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オリコの借金を滞納し続けると起こるさまざまな悪影響とは?

 

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信販会社のオリエントコーポレーション(オリコ)は、クレジットカードの発行のほかに、融資事業も行っています。それでは、オリコで借入をした人が支払いを滞納してしまうと、いったいどのような問題が発生するのでしょうか。また、滞納した時に、どのようにすればよいのでしょうか。
そこで今回は、オリコの借金を滞納してしまった場合のリスクと対処法を紹介します。

オリコからの督促を無視し、滞納が長期化すると一括請求や法的手続きが取られることも...

オリコの借金を滞納し続けると、電話やハガキでの督促が始まり、遅延損害金を請求されてしまいます。

対応がよく分かっていないなどの理由で督促を無視してしまいがちです。しかし、督促を無視したままにして長期の滞納を続けていると、一括請求や訴訟といった法的手続きをとられてしまいます。

またそもそも滞納しているだけでもブラックリストに載ってしまう可能性があり、ブラックリストに載ると一定期間クレジットや消費者金融の利用ができなくなってしまうなど、借金の支払いを放置することにはたくさんのリスクが伴います。

そのため、たとえ無収入で返済の目途が立たない場合でも、弁護士に相談して、しっかりと借金と向き合うことが大切なのです!

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借金を滞納すると、オリコから督促の電話がかかってくる

支払い遅延をした当初は再振替の案内といった軽い程度で済むものの、遅延が長期化すると、本格的な督促が開始されます。こうした本格的な督促が行われる前に支払いを完了すべきですが、どうしてもすぐに支払いができない事情がある人もいることでしょう。しかし、次に説明するように、督促を放置すると大変なことになってしまいます。

今すぐ弁護士に相談で督促をストップ

踏み倒そうとしても、週に一度程度は電話による督促がくる

約束を守らないと、督促の頻度は多くなる

毎月27日が定例弁済日で、翌月12日に再振替を行う信販会社のスケジュールでは、毎月20日前後が入金の締め切り日となります。つまり、これまでに支払いがない場合は「1か月遅れ」という次の段階に進み、督促も本格的になります。

督促の頻度に関しては、一度連絡が取れて支払いの約束をしたのであれば、その後はほとんど行われないでしょう。ただし、約束が守られていない場合は、督促の頻度は多くなります。毎日ではないにしても、週に一度程度は電話による督促が行われるでしょう。

〈LEVEL1〉電話による督促が行われる

電話による、強引な督促をされる心配はない

貸金業法では、勤務先への督促行為は禁止されています。正当な理由があれば勤務先に連絡することもあるものの、通常は当事者が承諾した場合や、勤務先以外で連絡が取れない場合に限られます。自宅の固定電話や携帯電話への連絡が一般的であり、都合のいい連絡先を指定すれば、それ以外の連絡はしてきません。
自宅の固定電話への連絡が嫌な場合や、家族にも知られたくない場合は、携帯電話に連絡するように伝えましょう。

また、オリコのような上場企業では、強引な電話による督促をされる心配は全くありません。事務的に滞納している金額などを伝え、いつまでに支払いが可能かを確認するだけです。もしそうした事実があれば、警察に連絡してもいいレベルです。

〈LEVEL2〉配達証明や内容証明で督促状が送られてくる

督促状が送付されるのは、法的措置の一歩手前

督促状はハガキではなく、配達証明や内容証明付きの郵便で送られてきます。これは、滞納が長期化した場合や、支払いの約束が守られない場合に行われる督促方法です。この場合は差出人を明確にしないといけないので、個人名で送付するといった配慮はしません。配達証明や内容証明付きの督促状が送付されるのは、ほとんど法的措置の一歩手前で行われることが多いからです。

配達証明や内容証明付きでの督促状を受け取らないためには、オリコとの支払いの約束を守る、支払いを遅延したのであれば、その事情を説明するといった誠意を示しておく必要があります。ただし、オリコから連絡が来るまで放っておいたり、電話での態度が悪かったりした場合には、滞納している期間が短くてもこうした督促状が送られてくるので注意しましょう。

