ以上司法書士に手続きを進めてもらうことができません。
そうなると、自分で手続きをすすめるか、別途弁護士を探して依頼しなければなりません。大変な手間ですし、司法書士費用と弁護士費用が2重にかかってくるので費用の負担も大きくなってしまいます。

その点、弁護士にはこのような金額の制限がありません。弁護士であれば、どれだけ多額の借金があっても任意整理の交渉や合意ができますし、どれだけ多額の過払い金が発生している場合でも過払い金請求をしてくれます。

利用できる裁判所の種類に違いがある!

弁護士の場合には、代理権のある裁判所も司法書士より多いです。司法書士では、簡易裁判所の代理権しかありません。よって、過払い金請求をする場合、司法書士は簡易裁判所で裁判ができる140万円以下の事件でしか訴訟を起こせません。しかも、簡易裁判所で取り扱える裁判は第一審だけです。

弁護士は簡易裁判所だけではなく、地方裁判所や高等裁判所、最高裁判所などすべての裁判所で代理権が認められるので、手続きの途中で依頼者が放り出されることもなく、助かります。

弁護士の方が交渉力に長けている!

弁護士の方が司法書士よりも交渉力に長けていることがあります。
弁護士は、昔からオールマイティーな法律家として、あらゆる分野の法律問題を取り扱ってきました。これに対して、司法書士はもともと不動産登記の専門家なので、法律トラブルのエキスパートではありません。現在でもすべての司法書士が債務整理手続きを取り扱っているわけではありません。

このような歴史的な問題や取り扱い分野の問題があるため、司法書士は弁護士よりも交渉力に劣ることがあるのです。任意整理や過払い金請求手続きでは、債権者との交渉が非常に重要になるので、交渉力の高い弁護士に依頼した方が良いと言えるでしょう。

自己破産、個人再生でも弁護士の方が代理権が広い!

自己破産や個人再生を利用する場合にも、司法書士より弁護士の方がメリットがあります。

これらの手続きでは裁判所に対する申立が必要になりますが、司法書士の場合には、申立手続き全体についての代理権がなく、認められるのは書類作成の代理権のみです。司法書士に書類作成をしてもらっても、申立手続きや手続き進行自身は当事者が自分で進めていかないといけなくなります。

これに対して、弁護士は申立と手続き進行全体についての代理権が認められます。そこで、弁護士に自己破産などの手続きを依頼した場合には、すべての手続きを弁護士に丸投げして任せていたら、自然に手続きが進んでいきます。

裁判所としても、弁護士代理の事件の方が信頼できるので、手続きがすすむ速度も速くなります。

たとえば東京地方裁判所の場合、自己破産の申立後、弁護士代理であれば即日面接をしてすぐに破産手続き開始決定が出ますが、司法書士による書類作成代理で本人申立の場合には、一応本人申立事案という取り扱いになるので、即日面接が行われず破産審尋が行われ、手続きが長くかかります。

また、手続き進行中も、司法書士は書類作成代理権しかないので、本人と一緒に手続きに参加して本人をサポートすることが難しくなります。

これに対して、弁護士であれば、たとえば審尋や債権者集会などに本人と一緒に参加をして、本人を擁護したりアドバイスをしたり、意見を述べたりしてくれるので心強いです。このように、個人再生や自己破産をする場合でも、司法書士より弁護士に依頼する方がメリットが大きいです。

債務整理するなら、早めに弁護士に相談を!

以上のように、債務整理のどの手続きを利用する場合でも、司法書士より弁護士に依頼する方がメリットが大きくなります。
シングルマザーが借金問題を解決して経済的に自立していくためには、まずは債務整理をすることが重要です。

そのためには、弁護士の無料相談を受けて、なるべく早めに適切な債務整理手続きを利用して借金問題を解決してしまいましょう。シングルマザーが債務整理の相談をする場合、弁護士事務所の無料相談を利用する方法がおすすめです。

今は、多くの弁護士事務所が借金の無料相談を実施しているので、お金がないシングルマザーでも気軽に利用することができます。また、女性弁護士が窓口になってくれる女性専用の相談窓口をもうけている事務所もありますし、男性には言いにくい話でも聞いてもらいやすいです。

借金問題解決後の生活の方法についても、法律の専門家である弁護士に一緒に相談をして、債務整理後には同じ問題を繰り返さないように生活を整えていきましょう。

「167万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

電話番号の画像

注意書き