無職でも可能。債務整理で借金を少しでも減らす2つの方法

 

借金をしていてふいに失業になってしまった、仕事がないため借金を返せず誰かに相談することもできない…。
このまま借金を滞納していると差し押さえや督促が来るのでは…。

無職で無収入、借金返済に追われて苦しい生活をしている人はたくさんいます。
そんな状況に陥ってしまった場合に有効な手段は以下の2つです。
自己破産する
過払金請求をして少しでも借金を減らす

無職の場合打てる手段は限られていますが、現在の状態を脱却する方法はあります。弁護士の無料相談などを利用して最善の方法を選択する事をおすすめします。

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無職の人でも債務整理をすることはできる

無職の場合、収入がないので債権者に対する支払がまったくできません。この場合でも債務整理をすることができるのでしょうか?できるとすれば、債務整理の中でもどのような手続きであれば利用が可能なのでしょうか。以下で具体的に見てみましょう。

自己破産をするという選択

無職無収入でも自己破産できる

無職で借金している人のパターンはさまざまです。たとえば単に失業中ということもあるでしょうし、会社をクビになってしまった人もいます。病気になってしまって仕事ができない人もいますし、生活能力がないので生活保護を受けている人もいます。
このように無職の場合、基本的に収入はありません。よって、借金があると返済が一切できず、たちまち窮状に追い込まれてしまいます。

このように、無職無収入で借金がある状態でも債務整理をすることは可能です。
債務整理には、いくつかの種類があります。具体的には、任意整理と特定調停、個人再生と自己破産です。
この中でも自己破産であれば、無職無収入の状態であっても利用することができます。

自己破産とは、裁判所に申立をして免責という決定をしてもらうことによって、一切の借金返済義務をなくしてもらう手続きのことです。自己破産をすると借金が全部なくなるので、手続き後に債権者へ支払をする必要が一切ありません。完全に借金から解放されます。
よって、無職で収入がなくても、自己破産をすれば借金を0にしてもらって借金生活から抜け出せることができるのです。

実際に、生活保護を受けている人が借金してしまった場合などには、自己破産によって解決している事例が多いです。もちろん失業中の人や病気の人など、その他の人であっても自己破産は利用出来ます。

自己破産は最終手段

ただし、自己破産をすると、さまざまなデメリットがあります。
まず、自己破産をするとブラックリスト状態になってしまいます。ブラックリスト状態とは、ローンやクレジットカードの利用が一切できなくなってしまった状態のことです。ブラックリスト状態になると、たとえば住宅ローンや教育ローン、車のローンなどの各種ローンが利用出来ませんし、クレジットカードを発行してもらうこともできません。
また、自己破産をすると官報に氏名や住所、破産に関する情報などが掲載されます。官報とは、法律や条約などの法令に関する情報や破産関係の情報などが掲載されている政府の機関紙のことです。実際に官報を購読している人は少ないので、さほど気にする必要はないですが、誰が見ているかわからないという意味では、官報掲載はデメリットです。

また、自己破産をすると破産者の財産は基本的にすべて失われます。自己破産する場合、破産者の財産は破算管財人によって現金に換えられて、債権者に配当されてしまうからです。
たとえば、20万円を超える金額の預貯金や生命保険、有価証券や不動産などの財産があっても、すべてなくなってしまいます。

ただし、生活に最低限必要な財産だけは手元に残せますし、破産手続き開始決定以後に手に入れた財産については、自由財産となって破産者が自由に使うことができます。
このように自己破産にはいろいろなリスクがつきまとうので、債務整理の中でも最終的な手段と言えます。

借金の原因が問題になる

自己破産をする場合には、借金の原因が問題になります。
自己破産で借金をなくしてもらうためには、免責決定をしてもらう必要があります。免責決定とは、裁判所によって借金返済義務をなくしてもらう決定のことです。自己破産をしても免責してもらえなければ借金がなくならないので、自己破産で免責を得ることは非常に重要です。

ところが、自己破産手続きでは、一定の事由があると免責が認められません。
たとえば、借金の主な原因が浪費やギャンブルの場合には、免責不許可事由に該当して免責されなくなる(自己破産が認められない)おそれがあります。このことも、自己破産のデメリットの1つです。

ただ、自己破産には裁量免責という制度があります。裁量免責とは、免責不許可事由がある事件であっても、裁判所の裁量によって事件を総合的に判断して破産者の免責を認めることができる制度です。
実際にはこの裁量免責によって免責が広く認められているので、多少浪費やギャンブルがあっても自己破産免責が受けられる可能性はあります。

