借金の時効成立には10年。援用のデメリットと債務整理という解決法

 

「借金を踏み倒したい」
「借金を払わず、時効になるのを待ちたい」

絶対に払えない額の借金を抱えてしまい、時効を期待する人も多いと思います。
今回は借金の時効に関する全ての情報を公開、そして時効を待つよりも簡単なたった1つの解決策をご紹介します。

借金には消滅時効という制度があります。
しかし、消滅時効を成立させるには以下のリスクが伴います。
起算日(契約によって異なる)から数えて5~10年で成立
時効はただ期間が過ぎればよいというものではなく援用という手続きが必要
時効は中断してしまうこともある(債権者が時効を成立させないために10年経過直前に訴えられたり滞納分の一括請求を求められることがある)
以上の理由から、実際に消滅時効を成立させられた事例は多くありません。
しかし、債務整理なら確実に借金を大幅に減らすことが可能になります。
真偽を確かめたい方、具体的にいくらまで減らせるのか気になる方は、債務整理の実績のある弁護士に無料相談してみましょう。

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1.返済できない借金を解決する選択肢は時効を待つだけではない

借金を返済できないから「消滅時効を待ちたい!」という方は多いです。確かに、消滅時効が成立すれば、

  • 利息を含めた借金は一切払う必要が無くなる
  • 債権回収会社や督促に怯えなくていい
  • といったメリットがあります。消滅時効の効果を発生させるには、「時効の援用」が必要になります。ただ、援用手続きを成立させるのは非常に難しいのが現実です。
    しかし、返済できそうにない借金への対処法には「債務整理」という選択肢もあります。
    債務整理は「時効の援用」よりも簡単に、そして確実に借金を減らすことができます
    以下では債務整理について詳しく説明していきます。

    債務整理とは何か

    債務整理は①「任意整理」、②「過払い金」、③「個人再生」、④「自己破産」からなる借金の解決方法です。
    この中でも「任意整理」は、借金返済総額を減額したり返済期間を延ばしたりすることによって月々の借金返済額を減らし、完済まで借金返済が続けられるようになります。
    任意整理にはいくつかのメリットがありますが、最大の特徴は、借金の総返済額が少なくなり、返済が楽になることです。さらに、借金の返済期間を延ばしたり調整することも可能です。普通は借金返済期間を3年~5年程度に設定しますが、それが苦しい場合には7年などの期間にしてもらうこともできます。
    具体的には、任意整理によって月々の返済額が10万円から5万円になったりします。

    債務整理のさらなる詳細はこのページの後半部分で説明します。
    次の章では、債務整理と比較した消滅時効について詳しく説明していきます。

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    2.借金の時効はいつからカウントするか

    【パターン1】 借金返済の期日が決まっている場合

    19XX年に半年の契約で借金をする
    同年の半年後、借金の返済期日が到来する
    この期日の翌日を一日目にカウントして時効が数えられ始める

    【借入先が法人の方】
    5年後に時効が成立する
    【借入先が個人の方】
    10年後に時効が成立する

    時効がカウントされ始めてから一度でも返済をしてしまっていると、最後の返済の翌日を1日目として時効をカウントしはじめる事になります。

    【パターン2】 返済期日がいつか分からない場合(不確定期限付債務)

    不確定期限付債務とは「○○になった時に借金を返済します」といったその出来事が起こることは確実であるが、いつおきるか分からない期限で借金をすることです。
    例えば「退職金が手に入ったら借金を返済する」というような場合です。

    19XX年に期日不明確なまま借金をする
    翌年 2月、退職金が手に入る
    この翌日を一日目として時効のカウントを開始する。

    【借入先が法人の方】
    5年後に時効が成立する
    【借入先が個人の方】
    10年後に時効が成立する

    おおよそ、日付ではなく出来事で借金返済を約束している場合にこのパターンになります。

    【パターン3】 返済期日を決めていなかった場合

    19XX年に返済日時を決めずに借金をする
    借金翌日を一日目として時効の日数をカウントしはじめる

    【借入先が法人の場合】
    借金をした翌日から5年後、時効が成立する
    【借入先が個人の場合】
    借金をした翌日から10年後、時効が成立する

    ただし、【パターン1】と同じく時効のカウントが始まってから一度でも返済してしまっていると、最後の返済の翌日を一日目として時効をカウントしなおすことになります

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    3.借金の消滅時効は起算点から5年〜10年

    借金は、貸した側から見れば貸金債権であり、債権の一種です。そして、債権には、時間の経過によって権利が消滅する消滅時効の制度があります。

    一定期間の経過で借金が消滅することも

    消滅時効とは、一定期間権利を行使しないことにより、権利を消滅させるという制度です。つまり、長期間、貸金業者から督促がない、借金の返済をしていない状態が続けば、借金を返済しなくてもよいというものです。

