レイクで借金をしたけれど、時効で踏み倒すことはできる?

 

借金を長期にわたって返済していない状態が続くと、借金が時効で消滅する可能性がありますが、レイクの借金を時効でなくすことはできるのでしょうか?
このページでは、「レイクからの借金返済が苦しい場合に、時効によってなくす方法が効果的なのかどうか」を説明します。

借金の返済方法についてまとめた記事はこちら

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消費者金融からの借金が時効で消滅するタイミング

レイクは消費者金融の1つですが、現在は社名も新生フィナンシャル株式会社と改められて、新生銀行の傘下に入って銀行カードローンの業務を行っています。

レイクのような消費者金融業者や銀行カードローンの借金の時効はいつ完成して借金が消えるのでしょうか?

一般的に借金が時効になるタイミング

消費者金融の借金の時効期間

レイクからの借金を長期にわたって返済していないなら、時効によって消滅する可能性があります。借金は、長期間返済していない場合に時効が完成して消滅しますが、レイクの借金も例外ではなく、時効が適用されるからです。

では、具体的にどのくらいの期間返済していないと借金の時効が成立するのでしょうか?

借金の時効期間は、その借金の種類によって異なります。消費者金融会社や銀行などからの借り入れの場合には、借金の時効期間は5年です。これは、消費者金融や銀行が営利目的の企業なので、そこからの借金が商事債権という扱いになるからです。

これに対して、信用金庫や信用保証協会からの借金(債務)については、一般的な民事債権という扱いになるので、時効期間が10年になります。

借金の時効の起算点

借金の時効期間の5年のカウントが開始した時点を時効の起算点と言います。

借金の時効の起算点は「最終返済日の翌日」からです。

民法では、初日不算入の原則があるので(民法140条)、最終返済日当日はカウントされず、その翌日から5年の計算を開始することになります。

消費者金融や銀行カードローンの借金があって長期間返済していない場合、最終返済日の翌日から5年以上が経過していれば、基本的に借金は時効消滅します。

レイクからの借金が時効になるタイミング

レイクは平成20年(2008年)9月まではGEコンシューマーファイナンスという消費者金融会社でしたし、その後は新生銀行の傘下で銀行カードローン業務を行っている新生フィナンシャル株式会社という貸金業者となっています。

貸金業者であるレイクからの借金については、商事債権の扱いになるので、5年の時効が適用されます。つまり、レイクからの借金がある場合にも、最終返済日の翌日から5年が経過していれば借金の時効が完成するということです。

もし今レイクからの借金があって、長期間返済していない人がいたら、1度最終返済日から5年が経過していないか計算してみると良いでしょう。

時効期間が経過しているか確認するためには

レイクから借金している場合、長期にわたって返済していないなら借金の時効が完成している可能性がありますが、どのようにして最終返済日を確認すれば良いのかがわからないことがあります。

そこで、以下では時効期間が経過しているかどうかを確認する方法をご紹介します。

まず、レイクから請求書が届いているケースがあります。この場合には、請求書や通知書の内容を確認します。請求書内には返済期日などが書いてあるので、その記載から最終返済日がわかることがありますので、よく見てみると良いでしょう。

次に、請求書などが届いていないケースです。この場合、レイクに問い合わせると、レイクから督促を受けることになりますし、間違って債務承認(借金の存在を認めること)してしまったら、時効が中断して借金返済しないといけなくなるおそれがあります。債務承認をすると時効の効果が主張できなくなって、借金を全額支払わないといけなくなるので、多大な不利益を受けます。

そこで、最終返済日がわからない場合には、レイクに問合せをするのではなく、信用情報機関に対して個人信用情報の開示請求をして、自分とレイクとの取引情報を確認します。

信用情報機関にはJICCとCIC、KSCがあるので、それぞれに対して個人信用情報の開示請求をすると良いでしょう。すると、開示を受けた信用情報内に返済期日が書いてあることがあります。もし返済期日の記載がない場合には、借金の延滞日や出金日、貸付日や利用日などを確認して、その内容から最終返済日を推測します。

