アコムの借金は時効で踏み倒すことができる?援用のデメリットは?

 

アコムの借金は放っておけば時効で無くなる?
そもそもアコムの借金に時効はあるの?期間はどのくらい?

アコムの借金は時効が成立するのに最後の返済日の翌日から5年かかります。
ただし、時効が完成するのを待って借金をなくすのには並大抵ならぬ努力と大きなデメリットが伴います。

このページでは、アコムの借金を時効でなくすまでの手順(時効が完成した後の手続き)とデメリット、その他の解決策について紹介します。

借金を返済に悩みがある方は時効を待たずに弁護士に相談を!

時効は成立がとても難しいです。そればかりか、時効直前に裁判を起こされたり、滞納分の一括請求を求められることがあるので、時効を待つのは非常に危険です。

裁判を起こされてしまうと、債務整理では解決できなくなり、危険な状態になってしまいます。借金を返済することが厳しいなら、手遅れになる前に弁護士事務所に借金返済の悩みを相談しましょう!
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消費者金融からの借金が時効で消滅するタイミング

一般的に借金が時効になるタイミング

消費者金融からの借金に限らず、一般的に借金には時効があります。借金の時効期間は、その借金の種類によって異なります。

アコムなどの消費者金融からの借金の場合には、時効期間は5年です。
これは、消費者金融が営利目的の会社なので、その借金が商事債権となるからです。
これに対し、個人からの借金などの場合には、一般の民事債権となるので、時効期間は10年となります。

この借金の5年間の時効期間は最終返済日の翌日からカウントされます。民法には、初日は参入しないという初日不算入の原則があるので、計算の際には、最終返済日ではなくその翌日からになることに注意が必要です。
なお、消費者金融からの借金の時効期間は5年ですが、消費者金融業者から裁判をされて判決が出ている場合には、時効期間が10年になります。

アコムからの借金が時効になるタイミング

アコムも消費者金融の1つなので、アコムからの借金の時効期間は他の消費者金融と同様、5年です。

時効期間が経過しているか確認するためには

アコムからの借金がある場合、自分のケースで時効が完成しているかどうかを確認するには、どのようにすれば良いでしょうか?
まず、アコムから請求書が届いた場合には、比較的わかりやすいです。請求書には、最終返済日が記載されているので、その日の翌日から5年が経過していれば、時効が完成しているということになります。

また、長期間返済していない場合には、アコムと連絡不通になっていて、もはや請求書が全く届かなくなっているケースがあります。この場合、アコムに連絡を入れると、逆に督促などが来てしまいますし、間違って債務承認してしまったりすると、時効が中断して大変な不利益になるので、連絡をしてはいけません。

請求書が届いていない場合には、個人信用情報を確認することによって、最終返済日を調べることができます。
信用情報機関で個人情報開示請求の手続きをとり、自分の個人信用情報を確認します。
アコムなどの消費者金融はJICCやCICに加盟していることが多いので、これらの信用情報機関にそれぞれ個人信用情報開示請求をしましょう。
すると、そこに返済期日などが記載されていますので、そこから最終返済日を確認し、その翌日から5年が経過していれば、時効が完成していることになります。
返済期日の記載がない場合には、開示されアコムの利用情報の中で、延滞日や利用日、貸付日などの記載を見て、最終返済がいつであったかを推測することができます。

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借金の時効成立を狙うのは難しい

時効は「援用」しなければ消滅しない

アコムからの借金は、最終返済日の翌日から5年で時効消滅しますが、時効消滅によって借金返済をなくす方法は、果たして現実的なのでしょうか?