    時効の完成に必要な期間は、権利の性質によって異なり、個人間の借金(※民事債権と言います)の場合は10年、貸金業者からの借金(※商事債権と言います)の場合は5年と定められています。

    民事債権 商事債権
    5年 10年

    貸金業者が行う行為は商取引と呼ばれ、迅速性が求められるため、時効完成までに必要な期間が短縮されています。

    もっとも、貸金業者は、時効完成が近づくと、時効の完成を阻止するための措置をとる(※時効の中断と言います。これについては、後で紹介します。)をとることが多いので、期間が短いからといって、時効になりやすいとは必ずしも言えません。

    債権の種類によって時効の期間は異なる

    やや特殊な例として、同じ借金でも債権者が信用金庫や農協、住宅金融支援機構などの場合、時効期間は10年となります。これらの金融機関は、銀行や消費者金融のような会社ではないので、民事債権の時効の対象となるからです。

    また、日本学生支援機構(旧育英会)などの奨学金も、営利を目的とした会社ではないので民事債権と扱われ、10年で時効が完成します。

    債権者が信⽤⾦庫や農協、住宅⾦融⽀援機構 10年
    ⽇本学⽣⽀援機構(旧育英会)などの奨学⾦ 10年
    • それなら、携帯電話の利用料金についてはどうなるんですか?

    • 携帯電話の利用料金については、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクといった営利を目的とする会社が提供するサービスの対価なので商事債権にあたり、5年で時効が完成します。

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    4.借金の時効には援用という手続きが必要

    消滅時効というのは、一定期間が経過するだけで自動的に権利が消滅するわけではありません。そこで、時効を成立させるための条件について紹介します。

    消滅時効を主張するには「時効の援用」が必要

    時効の効果を発生させるには、「時効の援用」が必要になります。「時効の援用」とは、時効の利益を受けることを相手方に伝えることを言います。

    時効の援用は、一般的には内容証明郵便を利用して文書で相手方の業者に通知します。口約束では、後日、「言った」「言わない」の水掛け論になるおそれがあります。また、普通郵便では相手が受け取った証拠が残らないし、書留郵便では相手方に文書を送った証拠にはなっても、文書の内容までは証明できません。

    これに対して、内容証明郵便は相手方に送った文書と同じものが郵便局に保管されるので、「そんな文書は受け取っていない」と言った争いを防ぐことができます。そのため、時効の援用をしたことを確実に記録に残すように、内容証明郵便を利用するのです。

    返済したらNG?時効の援用ができなくなるケースもある

    一定期間が経過すれば、絶対に時効が援用できるというわけではありません。時効の完成後、債務者が債務の一部を返済など、債務があることを前提とする行為(承認といいます)をしたときには、債務者は時効を援用できなくなる(時効援用権を喪失する)というのが判例の立場です。つまり、借金をしている側が、借金をしていることを認めるような行為(返済)などを一度でもすると、時効が中断し、振り出しに戻るというわけです。

    これは、債務者が時効を援用しないであろうと考えた「債権者の信頼」を保護する必要があるとの配慮によるものと説明されています。そのため、事案によっては、債権者による時効援用権の喪失の主張が認められないということもあります。

    • 例えば、どういうケースだと債権者は時効援用権の喪失を主張することが認められないんですか?

    • 例えば、債権者が時効完成後に、債務者の時効援用権を喪失させるために、債務者にごく少額の弁済を持ちかけ、その弁済を受けた後に、債務の承認があったとして残額全額を請求する、などといった場合には、債権者が債務者の時効援用権の喪失の主張が認められないとした裁判例があります。

    • 債権者は、意図的に債務者に承認にあたる行為をさせたのであり、債務者が時効を援用しないことを信頼したわけではないという判断が基礎になっていると考えられます。

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    5.借金の時効は中断してしまうことがあるのでハイリスク

    時効期間が経過しても、時効が完成しないことがあります。時効には「中断」と呼ばれる制度があり、法律に定められた中断事由があると、それまで進行してきた時効期間がゼロになってしまいます。

    一旦停止するのではなくゼロになるので、たとえ時効完成寸前に中断事由が生じたとしても、それまでの経過は無意味になり、また一から時効期間が進行するのを待つことになります。