このようにして、だいたいの最終返済日を確認することができるので、そこから計算して5年が経過したら、借金の時効が完成するということになります。

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借金の時効成立を狙うのは難しい

レイクからの借金を5年以上返済していなければ借金が時効消滅しますが、実際に時効の完成を待って借金をなくす方法は現実的なのでしょうか?以下では、借金の時効にまつわる問題をご紹介します。

時効は「援用」しなければ消滅しない

時効の効果を得るには時効援用が必要

レイクからの借金の時効が完成している場合でも、そのまま何もしなければ時効完成を主張することはできません。

時効が完成したら、「時効援用」という手続きをとる必要があります。時効援用とは、「時効の利益を得ます」、という内容の意思表示のことで、債務者が債権者に対して通知をするものです。

レイクからの借金に時効が完成しても、時効援用することなくレイクから借金督促があって、それに応じて支払いをしてしまったら、もはや時効援用することができなくなります。すると、借金を全額返済しなければならなくなるので、大変な目に遭います。

そこで、時効が完成したら、確実に時効援用の手続きをする必要があります。

時効援用の方法

時効援用の方法には、特に定まった形式はないので、理屈としては口頭で告げる方法でも有効になります。たとえば電話で「時効を援用します」というだけでも一応は有効なわけです。

しかし、このような方法では何の証拠も残らないので、後日レイクから「援用はされていない」と言われてしまうおそれがあり、そうなったら借金返済しなければならなくなる可能性もあります。そこで、このような問題を避けるためには、時効援用を確実に証拠が残る方法で行う必要があります。

具体的には、内容証明郵便という方法で時効援用の通知を送る方法がもっとも確実効果的です。内容証明郵便とは、郵便局と差し出し人の手元に、送った書類とまったく同じ内容の控えが残るタイプの郵便です。確定日付も入るので、いつ送ったのかも明確になりますし、配達証明を就けたら、いつレイクに援用通知が送達されたのかも明らかになります。

この方法で時効援用通知をしたら、レイクから「そんな郵便は受け取っていない」と言われるおそれはありません。時効援用通知には、債務の内容を明らかにした上で、その借金についての時効を援用することを記載します。

具体的には
「債務者〇〇(氏名、生年月日、住所など記載)、契約日平成〇年〇月〇日 借入額 〇〇円 の借金については、平成〇〇年〇月〇日時点においてすでに消滅時効が完成しています。そこで、私は本債務について、本書をもって時効を援用します。」などと記載すると良いでしょう。

時効援用通知の送り先

レイクに対して時効援用通知を送る場合、どこ宛てに送れば良いかという問題があります。

この場合、レイクからの返済の督促書などが届いている場合には、督促書内に記載してある営業所などに送付しても良いですし、わからない場合には本社宛てに送ると確実です。

時効は「中断」するリスクがある

レイク(新生フィナンシャル)からの借金は、最終返済から5年が経過したら時効消滅するとは言っても、実際に何事もなく、無事に5年間が経過するのは難しいです。それは、時効には中断という制度があるからです。

時効の中断とは、時効の進行が中断して、それまでの時効期間の進行がなかったことになることです。中断が起こると、中断が起こった時点から新たに時効期間のカウントが開始されます。たとえば、最終返済日から3年後に時効中断事由が起こると、その時点から再度5年や10年が経過しないと時効は完成しないことになります。

借金には中断制度があるため、借金を5年間返済していないからと言って、当然に時効が完成するということにはなりません。

時効の中断には「債務者による債務承認」や「債権者からの請求」があります。債務承認とは債務者が借金の存在を認めてしまうことですので、時効期間の進行中に債務者が借金を認めたり債権者が請求したりすると、時効は中断してしまいます。

時効中断の中でももっとも典型的なのが裁判上の請求です。時効進行中に債権者が裁判を起こして借金の請求をすると、時効が中断して、判決確定日の翌日から改めて時効期間のカウントが始まります。しかもこの場合、もともとは消費者金融からの借入だったので時効期間が5年だったとしても、判決にもとづく債務になると、時効期間が10年に延びてしまいます。

