借金問題解決のため、夫婦で債務整理をする場合について

 

夫婦が両方とも借金で苦しんでいる場合、夫婦そろって借金問題を解決する方法はあるのでしょうか?
解決方法として夫婦一緒に債務整理をする方法がありますが、その場合には慎重な判断が必要です。

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夫婦のどちらも借金がある場合の債務整理について

  • 夫婦の場合、自分だけではなく夫婦が両方とも借金しているケースがありますよね。

  • そうですね。
    夫婦は、家計が同じですし、一方が借金返済出来なくなったら他方が借入をして返済を助けることなどもあるからです。
    このように夫婦が借金問題を抱えている場合でも解決方法はあります。

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夫婦で借金がある場合、夫と妻は一緒に債務整理の手続きができるのか

夫婦の借金問題は債務整理で解決できる

夫婦が両方とも借金問題を抱えている場合、債務整理によって解決することができます。債務整理とは、借金問題を解決するための法的な手続きのことです。債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生(個人民事再生)」「自己破産」の4種類の手続きがあり、個別の債務者の状況に応じた適切な手続きを利用すれば、たいていの借金問題を解決することができます。

例えば、任意整理をすると、債権者と話し合いをすることによって、合意後の将来利息を全額カットしてもらえるし、返済期間を延ばすことによって月々の返済額を抑えることができます。このことによって、膨らみ過ぎた借金を楽に返済していけるようになります。

個人再生をすると、借金を減額できるだけでなく、住宅ローンがあってもマイホームを守るための特則(住宅資金特別条項、住宅ローン特則)を利用することも可能です。さらに、自己破産をすると、借金の返済義務が完全になくなります。どれだけ多額の借金があっても完全に返済義務がなくなるという、非常に強力な効果があります。

夫婦同時に債務整理できる!

このように借金問題の解決に有効な債務整理ですが、夫婦の両方に借金がある場合には、まとめて同時に手続きすることができるのかという問題があります。これについては、問題なく手続きができます。夫婦の一方が債務整理をした事実は、他方に対して何らの影響も与えないので、他方にも債務整理を必要があれば、個別の判断で適切な債務整理手続きを利用することができます。

ただ、夫婦が同時に債務整理してしまうと、その後の生活に問題が起こるのではないかと心配する人がいます。また、夫婦のどちらかの借金問題が解決したら、とりあえず当面は生活出来るようになるので、一方だけ手続きしておこうと考える人もいます。例えば、妻よりも夫の借金のほうが大きいので、とりあえず夫だけ債務整理をして、妻の分は放置してそのまま返済していこうとするわけです。

しかし、実際には夫婦双方に借金問題がある場合、両方とも債務整理することで解決すべきです。夫婦同時に債務整理をすることによって、特に問題が起こることはありません。ただし、債務整理をするとブラックリスト状態になって、ローンやクレジットカードが利用できなくなるので、どうしてもクレジットカードの利用がしたいというケースなどでは、借金が多いほうの配偶者だけを債務整理するという選択はあり得ます。

夫婦に借金があるなら、同時に債務整理する方法が有効

夫婦双方に借金がある場合、どちらかの借金問題を残すと、その家計における借金問題が根本的に解決されません。一方の借金は債務整理で解決できても、その後、結局は残されたほうの借金がどんどん大きくなっていって、最終的には同じように苦しい状態になってしまいます。すると、その時点でまた債務整理をする必要が出てきます。結局、借金に苦しむ期間がその分延びてしまうだけになります。

このように夫婦両方に借金がある場合に、一方しか債務整理をしなければ、夫婦が新しい生活の第一歩を踏み出すことは難しくなります。夫婦双方が借金問題を抱えている場合には、夫婦が同時に債務整理をして、家計における借金問題を根本的に解決してしまう方法が効果的で、おすすめです。

夫婦で借金がある場合、夫と妻は別々の債務整理の手続きができるのか

夫婦で債務整理する場合、どの債務整理を利用する?