任意整理・民事(個人)再生・特定調停は難しい

債務整理の種類としては、任意整理と個人民事再生(個人再生)、特定調停もあります。無職無収入の場合、これらの債務整理手続きを利用する事ができるのでしょうか?
本当に無職無収入で貯金も一切ないという場合には、これらの手続きは利用出来ません。
任意整理や特定調停、個人再生では、いずれも手続き後に債権者への支払が残るからです。

任意整理とは、債権者と直接交渉をして借金返済額と返済方法を決め直す手続きです。特定調停とは、簡易裁判所で調停委員を介して、債権者との間で借金返済額と返済方法を決め直す手続きです。個人再生とは、裁判所に申立をして借金返済金額を大幅に減額してもらい、減額された金額を原則3年間の間に債権者に対して返済していく手続きのことです。

このように、これらの手続きでは借金が0になることはなく、いずれも手続き後に支払が残ります。しかも、その返済期間もだいたい3年~5年程度続くことが普通です。よって、無職でまったく収入がない人の場合には、この手続き後の返済ができないので、これらの手続きの利用はできないのです。

ただ、任意整理と特定調停、個人再生では、それぞれの手続きによって、求められる収入や資力の度合いが異なります。

個人再生では厳格に収入要件が判断されますが、任意整理や特定調停ではさほど厳しく収入が問題になることがありません。
たとえば、個人再生を利用する場合には、必ず債務者本人の安定した一定以上の収入が必要になりますが、任意整理や特定調停の場合にはそうでもありません。
任意整理や特定調停の場合には、今は働いていなくても債権者への支払が開始するまでにきちんと就職をして収入が得られる見込みがあったり、さらに、自分は収入がなくても、たとえば親からの援助や夫の給料など、他人のお金で返済ができる場合にも任意整理や特定調停であれば利用出来ます。
このように、任意整理や特定調停であれば、場合によっては無職無収入でも利用出来る可能性があります。

過払い金請求は可能な場合もある

無職無収入の人であっても、過払い金請求をすることはできるのでしょうか?一般的に、収入の有無に関わらず、過去に消費者金融などとの間で、高利率で取引をしていた場合には、過払い金請求できることがあります。
お金を貸し付ける際は利息をとることが普通ですが、その場合の利息の利率には法律で上限が定められています。貸金業者がお金を貸し付ける場合には、借金額が10万円未満の場合には年率20%、10万円以上100万円未満の場合には年率18%、借金額が100万円以上の場合には年率15%が上限となっています。

過去には、消費者金融やクレジットカード会社などは、利息制限法を超過する利率でお金を貸し付けていましたが、最高裁による判例により、これらの利息制限法を超える利率での利息支払いは不要だという判断が固まりました。そこで、過去に消費者金融やクレジットカード会社などとの間で利息制限法を超える高利率での取引をしていた場合には、払いすぎた利息を取り戻すことができるのです。これが過払い金請求の仕組みです。

ただ、過払い金請求ができるためには、いくつかの条件があります。
現在借金残高がある場合には、その借金を過払い金で完済しないといけないので、それなりの金額の過払い金が発生している必要があります。よって、一定以上の長期間業者との取引がある場合でないと、過払い金請求はできません。具体的には、平成20年頃以前の取引がだいたい5年~7年程度あれば、過払い金請求ができる可能性があります。

また、過払い金には時効があります。過払い金請求権の時効は借金の完済後10年間なので、現在借金を完済してしまっている場合に特に問題になります。
無職無収入でも過去に高利率で消費者金融などと取引しており、過払い金が発生している可能性がある場合には、早めに過払い金請求の手続きをとる必要があります。

アルバイトやパートの人は債務整理をすることができる

完全な無職無収入ではなく、低収入の人がいます。たとえばアルバイトやパートの人たちのことです。アルバイトやパートの場合には、債務整理をすることができるのでしょうか?
この場合、無職無収入の人と同様、自己破産であれば問題なく利用出来ます。自己破産は手続き後に返済が残らないので、低収入であることが問題にならないからです。

問題になるのは、任意整理や特定調停、個人再生です。これらの手続きでは、債権者への支払が残るので、あまりに収入が少ない場合には利用出来なくなります。
また、これらの手続きにもとづく支払は3年~5年程度などの長期間続くことが普通です。よって、これらの債務整理手続きの利用のためには一定の収入があって、しかもその収入が安定していることが必要になります。

