プロミスの借金返済が苦しいので、自己破産をする選択はアリ?

 

プロミスは、誰でも知っていると言ってよいほどの有名な大手消費者金融なので、利用者もとても多いです。プロミスからお金を借りすぎて返済が苦しくなることもよくありますが、その場合、自己破産で解決することはできるのでしょうか。
自己破産する場合、どのような手続きの流れになるのか、またデメリットがないのかを知っておく必要があります。
そこで今回は、プロミスの借金を自己破産する方法について解説します。

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自己破産した後でも、ローンやクレジットカードを含めた借入審査に通るのか

自己破産をした人は、ローンやクレジットカードの審査に通らない

自己破産によってブラックリスト状態となる

自己破産は借金を整理するための債務整理手続きの一種で、裁判所に申し立てをし、免責決定(免責許可決定)によって借金の返済義務を完全に0(ゼロ)にしてもらう手続きのことです。

自己破産をすると借金がなくなるのはよいものの、その後ローンやクレジットカードの審査に通らなくなると言われています。これが本当なら、大変不便な生活になってしまうので大問題です。

実際、自己破産をすると、手続き後しばらくの間はローンやクレジットカードなどを利用できなくなります。この状態のことを、俗にブラックリスト状態と言います。

自己破産によってブラックリスト状態になってしまったら、銀行や信用金庫などのローンは利用できないし、消費者金融のキャッシングも利用できません。クレジットカードを発行してもらうことも不可能です。

しかし、ブラックリスト状態になっても、それが一生続くわけではありません。自己破産の場合、ブラックリスト状態になるのは手続き後5年から10年くらいの間なので、この期間が経過したら、また自分名義でローンを組むことやクレジットカードを発行してもらうことができるようになります。

社内ブラックに登録されると、プロミスからの借入は難しくなる

ただし、プロミスの借金を自己破産で0(ゼロ)にしてもらった場合、同社からの借入は永続的に難しくなる可能性があります。

消費者金融では、社内だけで通じる社内ブラックという独自のブラックリストを作っていることがあるからです。例えば、借金の延滞を繰り返したり、債務整理をしたりして迷惑をかけた顧客を社内ブラックに登録して、その人にはお金を貸さないようにしています。

よって、自己破産をしてプロミスの借金が0になっても、社内ブラックに登録されてしまうおそれがあります。社内ブラックには特に期限などがないので、プロミスでの内部運用が変わったり、M&Aなどによってプロミスの社内体制が変更したりしない限りは、プロミスから借金できない可能性があります。

プロミスはかなり高い頻度で督促を送ってくるため、時効を待つことは難しく自己破産も選択肢かもしれません。

  • また、プロミスの社内ブラックに登録された場合には、プロミスの関連会社からもキャッシングやローンを受けられなくなるおそれがあります。社内ブラックの情報は、グループ会社間で共有されていることがあるからです。

  • そうなんですか!

  • プロミスは、正式名称をSMBCコンシューマーファイナンスといい、三井住友銀行系の系列会社です。プロミスの社内ブラックに登録されたら、ほかの三井住友銀行系の金融機関であるモビットや、三井住友カードなどのローンやクレジットカードを利用できなくなる可能性があります。

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自己破産した後でも、借りられる金融機関はあるのか

過去に自己破産をした人でも借りられる金融機関

どんなに苦しくても闇金業者は絶対に利用しないこと

自己破産をすると、ブラックリスト状態になって借入ができなくなります。しかし、自己破産後にもお金が必要になることがあります。それでは、ブラックリスト状態でも利用できる金融機関はあるのでしょうか。

まず、いわゆる闇金業者なら自己破産後でも借入ができます。むしろ闇金業者は、自己破産後などのブラックリスト状態の人を狙っています。

しかし、闇金業者を利用すると法外な高利息を請求されて、すぐに支払いができなくなります。返済ができなくなると闇金業者から執拗(しつよう)な嫌がらせを受けて、人生が台無しになってしまうことも多いです。仕事も辞めざるを得なくなったり、離婚せざるを得なくなったりして、最悪の場合は自殺に追い込まれる人もいます。

このように、その末路は非常に厳しいものとなるので、どんなに苦しくても闇金業者は絶対に利用してはいけません

中小の消費者金融も利用を避ける

次に、中小の消費者金融でもブラックリスト状態の人に貸付を行っています。中小の消費者金融はプロミスなどの大手とは異なり、自然と優良顧客が集まるわけではありません。

返済能力が高く、今までに問題行動を起こしていないような優良顧客は、通常はプロミスなどの大手消費者金融のキャッシングや銀行のカードローンを利用するので、中小の消費者金融から借りる人は少なく、それほど優良ではない顧客が多くなります。