夫婦の両方に借金がある場合、夫婦が同時に債務整理することはできます。この場合、どの債務整理手続きを利用することになるのかが問題になります。夫婦が同じ債務整理手続きを利用することになるのか、異なる手続きを利用することになるのかということです。この点については、ケースバイケースで対応できます。

夫婦が同じ債務整理をすることもできるし、異なる債務整理をすることもできます。例えば、夫婦が同時に任意整理や自己破産をすることもできます。夫名義の住宅ローンを抱えている場合、夫が住宅資金特別条項つきの個人再生を利用して、妻は任意整理または自己破産するなどの方法も利用できます。

一方が破産しても、他方に影響はない

例えば、夫婦で住宅ローンなどの連帯債務者になっている場合、夫婦のどちらかが自己破産をすると、他方も自己破産した扱いになるのでしょうか。

このような心配は不要です。自己破産は個人の問題であり、その効果が認められるには個々の当事者が申し立てをする必要があります。

よって、たとえ連帯債務者や連帯保証人になっていても、ある債務者や主債務者が自己破産したからといって、他の債務者や連帯保証人まで自己破産した扱いになることはありません。夫が自己破産しても、妻まで自己破産した扱いになるおそれはありません。夫婦が連帯債務者となっていても、妻のみが自己破産をして、夫は個人再生するという方法も充分に可能です。もちろん、夫婦同時に自己破産したり個人再生することもできます。

夫婦が債務整理する場合には、慎重な判断が必要

夫婦で同時に債務整理をする場合には、それぞれの夫婦の状況に応じて、適切な判断をする必要があります。間違った対応をとると、夫婦が抱えている借金問題を根本的に解決することができなくなります。例えば、住宅ローンを組んでいるケースで、夫婦の片方が自己破産する場合を考えてみます。この場合、自己破産すると家がなくなります。そこで、配偶者に迷惑をかけたくないなどの理由によって、住宅の名義を配偶者に変更しようとする人がいます。しかし、このようなことをすると、財産隠しとみなされて自己破産免責が受けられなくなるおそれがあります。

免責とは、借金を0(ゼロ)にしてもらう決定のことであり、これが受けられないと自己破産をしても借金がなくならないので、問題を解決できなくなります。自己破産する場合には、絶対に財産隠しをしてはいけません。

夫婦が連帯債務者になっている場合も同じことです。自己破産すると家を差し押さえられるからといって、親族などの他者の名義に変更したりすると、それが財産隠しをみなされて自己破産ができなくなります。夫婦で自己破産をする場合には、家がなくなることは覚悟する必要があります。

夫婦で住宅ローンを組んでいる場合に家を守る方法

夫婦で住宅ローンを組んでいる場合、住んでいる家を守りたいのであれば、夫婦が双方とも住宅資金特別条項付きの個人再生をして、住宅ローン以外のほかの借金を減額してもらうことも効果的です。

ペアローンの場合の注意点

夫婦で住宅ローンを組む方法として、「ペアローン」があります。ペアローンとは、夫婦がそれぞれ異なる契約で住宅ローンを組むことです。連帯債務の場合には、住宅ローンの契約が1つになるのに対し、ペアローンの場合には住宅ローンの契約が2つになります。

ペアローンの場合には連帯債務の場合と異なり、夫婦の一方だけが個人再生をしても問題は解決できません。この場合、家を守るためには、夫婦が双方とも住宅ローン特則つきの個人再生を利用することがほとんど必須になるので、注意しましょう。

このように、夫婦が同時に債務整理をする場合、特に夫婦が住宅ローンを組んでいる場合には、非常に複雑で専門的な判断が必要になるので、慎重に検討することが必要になります。

夫婦が同時に債務整理すると、費用が安く済むことがある

夫婦が同時に債務整理の手続きを利用すると、費用が安く済むケースがあります。債務整理をする場合には、弁護士などの専門家に依頼しますが、夫婦が同時に同じ債務整理を依頼する場合には、弁護士費用を減額してもらえることがあります。

例えば、夫婦が同時に個人再生や自己破産をする場合、本来は2人分の料金がかかるはずですが、1.5人分の料金で済むことなどがあります。また、2人目は〇万円加算などという方式がとられる場合もあります。さらに、夫婦が同時に同じ債務整理の手続きを利用すると、裁判所でかかる費用についても、減額してもらえるケースがあります。

例えば、自己破産で管財事件になると、基本的には債務者1人について最低20万円の予納金が必要になります。すると、夫婦が同時に自己破産する場合には40万円の費用がかかるはずです。しかし、夫婦が同時に自己破産をする場合には、1人分の管財予納金で済む運用をしている裁判所があります。つまり、夫婦2人分の破産事件でも、管財予納金が20万円で済むのです。以上のように、夫婦が同時に債務整理をすると、その家庭での借金問題を根本的に解決できる上に、費用的な割引も受けられてメリットが大きいです。

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夫婦そろって弁護士事務所の無料相談を活用しよう

夫婦が借金問題を抱えている場合には、夫婦が同時に債務整理手続きを利用すると借金問題を効果的に解決できますし、費用も安く済むケースがあります。このように、夫婦が同時に債務整理をする場合、具体的な手続きは弁護士などの法律の専門家に依頼することになります。