アルバイトやパートであっても、収入が一定以上あって、その収入が安定して継続的に受け取れる場合にはこれらの債務整理手続きを利用出来るケースがあります。
また、任意整理や特定調停、個人再生では、いずれの手続きであっても「安定した継続的な一定以上の収入」が必要になりますが、ここで要求される収入の安定性などについては、個人再生が一番厳しく判断されます。
それは、個人再生が裁判所を利用した厳格な手続きだからです。個人再生を利用する場合には、手続き中から月々予定返済額以上の金額を積み立てて、実績を作る必要がありますし、支払をするためのお金は必ず債務者本人の収入である必要があります。
アルバイトやパートの人の場合、過去の職歴などからして収入が不安定だとみなされると、個人再生は利用出来ない可能性があります。

これに対して、任意整理や特定調停ではさほど厳しく収入要件が判断されません。アルバイトやパートで収入に不安定性があっても、何とか返済を継続していけそうであれば債権者を和解して借金を整理することができます。

ただし、その判断は完全に自己責任になりますので、債権者との和解後「やっぱり支払ができなくなった」という場合には、その不利益は債務者自身が被ることになります。
任意整理や特定調停をする場合でも、支払計画を立てる場合には無理をせず、支払いできる範囲で和解をすべきです。収入が低い場合や、収入が不安定なので支払える自信がない場合には、無理矢理に高めの返済をする旨の合意をすると、後から支払ができなくなって手続きに失敗してしまいます。

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録される

債務整理をするとブラックリスト状態になる

自己破産のデメリットについての説明の項目で少し触れましたが、自己破産をはじめとする債務整理手続きをすると、信用情報機関が保管する個人信用情報に事故情報が記録されてしまいます。いわゆるブラックリスト問題です。信用情報機関とは、個人の借入などに関する信用情報を管理している機関のことです。指定信用情報期間にはCICとJICCとKSC(全国銀行個人信用情報センター)があります。

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者や銀行等の金融機関は、融資の審査の際に個人信用情報を参照するので、このとき事故情報が記録されていると融資の審査に通らなくなります。よって、債務整理をすると、ローンやクレジットの審査に落ちてしまうので、これらの利用ができなきなります。ただ、過払い金請求をしただけの場合には、個人信用情報に事故情報は記録されません。
個人信用情報に事故情報が記録されると、消費者金融のキャッシングやカードローンは利用出来ませんし、住宅ローンや車のローンなどの各種ローンも利用出来ません。
また、他者の借入の連帯保証人になることもできなので、たとえば子どもが奨学金借入をする場合の連帯保証人になることもできなくなり、大変不便です。商品代金の分割払いもできなくなるので、携帯電話の新規機種を購入した場合の機種台の分割払いもできなくなります。

事故情報の記録期間

債務整理をして個人信用情報に事故情報が記録されてしまい、ブラックリスト状態になってしまった場合でも、事故情報は永遠に消えないわけではありません。事故情報は、債務整理手続後一定期間が経過すれば消去されます。
事故情報が消えるまでの期間は、債務整理手続きの種類と各信用情報機関によって異なります。

まず、任意整理や特定調停の場合には、どの信用情報機関であっても事故情報の記録期間は手続き後5年です。ただ、任意整理後の債権者への支払を遅延した場合には、その遅延状態の解消後5年の経過が必要になることがあります。遅延が度重なると、債権者への完済後5年間事故情報が残ることもあります。
個人再生や自己破産の場合には、信用情報機関によって取り扱いが異なります。CICとJICCでは、手続き後5年間事故情報が記録され続けますが、KSCの場合には、手続き後10年間事故情報が残ります。

  • CICとJICC、KSCって、そもそも自己情報がっ記録される機関以外にどうちがうんですか?

  • CICは多くのクレジットカード会社、JICCは多くの消費者金融業者、KSCには多くの銀行や信用金庫などの金融機関が加盟しています。
    よって、個人再生や自己破産をした場合には、消費者金融やクレジットカードは手続き後5年程度で利用出来るようになることが多いですが、銀行ローンなどについては手続き後10年が経過しないと利用出来ない場合が多いのです。

    CIC クレジットカード会社が加盟
    JICC 消費者⾦融が加盟
    KSC 銀⾏や信⽤⾦庫などの⾦融機関が加盟

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無職の人でも弁護士費用を立て替えてもらえる

無職無収入の人でも自己破産であれば債務整理をして借金を0にしてもらうことができます。しかし、自己破産は裁判所を利用した複雑で専門的な手続きなので、素人が自分で申し立てることは困難で、自己破産する場合には、弁護士などの専門家に依頼することがほとんど必須になります。弁護士に自己破産手続きを依頼すると弁護士費用がかかります。