そこで、中小の消費者金融では経営を維持するために、ブラックリスト状態の人にも貸付をすることによって顧客を開拓しているのです。条件が悪い分、利率を高くする、取り立てを厳しくすることによって、バランスをとっています。

このように、自己破産後でも利用できる金融機関は、利用者にとっては決して良心的とは言えないので、やはり利用すべきではありません。

自己破産後のブラックリスト状態のときには、借金をすることは諦めたほうがよいでしょう。

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自己破産をするときの具体的な流れを理解する

自己破産する場合の基本的な手続きの流れ

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プロミスの借金がある場合に自己破産をすると、どれだけ多額の借金があっても返済義務がなくなります。以下では、自己破産の手続きの流れを確認しておきましょう。

自己破産は裁判所を利用した複雑な手続きなので、素人の債務者が自分で行うことは難しく、弁護士などの法律の専門家に依頼をするのが普通です。そこで、以下では弁護士に依頼することを前提に手続きの流れを説明します。

自己破産をする場合、まずは弁護士に相談をする必要があります。この場合、法律事務所が実施している無料相談を利用するとよいでしょう。

弁護士に依頼をすると、受任通知を送付し、債権調査を開始する

相談をしたうえで自己破産の依頼をすると、弁護士が債権者に対して受任通知を送り、債権調査を開始します。受任通知とは、弁護士が自己破産について依頼を受けたことを債権者に伝える通知書です。

プロミスなどの消費者金融は、受任通知を受け取った後、債務者に直接取り立てをすることは禁止されています。そのため、弁護士が受任通知を送ると、プロミスからの督促が止まります。自己破産をする人はしつこい督促に参っている人も多いので、このように弁護士からの通知によって督促がなくなると、かなり精神的に楽になるはずです。

弁護士が債権調査をしている間、依頼をした債務者は自己破産の申し立てに必要な書類を集めなければなりません。自己破産に必要な書類はとてもたくさんあるので、弁護士にアドバイスを受けながら取り寄せましょう。

このようにして申し立ての準備が整ったら、弁護士が裁判所に必要書類を提出し、自己破産の申し立てをします。書類に特に不備がなければ、破産手続開始の決定がなされて破産事件が開始されます。

その後の手続きの流れは、自己破産が同時廃止になるか管財事件になるのかで大きく変わるので、それぞれについて分けて解説します。

【同時廃止と管財事件の違い】

同時廃止 債務者にほとんど財産がないケースで選択される手続きで、手続き期間が短く、裁判所に支払う予納金も安い。
管財事件 債務者が換価できる財産(20万円以上の預貯金や生命保険の解約返戻金など)を有しているケースで選択される手続き。

同時廃止と管財事件の手続きの流れ

債務者にほとんど財産がない場合は同時廃止

自己破産には、同時廃止という手続きがあります。同時廃止は、破産事件のなかでも債務者にほとんど財産がないケースで選択されます。

同時廃止の場合には、自己破産の申し立てをすると破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定がなされ、その後は債務者の免責(借金をゼロにすること)を認めるかどうかを判断する手続きに移ります。免責の判断のため、裁判所で免責審尋という破産者と裁判官が面談する手続きが開かれます。

債務者は弁護士と一緒に免責審尋に出席して、裁判官からの質問内容などに答える必要があります。これらの手続きを終えて特に問題がなければ、免責決定が下りて借金がなくなり、自己破産が無事に終結します。

債務者に財産がある場合は管財事件

自己破産には、管財事件という手続きもあります。管財事件になるのは、債務者がある程度の財産を有しているケースです。具体的には、預貯金や生命保険の解約返戻金などの個別の財産で、いずれかが20万円を超えるものがある場合には、管財事件になります。

管財事件になると、破産手続開始決定と同時に破算管財人が選任されます。破算管財人とは、債務者(破産者)の財産を現金に換えて、債権者に配当する手続きを行う人のことです。

破算管財人が選任されたら、債務者は申し立てを依頼した弁護士と一緒に破算管財人の事務所に行って面談をし、財産を引き渡します。破算管財人は、引き渡しを受けた財産を順番に現金に換えて、債権者に配当する手続きを進めます。その間、裁判所で債権者集会や財産状況報告集会が月に1回くらいのペースで開催されるので、それに債務者も出席する必要があります。

