アイフルの借金を返済できないので、特定調停をするという選択

 

アイフルの借金が返済できないので、特定調停を申し立てるという選択は本当に良いのでしょうか?特定調停も債務整理の手段としては非常に有効な手段ですが、もっとオススメな債務整理の方法はないのか、今回検証していきます。

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アイフルの借金について特定調停をすると、一体どうなる?

アイフルの借金について特定調停を申し立てるとどうなるのか、手続きや周りにたいする影響などを解説します。

アイフルの借金について特定調停をする場合の、手続きの流れ

特定調停を申し立てするためには、特定調停申立書を作成して裁判所に提出します。その後、事情聴取期日が設けられ、裁判所に行き調停委員と今後の返済等について面談をします。そちらが終了すると、調停期日が設定されます。

調停期日になると、裁判所に出廷をして、調停委員を介して債権者と話し合いをします。そこで話し合いが成立すると調停調書が作成され、調停調書に従った返済をしていきます。ただし、話し合いがつかないとそのまま不調という形で手続きが終了します。

アイフルの場合も、特定調停を申し立てすると、調停期日に担当者が出廷してきます。アイフルが納得できる和解案を提示すると、その場で調停が成立します。

特定調停をしたことは周りの人にバレてしまう?

特定調停を申し立てたことが周りの人にバレてしまうことはまずあり得ません。特定調停申立書がアイフルに届いた時に、滞納をしていた場合、貸金業法により直接の取り立て行為が禁止されます。そのため、特定調停が終了するまで、連絡はもちろん通知も止まります。

ただ、裁判所から自宅に郵便物が届くため家族にバレる可能性はあります。また、書類に不備があった場合や、期日の打ち合わせ等、裁判所から連絡がくることもあります。

ただ、周りの人にバレてしまう可能性としては、調停期日には、法廷の入口等に氏名が張り出されるため、たまたま裁判所にきている知人に知られてしまうことはあり得ます。

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特定調停することのデメリットは何?

特定調停は、裁判所を通した債務整理になるため問題がないように思われますが、実はデメリットもあります。

特定調停の手続きは、原則として本人が行わなければならない

特定調停を申し立てた場合、弁護士や司法書士を代理人としていないときは、原則として本人がすべての債権者と交渉をしなければなりません。

債権者が多い場合は1日で終わらないケースもあり、そこに費やす時間や手間は多く、仕事を休まないといけないこともあります。

特定調停のそのほかのデメリット

特定調停が成立した後に、過払い金があることが判明した時に過払い金の請求をするのに難しくなります。調停調書は確定判決と同等の効力を持ちます。過払い金が発生しているにもかかわらず、債権債務なしの和解をしてしまうと、後で過払い金の請求はできなくなります。

また、調停が成立して調停調書に基づく返済が始まってから、延滞により期限の利益を喪失すると、直ちに強制執行の手続きが取られる可能性があります。

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アイフルの借金について、特定調停をした後の問題は?

アイフルの借金について特定調停をしても、ほかの消費者金融会社で借りられるのか

特定調停を申し立てた場合、信用情報に事故報告がされます。事故情報は完済後5年間登録されますので、その期間は他の消費者金融等で借入することはまず無理です。

しかし、その期間を経過すれば、アイフルでは無理ですが、その他の消費者金融等では借入ができます。

特定調停は、裁判所を通して本人でも債務整理の手続きが取れるという点は良いのですが、本人に法的な知識がなかったり、交渉力が無い場合は不利な和解をする可能性があり、任意整理と比べると手続きも煩雑で結果も良くないケースが多々あります。

弁護士に依頼をして任意整理をしたほうが、未払い利息のカット交渉など、特定調停よりも有利な和解が成立する可能性があります。また弁護士は依頼人の不利になる和解は基本的にしません。裁判所は紛争解決のため、債務者が多少不利な和解でも成立させることがあります。

この様な点を踏まえると、借金の返済に困ったときは弁護士に依頼をして任意整理をすることをオススメします。

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