弁護士費用は高額なイメージがあるので、無職無収入の場合、とうてい支払いが出来ないことが多いですが、この場合、弁護士を依頼することができないから、結局は債務整理できないということになってしまうのでしょうか?
そこで、以下では無職や収入が低い人でも弁護士費用を調達する方法について解説します。

法テラスの「民事法律扶助制度」を利用する

法テラスの民事法律扶助精度とは、どのようなものか

無職無収入の場合には、債務整理にかかる弁護士費用の調達が困難です。低収入の場合でも同じように弁護士費用が用意出来ないことがあるでしょう。
この場合には、法テラスの民事法律扶助制度を利用する方法もありますが、いくつか注意点もあります。

法テラスとは、国の法務省の管轄の機関で、正式名称を日本司法支援センターと言います。もともと資力がない人の法律支援を目的として設立された機関です。
法テラスでは、民事法律扶助制度という弁護士費用の立替制度を実施しています。民事法律扶助制度を利用すると、必要な弁護士費用はいったん全額法テラスが弁護士に対して立替払いをしてくれます。利用者は、その後法テラスに対して月々立替金を分割払いで償還していきます。この償還金には利息はつきません。

また、月々の償還金額も5000円~1万円ずつと、非常に安いです。途中で償還が苦しくなった場合には、償還の猶予や免除の制度もあります。無職無収入の場合でも、法テラスによる民事法律扶助で弁護士費用の立替払いを受ければ、弁護士に依頼して自己破産などの債務整理手続きを利用する事ができます。

民事法律扶助を受けるための要件

法テラスの民事法律扶助を利用するためには、いくつかの条件があります。
まず、収入や財産が一定以下である必要があります。たとえば預貯金などの財産の金額が300万円以上ある場合には、法テラスは利用出来ません。法テラス利用の際には、これらの資力についての審査があるので、収入や財産が基準より多い人は審査に通らないことになります。

また、法テラスを利用するためには「民事法律扶助の趣旨に適する」ことや「勝訴の見込みがないとはいえない」という条件も必要になります。通常無職無収入の人が借金をしていて自己破産したい場合には、上記の要件を満たすことになるので、この点はさほど気にする必要はありません。

予納金は本人負担となる

法テラス利用の際には、自己破産などにかかる費用の全額がまかなえるわけではないことに注意が必要です。
法テラスで立替払いが受けられるのは、弁護士費用の中でも着手金と報酬金、実費です。自己破産や個人再生をする場合には、これ以外に予納金がかかりますが、予納金については本人負担になるので、弁護士に対して直接支払わなければなりません。

法テラスは生活保護受給者に有利

法テラスを利用する場合、生活保護を受給していると大変有利になります。
法テラスの民事法律扶助を利用しても、法テラスが立替払いしてくれた金額については、基本的に法テラスに償還が必要になります。しかし、生活保護受給者の場合には、法テラスへの償還が不要になります。また自己破産の予納金も法テラスから援助(立替払い)が受けられます。
生活保護受給者が債務整理(通常は自己破産)する場合には、実質的に負担0で手続きができるのです。

しかし、法テラスに依頼すると、自分で弁護士を選ぶことができません。当サイトでは、債務整理の実績を多く持つ弁護士事務所を紹介しています。親切丁寧、相談者に寄り添った対応で有名な弁護士法人サルート法律事務所がおすすめです。弁護士事務所だから費用が高くつくんじゃないかと思われるのですが、こちらの事務所は分割払いに対応しております。また、弁護士と業者の交渉は、弁護士の腕にかかっているので、債務整理の結果、減らせる金額に差が出てきます。結果的に得をする可能性も高いのです。

さらに、法テラスに依頼すると、自分で弁護士を選ぶことができないという点にも注意が必要です。

  • 当サイトでは、債務整理の実績を多く持つ弁護士事務所を紹介しています。それが、親切かつ丁寧、相談者に寄り添った対応で有名な弁護士法人サルート法律事務所です。

  • 弁護士事務所だと、費用が高くつくんじゃないでしょうか。自分で弁護士を選ぶことができなくても、法テラスを利用したほうがいいような気がします。

  • 弁護士事務所だから費用が高くつくんじゃないかと思われるのですが、こちらの事務所は分割払いに対応しております。また、弁護士と業者の交渉は、弁護士の腕にかかっているので、債務整理の結果、減らせる金額に差が出てきます。結果的に得をする可能性も高いのです。

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