レイクの借金の場合も、もともとは消費者金融や銀行カードローンなので時効期間は5年ですが、5年以内に裁判をされて支払い命令の判決が出たら、その後10年が経過しないと時効は完成しません。

10年ごとの裁判を繰り返されると、借金は一生消えることがありません。実際に、当初の5年やその後の10年の時効期間が完成しそうになると、そのタイミングでレイクから訴訟を起こされることがよくあります。

このように、時効には中断制度があるので、実際には時効完成によって借金を無しにしてもらうことは非常に困難です。

借金返済が苦しい場合、これを時効完成によって免れる方法はあまり真剣に考えない方が良いでしょう。「時効が完成したらラッキー」くらいに思っている方が現実的です。

レイクの借金の時効を待つことのデメリット

レイクからの借金がある場合、時効中断の制度があるので時効完成を待つのはあまり現実的ではありませんし、借金返済を延滞することによるデメリットもあるので、以下でご紹介します。

ブラックリスト状態になる

レイクなどの消費者金融や銀行カードローンで返済を長期間滞納すると、信用情報機関が保有する個人信用情報に長期延滞という事故情報が登録されてしまいます。

消費者金融やクレジットカード会社、銀行などが貸し付けを行う際には、申込人の個人信用情報を確認して、その人の信用力をチェックします。ここで、長期延滞情報が登録されていたら、そのような人にはお金を貸したくないので、審査に落とすことになります。つまり、借金を延滞して延滞情報が登録されている人は、ローンやクレジットカードなどの利用ができないということです。この状態のことを俗にブラックリスト状態と言います。

ブラックリスト状態になると、もちろんレイクで借金することはできませんし、その他の消費者金融やクレジットカードの利用も一切できなくなります。住宅ローンや車のローンなどの各種のローンも利用できなくなり、とても不便な生活になってしまいます。

レイクから督促される

借金を延滞すると、当然債権者から督促が来ます。レイクの借金を滞納したら、レイク(新生フィナンシャル)からしつこく催促状が届きます。自宅や携帯電話に連絡されることもあります。また、レイクの借金を長期間滞納していると、アビリオ債権回収という会社から借金残金の一括請求書が届くことがあります。

レイクなどの貸金業者は、長期滞納の案件があると、自社で債権回収するのが大変なので、債権回収を専門にする業者に債権を売ってしまいます。そこで、債権回収業者が債権譲渡を受けて、代わりに借金返済を請求してくるのです。

レイクの場合、アビリオ債権回収という債権回収業者とつきあいがあるので、長期滞納の借金は同社に債権譲渡します。なので、レイクの借金を長期間返済していない状態が続いたら、アビリオ債権回収などという聞いたこともないような債権回収業者から内容証明郵便で借金残金の一括請求書などが送られてくる事になるのです。また、レイクからは債権譲渡通知書も届きます。

放っておくと、アビリオ債権回収から借金残金と遅延損害金の全額の一括払いを求める裁判を起こされることもありますし、さらに放置していると、同社から給料や預貯金などの差し押さえを受けることもあります。

このような状態になったら、もはや返済どころではなく、自己破産するしかなくなっていまいます。

借金の時効完成を狙って返済を滞納したまま放置していると、このようにレイクや債権回収業者から激しい督促を受けるおそれがあるので、大きなデメリットがあります。

この意味でも、借金問題の解決方法として、やはり時効完成を待つ方法はおすすめではありません。

レイクの借金の時効を援用することのデメリット

時効完成を狙って借金を長期滞納するといろいろなデメリットがありますが、何とか時効が完成して援用ができたとしても、やはりそれに伴うデメリットがあるので、以下でご説明します。

ブラックリスト状態が消えないおそれがある

借金を延滞すると、個人信用情報に事故情報が登録されてブラックリスト状態になります。

ここで、時効が完成して時効援用をすれば、事故情報が消えてブラックリスト状態が解消されるのかが問題になりますが、実は、時効援用をしても、必ずしも延滞情報が消されるとは限らないので注意が必要です。

信用情報機関の中でもJICCは、時効援用があったら事故情報を消去する扱いにしていますが、CICの場合には時効援用があってもすぐには事故情報が消去されず、5年は記録が残ってしまうのです。このことによって、時効援用後も5年程度はクレジットカードなどが使えなくなるおそれがあります。