    このようにリスクのある「時効の中断」より、合法的に借金を減らすことのできる債務整理の方がオススメと言えます。

    時効が中断するケース

    それでは、どういった行為が「時効の中断」になるのでしょうか。順に紹介したいと思います。

    ①請求

    ここで言う請求とは、裁判上の請求(訴えの提起)支払督促、和解・調停の申し立てなど、裁判所が関与する手続きにおける請求を意味します。これに対して、裁判外で債権者が債務者に履行を求めることを「催告」と言います。催告をしただけでは時効を中断することはできず、6カ月以内に、前述の裁判所が関与する手続きか、②の差押え・仮差押え・仮処分をしなければ時効中断の効力が生じません

    ②差押え・仮差押え・仮処分

    支払いが滞った場合に強制執行を受けても異議がないという文言を含んだ公正証書で借用書を作り、実際に支払いが滞ったときは、債務者の預貯金や給与、不動産などを差押えすることができます。権利を強制的に実現する手段であり、権利行使として中断事由にあたります。このような公正証書がない場合、裁判などで権利を実現する必要があるものの、訴訟を提起し、判決が出るまでに債務者が財産を処分してしまうと、勝訴判決を得ても回収ができなくなってしまいます。

    そのため、判決が出るまでの間、債務者の財産を「仮に」差押えるという制度があります。これを仮差押さえと言います。将来、判決を得て強制的に権利を実現するための手段なので、権利行使の一つとして時効の中断という効力が認められるのです。

    ③債務の承認

    承認は、時効の利益を受ける者が相手方に対して、相手方の権利の存在を認める行為を言います。明示的に認める行為のほか、利息の支払いや元本の一部の返済など、債務があることを前提とする行為は承認にあたるとされています。

    このように、時効には中断の制度があります。そして、先に紹介したとおり、貸金業者は時効完成が近づくと、支払督促や訴訟提起などで時効を中断させようとします。

    時効が中断すると、元本が消滅しないことはもちろんですが、その間に生じた利息、遅延損害金も残るということになります。

    時効が中断されたら再開と数え方はどう変わるのか

    時効が中断された後は、再び時効日数を数えなおすことになります。したがって、時効の完了まであと1週間であったとしても、再度5年経つまで時効は成立しません。そのため、次の督促が来るときには莫大な遅延損害金がついていて、なおさら一層返済が難しくなるということも考えられます。業者が債権を忘れることは珍しく、督促が来る確率は高いので、不確かな借金の時効成立を待つと同時に、債務整理の検討も進めてみるとよいかもしれません。

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    【まとめ】返済できない借金を解決するなら債務整理が一番

    ここまでの内容から、借金の時効はリスクがある上になかなか成立しないことがわかったと思います。ただ「債務整理」であれば、簡単かつ低リスクで借金を大幅に減らすことができます。この章では債務整理のメリット・デメリットについて詳しく説明します。

    債務整理には多くのメリットがある

    債務整理の中でも最も簡単な「任意整理」に焦点を当てて説明していきます。主なメリットは、

  • 将来利息の支払いが0円になる
  • ②許容分割回数が増える→月々の負担が軽減する
  • ③手続きが非常に簡単
  • 上記の3つになります。任意整理は債務整理の中でもデメリットが少なく、一番利用者が多い方法です。手続きにかかる期間は1-3ヶ月で債務整理の中で最も短く、かかる費用も弁護士費用のみです。任意整理は特に自分の車や家などの財産差し押さえられることなく、手続きできます。
    次にデメリットについて説明していきます。

    任意整理でブラックリスト入り?

    任意整理の最大のデメリットは、ブラックリスト入りです。しかし、時効を待ったとしても借金を滞納してしまったことにはなるので任意整理をするしないにかかわらず、既に信用情報に事故情報が登録されてしまっています(俗にいうブラックリスト状態)。
    さらに、任意整理によるブラックリスト状態は手続き後、5年~10年で解除されます。借金を滞納したことによるブラックリスト状態は「延滞解消から5年または10年」なのに対し、債務整理によるブラックリスト状態は「手続き後からカウントして5年または10年」です。自力で滞納状態を解消するより、債務整理の手続きを開始してしまえばカウントが開始します。具体的には任意整理や特定調停の場合には手続き後5年、個人再生や自己破産の場合には手続き後5年または10年になります。
    ただ借入先に任せて時効成立を待つだけではなく、債務整理の方が早く解除されます。
    消滅時効を待つより、まずは債務整理に強い弁護士に無料相談をしてみましょう。

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