破算管財人による財産の現金化と債権者への配当が終了したら、破産手続廃止の決定がなされます。その後、特に問題がなければ、債務者に免責の判断が下りて借金がすべてなくなり、自己破産が無事に終結します。

プロミスだからといって、自己破産の手続きはスムーズというわけではない
  • このように、自己破産の手続きは同時廃止か管財事件かで大きく変わり、管財事件になると非常に複雑になります。

  • なるほど。

  • また、同時廃止の場合でも取り寄せる書類などが多く、手続きが専門的なので、債務者が自分で進めることは難しいでしょう。そのため、弁護士に依頼をする必要があります。

  • プロミスを相手に自己破産をする場合、大手の消費者金融だから手続きは通常よりも早く済むということはないんですか。

  • 自己破産をする場合、プロミスが相手だからといって手続きがスムーズに進む、あるいは遅延することはありません。確かに、プロミスは債務者に対してきちんと対応してくれるものの、大手の消費者金融だからといって自己破産の手続きが特に早く済むわけではありません。

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自己破産をすることのデメリットは何か

自己破産をすると、信用情報に傷がつく

信用情報機関に事故情報が登録される

自己破産をすると、いくつかのデメリットがあります。

自己破産をすると、信用情報機関が保管する個人信用情報に事故情報が登録されてしまいます。消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの金融機関は、それぞれ信用情報機関に加盟していて、ローンやクレジットカードの申し込みがあると、申込者の個人信用情報を確認します。その際に事故情報が登録されていると、審査には通さないようにしているのです。

そのため、自己破産をして事故情報が登録されてしまうと、その後は借入ができなくなってしまうのです。前述のように、この状態を俗にブラックリスト状態と言います。ただし、その状態は一生続くわけではありません。一定期間が経過して事故情報が消去されたら、またローンやクレジットカードを利用できるようになります。

信用情報機関によって事故情報の登録期間は異なる

事故情報の登録期間は、各信用情報機関によって取り扱いが異なります。JICCとCICの場合には、免責決定日から5年ほど経てば事故情報が消去されます。しかし、KSC(全国銀行個人信用情報センター)の場合には、破産開始決定日後10年間は事故情報が登録されます。

JICCには多くの消費者金融が加盟しており、CICには多くのクレジットカード会社が、KSCには多くの銀行や信用金庫などの金融機関が加盟しています。そのため、自己破産をするとその後5年間はキャッシングやクレジットカードを、10年間は銀行ローンなどを利用できなくなります。

任意整理などと比べて、自己破産にかかる期間は長いとは言えない

同時廃止か管財事件かで期間は異なる

それでは、自己破産にかかる期間はどのくらいなのでしょうか。

自己破産は任意整理などと比べると、期間が長くかかるイメージがあります。しかし、実際にはそうとは言い切れません。自己破産にかかる期間は、同時廃止になるか管財事件になるかで大きく異なります

同時廃止の場合は簡易な手続きなので、3カ月程度で免責決定が下りて、手続きが終了します。これに対して、管財事件の場合には、破算管財人が財産を換価して債権者に配当しなければならないので、かなり時間がかかります。早くても半年、長くなると8カ月〜1年以上かかってしまうこともあります。

自己破産とほかの債務整理の手続きにかかる期間を比較すると、次のようになります。

【自己破産とほかの債務整理の手続きにかかる期間】

個人再生 8ヵ月
自己破産の管財事件 6ヵ月~8ヵ月くらい
特定調停・任意整理・自己破産の同時廃止 3カ月くらい
  • 自己破産でも同時廃止の場合には、任意整理とほとんど同じくらいの短い期間で手続きが終わります。実は自己破産全体の件数のうち、7割程度は同時廃止だと言われています。そのため、自己破産でも多くのケースでは早めに手続きが終わるのです。

  • なるほど。

  • そういった点から、プロミスからの借金について自己破産をすることについて、それほど躊躇(ちゅうちょ)する必要はないでしょう。

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プロミスの借金を自己破産すると、周りには知られてしまうのか

周囲に知られずに、自己破産の手続きを進めることが可能

弁護士に依頼をすると督促が止まり、周りに知られにくくなる

プロミスなどで借金をしている人の多くは、家族などの周囲の人に秘密にしていることでしょう。しかし、自己破産をすると、家族や勤務先などの人に借金をしていることがバレてしまうのでしょうか。