そもそも時効が完成したとしても、何もしなければ時効消滅による利益を受けることはできません。時効が完成したら、時効の援用という手続きをとる必要があります。

時効が完成した場合、その効果を得るには時効の援用手続きが必要です。時効の援用とは、時効の利益を受けます、という内容の意思表示です。
時効援用には、特に定まった要式はないので、たとえば相手に対して口頭で告げることなどでも手続きができます。
しかし、時効援用が本当に行われたかどうか、いつ行われたかと言うことは、後日問題になることがよくありますので、確実に時効援用をしたことを証拠に残しておく必要があります。

時効援用を確実にするには、内容証明郵便という方法で手続きすることが効果的です。内容証明郵便とは、郵便局と差し出し人の手元に、送付した文書と同じ内容の控えが残るタイプの郵便です。
これを利用すると、相手から「そんな郵便は受け取っていない」と言われるおそれがなくなります。また、内容証明郵便には確定日付が入りますし、配達証明をつけておけば、いつ相手に送達されたかも証明されます。

内容証明郵便を書く場合には、3通全く同じ内容の文書を書く必要があります。また行数や列数などの書式もあるので、それに従って作成しましょう。
内容証明郵便を発送できる郵便局は限られているので、事前に取り扱いがあるかどうかを聞いてから郵便局に持参して郵便を発送します。インターネット上の電子内容証明郵便もあるので、利用しても良いでしょう。

時効援用をする場合、どこ宛てに内容証明郵便を送るべきかという問題がありますがアコムが相手の場合、アコムの本社宛に送付するとよいでしょう。アコムからの通知書などが届いている場合には、通知書に書いてある宛先に送ってもかまいません。

時効は「中断」するリスクがある

アコムからの借金がある場合、長期にわたって返済していなければ時効が完成して借金返済が不要になる可能性がありますが、時効には中断の可能性があることに注意が必要です。

時効の中断とは、時効期間の完成中にその事由が起こると、時効進行が中断してまた初めから時効期間のカウントが開始されてしまうことです。時効の中断事由にはいくつかありますが、その典型例が債権者からの請求です。
債権者から裁判上の請求があった場合には時効の中断が起こりますので、アコムからの借金の裁判を起こされると、時効は中断してしまうのです。
この場合、判決が確定してから再度時効期間のカウントが開始しますが、時効期間は5年ではなくなります。
確定判決にもとづく権利の時効期間は10年になるので、この場合の時効期間は10年に延びてしまいます。

このように時効には中断があるので、10年ごとの裁判を繰り返している限り、一生かかっても借金の時効が完成することはありません。実際に、アコムからの借金を長期にわたって滞納しているケースにおいて、時効完成の直前になって借金の裁判を起こされてしまうことも多いです。
裁判は、相手の住所がわからない場合でも起こすことができるので、夜逃げをしてアコムと音信不通になっていたとしても、裁判によって時効を中断することはできます。

アコムのような大手消費者金融の場合であれば、資金力などもあるので、借金の時効を完成させることなく裁判で中断手続きをとってしまうことが多いです。
つまり、結局のところ借金を時効によってなくすのは難しいということです。
時効完成によって借金を踏み倒そうという考えは、持たない方が得策です。

アコムの借金の時効を待つことのデメリット

アコムからの借金がある場合、時効完成を待っても中断されてしまって時効消滅する可能性は実際には低いですし、それ以外にも時効完成を待つとデメリットがありますので、以下でご説明します。

ブラックリスト状態になる

アコムから借金をして返済を滞納すると、滞納後91日が経過した時点で信用情報機関に通知されてしまいます。このことによって、個人信用情報に、長期延滞という内容の事故情報が登録されてしまいます。
消費者金融会社やクレジットカード会社、銀行等は、ローンやクレジットの貸付審査をする際に、信用情報機関の個人信用情報を参照しますので、このように長期延滞情報が記録されていると、審査に通らなくなってしまいます。すると、ローンやクレジットカードなどを利用できなくなります。

いったん延滞情報が登録されたら、延滞状態を解消するまで延滞情報を消してもらうことはできませんし、延滞解消後もその情報が5年程度記録され続ける信用情報機関もあります。
このようなことから、アコムからの借金を延滞し続けると、ローンやクレジットカードが利用できないブラックリスト状態になってしまうデメリットがあります。