過払い金請求ができなくなるおそれがある

時効援用をすると、レイクに対して過払い金請求権がある場合にも時効援用をすることによる問題が起こります。

過払い金請求をするには、まずは相手方業者に対して取引履歴開示請求書を送って開示された取引履歴を利息制限法に引き直し計算し、過払い金が発生しているかどうかを確認する必要があります。

しかし、時効援用によって借金問題を解決してしまったら、その後わざわざ取引履歴を開示させて過払い金の計算をすることはしないのが普通です。このことによって、本来は請求できるはずの多額の過払い金が請求できなくなってしまいます。

平成20年以前からレイクを利用していると、本当は過払い金が発生していて、中には100万円以上もの請求ができるケースもあります。それでも、時効完成によって借金問題を解決してしまったら、そのような請求ができることに気づかないまま一切の返還を受けられなくなるので、とても損をしてしまいます。

以上のように、時効援用をすると、ブラックリスト状態が解消されずにローンやクレジットカードが利用できない状態が続いたり、過払い金請求ができなくなってしまったりすることが大きなデメリットとなります。

この意味でも、やはり借金問題を時効援用によって解決する方法はおすすめではないのです。

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レイクからの借金の時効成立を狙うよりも、債務整理をするという選択

レイクからの借金の返済を長期滞納している場合、時効の完成を狙うよりも債務整理によって解決する方法が効果的です。以下でその理由を具体的に説明します。

債務整理による、借金問題の根本的な解決がオススメ

債務整理とは、借金を整理するための手続きで、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類の手続きがあります。中でもレイクの借金を整理したいなら、任意整理による解決方法がおすすめです。

任意整理とは、債権者と直接交渉をして借金返済額と返済方法(月々の返済額や返済期間など)を決め直す手続きです。

任意整理をすると、利息制限法を超過する利率での取引があった場合には、借金の元本を大幅に減額してもらうことができることがあります。

また、借金を利息制限法に引き直し計算する中で過払い金が発見されることもあり、その場合には間違いなく過払い金請求ができます。時効援用をすると、過払い金を見逃してしまう可能性が高いので、それと比べると任意整理にはメリットが大きいと言えます。

利息制限法を超過した利率での取引がない場合であっても、債権者との合意後の将来利息の支払いをカットしてもらえるので、任意整理によって借金の総返済額をかなり減らしてもらうことができます。今レイクに返済をしている場合、毎月数千円~数万円くらいの利息を支払っていることが多いですが、任意整理をすると、それらの利息の支払いが一切なくなるということです。

さらに、任意整理を弁護士に依頼すると、レイクからの借金督促が止まるというメリットもあります。現在借金を滞納している場合には、レイクから毎日のようにしつこい督促を受けて精神的に参っていることがあります。

しかし、弁護士に任意整理を依頼して介入してもらったら、レイクは弁護士を通じてしか債務者に連絡や督促をすることができなくなるので、督促がぴたっと止まるのです。督促を受けたくないので何とか返済を続けている場合でも、弁護士が介入するとその時点で返済を止めることができるので、非常に助かります。

このように、弁護士に依頼して任意整理を進めると、時効援用にはないたくさんのメリットがあります。

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借金問題を相談するなら

レイクからの借金を長期にわたって返済していないなら、弁護士に依頼して任意整理をする方法がおすすめです。

弁護士や司法書士などの、借金問題の専門家に依頼するメリット

レイクなどの借金を任意整理する場合、債務者が自分で手続きをすることも不可能ではありませんが、弁護士や司法書士などの法律の専門家に手続きを依頼する方が圧倒的にメリットが大きいです。

債権者との交渉がスムーズに進む

弁護士に依頼する方が、債権者との交渉がスムーズに進みますし、こちらの有利になることが多いです。

債務者が自分で交渉をする場合、法的な知識がないので、どうしても債権者主導で話が進んでしまいます。また、こちらが借金をして返済していないという弱い立場にあるので、どうしても強気で交渉を進めることができません。結果的に、業者が有利な条件で和解が成立してしまうことが多いです。