一般的には、自己破産をすると周囲に知られると思われているようです。しかし、自己破産をしたからといって、必ずしもバレてしまうわけではありません。弁護士などの専門家に依頼をすれば、周囲に知られずに手続きを進めることは十分に可能です。

弁護士に自己破産の依頼をすると、債権者からの督促が止まります。これにより、プロミスから自宅や職場に電話や郵便物が来なくなるので、むしろ自己破産をしない場合よりも家族に借金をしていることがバレにくくなります。

自己破産をしても、プロミスから通知が来ることはない

プロミスなどの消費者金融は借金の取り立てをする場合、正当な理由がない限り、債務者の勤務先に連絡をしてはいけないことになっています。自己破産をしたことはこの正当な事由にはあたらないし、弁護士が介入した以上は、自宅であっても勤務先であっても、債務者に直接連絡をするのは禁止されるからです。

これらの取り立ての規制は貸金業法に定められていて、これに違反するとプロミスには罰則が科されてしまいます。この点、プロミスは銀行とも提携関係を結んでいて、社会的信用を重視している大手消費者金融であり、貸金業法に違反する行為はしないはずなので、安心しましょう。

官報を見ている人は、ある程度限定されている

官報に掲載されても、家族にバレることはまずない

実は、自己破産をすると官報に情報が掲載されるので、周囲にバレるのではないかと心配する人もいます。

官報とは、法律や条約などの法令に関する情報や破産者などの裁判所の情報について掲載されている政府の機関紙のことです。国が発効している新聞のようなものだと考えるとイメージしやすいかもしれません。

自己破産をして官報に情報が掲載されることを、官報公告と言います。官報公告によって掲載される情報は、次のようなものです。

【官報公告によって掲載される情報】

  • 債務者の氏名
  • 債務者の住所
  • 破産事件の番号など
  • 決定内容(破産手続き開始決定など)
  • また、自己破産によって官報に掲載されるタイミングは、破産手続開始決定が出たときと免責決定が出たときの2回です。

    官報は誰でも見ることができるので、掲載されると家族や勤務先に自己破産がバレるのではないかと心配する人がたくさんいるようです。しかし、そのような心配をする必要はほとんどありません。

    なぜなら、官報を見ている人はほとんどいないからです。実際、この記事を読んでいる人のなかでも、実際に官報を読んだことがある人はほとんどいないでしょう。また、家族や職場の人に「官報って知っている?」と聞いたら、たいていの人が「知らない」と答えるでしょう。

    実は、官報を読んでいるのは闇金業者や不動産屋、リサイクル業者などの一部の人です。闇金業者は、お金を貸し付ける顧客を探すために、自己破産をした人(破産者)の情報をチェックしています。破産者はもともと借金癖があることが多いうえ、ブラックリスト状態になっているので手を出しやすいからです。

    不動産屋は、自己破産の管財事件で破産者の不動産売却にかかわって利益を得るために、官報で情報を集めています。同様にリサイクル業者も、管財事件で破産者の財産処分にかかわって利益を得るために、官報の破産情報をチェックしています。

    このように官報を読む人はある程度限定されているので、官報公告によって自己破産をしたことが周囲にバレる可能性はほとんどなく、さほど神経質になる必要はないのです。

    自己破産をするなら、まずは弁護士に相談しよう
    • 以上のように、自己破産には世間で思われているほどのデメリットはありません。むしろ、借金を0(ゼロ)にできるので、苦しい現状を一気に楽にすることができる手続きなのです。

    • なるほど。

    • なお、弁護士に相談をすると、ほかの債務整理をしたほうがよいというアドバイスを受ける可能性もあります。

    • 場合によっては、自己破産よりもさらにデメリットの少ない債務整理の手続きを提案してくれるということですね。

    • そうですね。
      そこで、プロミスからの借金の返済が苦しい場合には、早めに弁護士に相談をすべきです。今はたくさんの弁護士事務所で無料相談を実施しているので、まずはこれらのサービスを利用しましょう。
      インターネットで地域名と一緒に「債務整理 弁護士」などと検索すると、たくさんの弁護士事務所が出てくるので、そのなかで実績の多いところなどを選んで申し込むとよいでしょう。

    • 確かに、検索すると弁護士事務所がたくさんヒットしますね。

    • ホームページにはっきり無料相談と書いていなくても、問い合せをしたら無料で応じてくれる弁護士事務所もあるので、気になったら直接電話などで尋ねてみましょう。

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