アコムや債権回収会社から督促が来る

さらに、アコムからの借金返済を滞納すると、当然アコムからの請求が来ます。
アコムから請求が来る場合、電話がかかってきたり、ハガキや手紙などの通知書が送られてきたりする督促方法のパターンが多いです。放置していると、内容証明郵便などで一括請求書が届いてしまいますし、裁判を起こされることもあります。
裁判によって判決が出たら、給料や預貯金などの財産を差し押さえられてしまうので、大きな損失です。

加えて、アコムの借金を長期にわたって滞納していると、アイ・アール債権回収などの債権回収会社に債権譲渡されて、そちらの債権回収会社から督促が行われることになります。
アイ・アール債権回収株式会社は、アコムが100%株主として出資している債権回収会社です。アイ・アール債権回収会社に債権譲渡されたとしても、特に行われる督促方法に違いがあるわけではありませんが、借金は確実に一括請求されますし、高額な遅延損害金も加算されてもはや返済不能になってしまいます。また、しつこく裁判を起こされる可能性なども高まりますし、このような状態になってしまったら、自己破産するしか道はありません。

アコムの借金の時効を援用することのデメリット

アコムの借金について、時効を援用することについてのデメリットもあるので、以下でご説明します。
消費者金融の利用履歴や延滞情報などの事故情報は、信用情報機関の個人信用情報に登録されますが、時効援用をしても必ずしも事故情報が消えるとは限りません。

JICCの場合には、時効援用があると事故情報を削除する運用にしていますが、他の機関(CIC)の場合にはそのような扱いになるとは限らないからです。
信用情報機関に事故情報が残ったままの状態になると、ブラックリスト状態となるので新たにローンを組んだりクレジットカードを発行したりすることができません。

さらに、時効援用をすると、アコムに対して過払い金がある場合は大きな問題が発生します。過払い金がある場合に時効援用してしまうと、その後、わざわざ取引履歴を取り寄せて利息制限法に引き直し計算することがないので、過払い金が発生していることに気づくことがなく、過払い金返還請求することができなくなってしまうからです。

過払い金が発生していると、本来的に借金返済の必要が無く、払いすぎたお金が戻ってくる状態ですから、時効援用などしなくても借金は返済の必要がないのです。それどころか、時効援用をすると、本来返してもらえるはずの多額の過払い金の存在に気づかず、返還を受けられなくなるので、とても損をしてしまいます。

このように、アコムの借金の時効を援用すると、さまざまな不利益がありますので、借金問題の解決方法として、時効援用はおすすめではないのです。

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アコムからの借金の時効成立を狙うよりも、債務整理をするという選択

債務整理による、借金問題の根本的な解決がオススメ

アコムからの借金返済が苦しい場合、時効の完成によって借金を免れることは、考えない方が得策です。それよりも、債務整理によって、根本的に借金問題を解決すべきです。

債務整理とは、借金を整理するための手続きです。
債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産という手続きの種類がありますが、中でもおすすめの方法が任意整理です。

任意整理とは、債権者と直接交渉をすることによって、借金の返済額と返済方法を決め直す手続きのことです。アコムの借金を任意整理をすると、アコムと交渉をすることによって、借金の返済額を減らしてもらうことができます。
利息制限法を超過した利率での取引があれば、利息制限法に引き直し計算して、大幅に借金返済額を減らしてもらうことができます。また、過払い金が発生していたら、この時点で見つかるので、過払い金を見逃すおそれもありません。
利息制限法を超過した利率での取引がないケースであっても、アコムとの合意後の将来利息はカットしてもらえるので、借金返済の総額はかなりカットできます。

さらに、弁護士にアコムの借金の債務整理手続きを依頼したら、その時点でアコムからの借金の督促が止まります。
アコムは貸金業者なので、貸金業法に従う必要がありますが、貸金業法においては、弁護士や司法書士が債務整理に介入した後は、債務者に直接借金の取り立てをしてはいけないことになっているからです。これに違反すると、アコムは金融庁から行政指導を受けたり、罰則が適用されたりするおそれがあるので、アコムは債務者への督促をやめざるを得ないのです。このことは、既に借金を滞納していてアコムからのしつこい督促に悩んでいる債務者にとっては非常に助かります。