これに対して、弁護士や司法書士などの法律の専門家に手続きを依頼すると、弁護士などが債権者と法的な知識を駆使して交渉してくれるので、債務者が不利になることはありません。弁護士が交渉する場合には、こちらが債務者という立場であっても特に弱い立場になることがないので、業者主導で話が進められることもありませんし、業者が有利な条件での和解を押しつけられることもありません。むしろ、弁護士の交渉力を生かして、債務者に有利な内容の和解内容を実現してくれます。

依頼者の手間が省ける

弁護士に任意整理の交渉を依頼すると、依頼者の手間が省けるメリットも大きいです。任意整理をする場合には、まずは相手業者から取引履歴を取り寄せて利息制限法に引き直し計算し、返済計画案を作成して、債権者と交渉しなければなりません。このような作業や交渉には多大な手間と時間がかかるので、債務者が自分で手続きをすると、負担がかかりすぎてしまいます。普段忙しく働いている人などの場合には、とうてい対応できないでしょう。

この点、弁護士に手続きを依頼したら、すべての作業や交渉などの手続きをしてくれるので、依頼者は何もする必要が無く、とても楽です。仕事を休んだりストレスがたまったりすることもありません。

借金額を大きく減額できる

任意整理の実績の高い債務整理に強い弁護士に手続きを依頼すると、借金をより大きく減額できる可能性があります。

任意整理では、利息制限法を超過した利率での取引があると借金を減額出来ますし、なくても将来利息をカット出来ますが、これらは弁護士に依頼した場合を前提にしています。

債務者が自分で交渉をする場合、必ずしもこれらの減額がきちんと行われるとは限りません。

また、同じ弁護士であってもなるべく債務整理に強い実績のある弁護士に依頼した方が、手続きがスムーズに進んで減額率が高くなる可能性があります。

以上のような理由から、任意整理をしたい場合には、債務整理の実績の高い弁護士に依頼することにメリットが大きいと言えるのです。

レイクの借金に苦しんでいるなら、まずは無料相談を利用

レイクからの借金を長期にわたって返済していない場合には、債務整理に強い弁護士に依頼する方法がおすすめです。

この場合、司法書士には取扱金額に制限があるなどの問題があるので、なるべく弁護士を探す方が良いでしょう。

債務整理に強い弁護士を探すためには、インターネット上のホームページを検索して、良さそうな弁護士事務所を検索してみましょう。そして、各法律事務所が実施している無料相談を利用する方法がおすすめです。無料相談だと、相談だけなら何度利用しても無料なので、非常に助かります。いくつかの法律事務所(弁護士事務所)や法務事務所(司法書士事務所)で無料相談サービスを利用してみて、それぞれを比較することによって実際に依頼する専門家を選ぶこともできます。

弁護士の無料相談を受ける場合、以下のような書類を用意しましょう。

・身分証明書
・契約書
・振込証
・ローンカード
・レイクから届いた通知書、内容証明郵便(あれば)
・レイクから届いた債権譲渡通知書(債権譲渡されている場合)
・レイクやアビリオ債権回収からの裁判関係の書類(裁判が起こっている場合)
・差し押さえ関係の書類(差し押さえが起こっている場合)

弁護士に相談する場合には、身分確認が行われることがあるので、運転免許証や健康保険証などを持参します。

上記のうち、身分証明書以外の書類については、もし手元になかったら用意する必要はありません。契約書がなくても、最低限、レイクからの借入があって、いつから利用しているか、現在の債権額はいくらで、いつから返済していないかなどの情報をだいたい伝えることができたら、手続きは可能です。複数の債権者からの借入がある場合には、簡単に債権者と借入金額などをまとめた債権者一覧表を作成していくと良いでしょう。

以上のように、レイクからの借金を長期にわたって返済していない場合には、時効援用をするよりも弁護士に依頼して任意整理をすることによる解決方法がおすすめです。

まずは各法律事務所や法務事務所が実施している無料相談を利用して、借金問題に苦しんでいることと任意整理したいことを相談して、専門家によるアドバイスをもらうと良いでしょう。

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