〈LEVEL3〉場合によっては、自宅への訪問が行われる

サービサー〈債権回収会社〉に委託により、直接訪問を行うこともある

1か月遅れの場合であれば、自動的に送られる督促状や電話での支払い案内となり、直接自宅に訪問するといった督促まではほとんど行われません。しかし、まったく連絡が取れないといったケースでは、サービサー会社(債権回収会社)に委託して自宅に直接訪問される可能性もあります。

その場合でも、サービサーの行為の責任はオリコにあるので、強引な督促を行うことはありません。貸金業法21条1項で取り立て行為の規制が規定されているので、これに違反すると営業停止といった厳しい処分が受けます。上場企業が法律違反をするというのはかなりのダメージになるので、オリコの督促行為が過剰になる心配はありません。

〈LEVEL4〉一括請求や差し押さえなどの法的手続きをとられる(債権回収会社に債権を売られる可能性も)

「期限の利益の喪失」により、一括請求が可能となる

支払い遅延が長期化したり、何も連絡せずに無視し続けていたりすると、オリコは法的な手続きに着手します。お金の貸し借りの場合「金銭消費貸借契約」を締結していますが、この条項には「期限の利益の喪失」があります。オリコには、1日でも支払いが遅れると「期限の利益(分割で支払う権利)」を喪失して一括で請求できる権利があります。法的な手続きをするためには、この「期限の利益の喪失」が必須条件です。

このように、カードローンやキャッシングの利用では、すぐに期限の利益が喪失するので、延滞している期間が短くても連絡が取れず、支払いの意思がないと判断されると、すぐに裁判所に「支払督促」の申請ができます。裁判所から督促状が送られてくるので、この内容に従って支払いをしなければ、一定期間経過後に「債務名義」が確定します。

債務名義が確定するというのは、強制執行の権利が認められたことを意味するので、動産・不動産・預金・給与といった、あらゆるものを差し押さえられます。

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オリコの借金を滞納すると、延滞金(遅延損害金)が発生してしまう

遅延損害金の上限は貸金業法で決められている

遅延損害金の金額は残高や遅延日数に比例

オリコの借金を滞納すれば、本来の返済金に加えて延滞金(遅延損害金)も支払わなくてはなりません。遅延損害金は法律で認められている範囲内で、支払い遅延によってオリコが被った損害金として請求されます。

  • 決められた返済日に振り込みができないと遅延損害金が発生してしまうと思うのですが、遅延損害金の金額ってどういう風に決められているんですか?

  • 遅延損害金の金額は残高、遅延日数に比例します。遅延損害金の上限は貸金業法で決められていて、貸付年利の1.46倍、最大年20%となっています。残高が100万円、遅延損害金年18%、10日間の支払い遅延の場合、計算は下記のとおりです。

     

    (1,000,000円×18%÷365日)×10日=約4,931円の遅延損害金

    支払い遅延はなるべく早く解消しないとそれだけで借金がドンドン大きくなってしまうことが分かりますね。

  • 遅延損害金の額が大きくなる前に、支払いをするべきですね!
    それでは、遅延損害金を避けるための方法はないのですか?

  • 遅延損害金が発生しないようにするには、毎月27日の定例弁済日に支払いをすることです。遅延損害金の発生はスケジュールで決まっているので、返済日の前に支払わなければ避けることはできなくなります。

    例外として弁護士に依頼をして債務整理が進んでいる場合、元金や遅延損害金を含めた交渉をすることになるので、新規の遅延損害金も交渉次第ではカットしてもらうことができます。

    遅延損害金の額が大きくなる前に弁護士に相談しましょう

借金を3か月以上延滞するとブラックリストに載り、他社の利用もできなくなる

支払いの遅延は、最終的に法的な手続きが行われるばかりではなく、他社の利用もその後できなくなるというペナルティがあります。それではその仕組みについて解説していきましょう。