このように、アコムからの借金返済が苦しい場合には、時効援用よりも債務整理、特に任意整理が有効な解決手段となります。

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借金問題を相談するなら

弁護士や司法書士などの、借金問題の専門家に依頼するメリット

アコムからの借金返済が苦しく、任意整理などの債務整理をするなら、自分で手続きをするよりも弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼すべきです。

債務整理手続きの中でも任意整理は比較的簡単な手続きなので、債務者が自分でも進めることができないわけではありません。ただ、自分で手続きをすると、さまざまなデメリットがあります。

まず、自分で任意整理の手続きをすると、アコムとの交渉を債務者本人がしないといけないので、スムーズに話が進みません。しかも、借金を長期滞納している債務者が債権者であるアコムと対等に話し合うことはかなり難しく、アコムの有利な条件を押しつけられてしまいがちになります。
この点、弁護士などの専門家に交渉を依頼したら、法律的な相場に従って適切に話し合いをすすめてくれるので、債務者が不利になることもありませんし、話し合い自体もスムーズに進みます。

さらに、債務者が自分でアコムとの交渉をする場合、依頼者はアコムから取引履歴を取り寄せて、これを利息制限法に引き直し計算し、借金残金の返済計画案を作成して、これをアコムに送付し、交渉をして合意書を作る必要があります。
このような一連の手続きは非常に面倒ですし、手間がかかります。債務者が普段忙しく働いている場合などには非常に大きな負担になります。
この点、弁護士などの専門家に手続きを依頼したら、これらの面倒な債務整理手続きをすべて行ってくれるので、依頼者はほとんど何もする必要がありません。

さらに、これまで数多くの任意整理事件を取り扱ってきた実績が多い弁護士に依頼すると、より効果的に借金を整理することができます。実績がある弁護士は任意整理の交渉にも長けていて、より有利な条件でアコムと和解してくれます。たとえば、借金の減額率なども、任意整理に慣れた弁護士の方が大きくなるケースがあります。

以上のように、アコムの借金を債務整理する場合、弁護士に依頼する方が圧倒的にメリットが大きいので、手続きする場合には弁護士に依頼することが債務整理の成功のポイントになります。

アコムの借金に苦しんでいるなら、まずは無料相談を利用

アコムからの借金返済に苦しんでいる場合には、弁護士に依頼して任意整理などの債務整理手続きを利用することが効果的な解決方法となりますが、そのためには、まずは弁護士に借金の相談に行く必要があります。
そこで、以下では弁護士に相談する際に持っていくべき資料などをご説明します。

任意整理の依頼をする場合、必要書類はほとんどありません。アコムとの契約書や振込入金履歴、ローンカードなどがあれば、持っていきましょう。アコムから届いている通知書や督促状、内容証明郵便などがある場合にも持参しましょう。アイ・アール債権回収などに債権譲渡されていたらそのときに届いた債権譲渡通知書を、すでに裁判を起こされていて、アコムやアイ・アール債権回収などからの訴状などがある場合にも、それらの手続きに関する裁判所などから届いた書類などを持っていくと良いでしょう。

これらの書類がまったくない場合でも、最低限、アコムからの借金があって、今どのくらい支払っていて、いつから滞納しているかなどのことをだいたい伝えることができれば、手続きは可能です。

弁護士に相談をする場合には、無料相談を利用しましょう。今は、多くの弁護士事務所が借金の無料相談サービスを実施しているからです。インターネット上のホームページなどで、債務整理の実績が高く、信頼できそうな弁護士事務所を探して、電話やメールで連絡を入れて予約を取ると良いでしょう。
このとき、司法書士よりも弁護士の方が、いろいろとメリットがあるのでおすすめです。

また、無料相談については、何度利用しても相談だけなら完全に無料なので、躊躇せずに利用すると良いです。
いくつかの弁護士事務所で無料相談を受けて、それぞれを比較してから実際に任意整理を依頼する事務所を選ぶ方法も効果的です。

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