司法書士は任意整理や過払い金請求で「140万円」、個人再生や自己破産で「代理人資格」の制限がある

債務整理を依頼できる専門家は、弁護士か司法書士です。行政書士などに依頼することはできません。一般的に弁護士と司法書士の違いはあまり知られていませんが、実はこの両者にはかなり大きな違いがあります。

司法書士には取扱金額に制限がある

司法書士には債務整理の取扱金額に限度があります。具体的には、司法書士は経済的利益が140万円を超える事件について取扱処理ができません。例えば、債務整理のなかでも任意整理や特定調停の場合、借金額が140万円を超えるケースがあります。この場合、司法書士にはその事件の処理を依頼することができなくなります。

過払い金請求は弁護士のほうが有利!

司法書士の取扱金額の制限に関する問題は、過払い金請求事件の場合により顕著になってしまいます。過払い金請求をする場合、依頼した当初にはいくらの過払い金が発生しているのかがわからないことが普通です。そこで、当初は問題ないと考えて司法書士に過払い金請求の手続きを依頼することがあります。

すると、司法書士は相手方となる業者から取引履歴を取り寄せて、それを利息制限法に基づいて引き直し計算をしますが、このときに初めていくらの過払い金が発生しているのかがわかります。そして、実は140万円を超える金額の過払い金が発生していることが判明すると、それ以上司法書士に手続きを依頼することができなくなります。こうなると、司法書士は辞任せざるを得ないので、依頼者が自分で過払い金請求手続きをすすめるか、改めて弁護士に手続きを依頼しなければなりません。このようなことは大変な手間になるし、費用も2重にかかってしまいます。

これに対し、弁護士には一切取扱金額の制限はありません。いくらの借金があっても、いくらの過払い金があっても弁護士であれば、最後まできちんと処理することができます。よって、過払い金請求手続きをする場合には、司法書士よりも弁護士に依頼するほうがメリットが大きいのです。

弁護士のほうが交渉力が高い

弁護士と司法書士では、交渉力に差があることもあります。弁護士は、もともとあらゆるジャンルの法律問題に取り組んで解決してきた法律の専門家です。これに対し、司法書士は、もともと不動産登記の専門家で、今でも一部の司法書士が債務整理の手続きに関与しているだけという状態です。このような歴史的な問題や資格の性格の違いにより、弁護士は司法書士よりも交渉力に長けていることが多いのです。

債務整理手続きでは、債権者との交渉が重要になる場面が多いです。任意整理や過払い金請求の場合には、交渉によって大きく結果が変わってきます。任意整理で交渉に失敗すると、不利な条件を押しつけられて、後で返済が苦しくなる危険があるし、過払い金請求で交渉が下手な専門家に依頼すると、回収できる過払い金の金額が大きく減ってしまうおそれがあります。このようなことは、依頼者にとっては非常に心強いことです。

弁護士と司法書士、費用にはほとんど差がない

以上のような理由で、結局はどの債務整理方法を利用するとしても、司法書士よりも弁護士に依頼するほうがメリットがあります。しかもこの両者にかかる費用は、実際にはたいして違いがないことが多いです。世間的には、弁護士より司法書士の方が費用が安いようなイメージがありますが、個別の事務所を比べて見ると、ほとんど差がないことがわかります。

任意整理や過払い金請求事件などの場合、弁護士事務所より費用が高い司法書士事務所も散見されます。
よって、費用が安いからという理由で、あえて司法書士に債務整理手続きを依頼することもありません。

夫婦が債務整理するなら、早めに弁護士相談を受けよう!

以上のように、夫婦そろって債務整理手続きをする場合には、弁護士に依頼して手続きをすすめてもらうことが一番の近道になります。弁護士を探す場合には、法律事務所が実施している債務整理の無料相談を利用することがおすすめです。相談だけなら一切費用はかかりませんし、複数の法律事務所で無料相談を受けることもできるので、比較検討すると良い事務所が見つかる可能性も高いです。

をしてみましょう。そして、自分たちの場合に

  • 今は、多くの事務所で債務整理の無料相談を実施しているので、現在借金問題に悩んでいる夫婦の方は、ぜひとも一度利用してみるとよいでしょう。

  • まずは法律事務所に連絡を入れて、弁護士と面談ですね!

  • そうですね。
    そして夫婦で債務整理をする場合、任意整理をすることができるのか、もしできるとしたら、どのくらい借金が減って返済が楽になるのかなどを聞いてみると良いでしょう。

    当サイトで紹介している弁護士事務所は債務整理に強くておすすめですよ。

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