オリコの借金の支払いを3か月以上の延滞すると、事故情報が登録される

個人信用情報機関に延滞情報が登録される

オリコは、CIC(株式会社シー・アイ・シー)というクレジット系の個人信用情報機関の会員となっています。CICでは3か月以上の滞納(延滞)はネガ情報として登録され、滞納の解消から5年間はデータが保存されます。また、毎月の支払い状況もデータ登録され、過去1年間の支払い状況が確認できるようになっています。これらの延滞情報は支払い金額に関係なく登録されるので、たとえ少額でも、支払いが遅れないように注意する必要があります。

ブラックリストに載ってしまうと、クレジットカード会社や消費者金融を利用できなくなる

ブラックリストに載る=ネガ情報の登録

ブラックリストという言葉は現在では使われてなく、これに代わる言葉が「ネガ情報」です。前述のようにオリコはCICの会員であり、CICは消費者金融系のJICCという個人信用情報機関と会員データを共有しています。つまり、ネガ情報が登録されると、すべてのクレジットカード会社、消費者金融を利用することができなくなります。

銀行の融資や住宅ローンには影響はありませんが、保証会社としてクレジットカード会社や消費者金融が付いているケースが多いので、その場合も利用ができなくなります。ただし、個人信用情報機関という名称のとおり、あくまで個人に対するペナルティなので、家族などには直接の影響はありません。

事故情報(ネガ情報)は、5~10年で消える

ネガ情報の登録が抹消されてから5年間という点に注意

ネガ情報は、個人信用情報機関に5年間は登録されます。しかし、ネガ情報が登録されてから5年間ではなく、延滞が解消するなど、ネガ情報の登録が抹消されてから5年間保存されるという意味です。つまり最低でも5年以上はクレジット、消費者金融の利用ができなくなります。また、自己破産の情報は10年間保管されています。

滞納し、支払いそのものが難しい場合は弁護士や司法書士に相談すべき

長期の滞納にはデメリットしかないので、返済が滞ることが分かった時点で早めの対応をすることが必要です。まずはオリコに直接、支払い遅延の原因や理由を説明して、支払い方法の相談をしてみましょう。場合によっては、オリコが支払い計画を提示して新たな契約にすることもあります。

弁護士に債務整理を依頼するという手段

一番おすすめなのは、将来利息を免除してもらう任意整理

また、支払いそのものが難しい場合は、弁護士や司法書士に相談するのが最善の方法です。

この点、借金問題を法的に解決する、債務整理という方法があります。人生が借金の返済だけで終わってしまわないように、法律によって整備されているのです。

債務整理には、「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」という4つの方法ががあります。オリコにいくらの借金があり、月々いくらなら返済できるかにもよりますが、一番おすすめなのは任意整理という方法です。

任意整理は、債権者(貸金業者など)と交渉をして、将来利息を免除してもらい、長期の分割払いに応じてもらうという方法です。将来利息とはこれから先増える利子のことですね。これを免除してもらうということは、借金額がこれ以上増えないということです。さらに長期の分割払いに応じてもらうことで、月々の返済額が減ります。

どうしてこのようなことが可能なのでしょうか。債権者側としても、借金を滞納され続けて全く回収できないより、返済額が少なくなっても、確実に回収できるほうがありがたいのです。ただし、この方法は法律に精通していないと交渉で負けてしまうので、法律のプロである弁護士に依頼することが定石です。弁護士なら、手続きもスムーズに進みます。

  • 弁護士に依頼すると、受任の通知をオリコに送付した時点で、督促業務はストップして、交渉は弁護士に対してのみ行われます。

  • 督促がストップするだけでも、精神的に楽になりますね。

  • オリコの借金を滞納している人は、早めに弁護士に相談しましょう。当サイトでオススメしている弁護士事務所は、借金問題に強く、貸金業者との交渉力が高い弁護士事務所です。まずは電話で無料相談をしてみましょう。

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