自己破産の費用はいくら?借金や弁護士費用が払えない時の3つの手段

 

借金を解決する手段である債務整理の一つ、「自己破産」
借金の返済がすべて免除される自己破産ですが、手続きにかかる費用はどのくらいかかるのでしょうか。
このページでは自己破産にかかる費用の相場(手続き費用や弁護士費用)と、費用を支払えない場合の対処法について紹介します。

自己破産にかかる費用は同時廃止と通常管財と少額管財の三つの手続きで違います。

・同時廃止の場合:約30万円
・通常管財の場合:約70万円
・少額管財の場合:約50万円

また弁護士に依頼するのか・財産をいくら所有しているのかなどの状況でそれぞれ費用に違いが出ます。
自分が3つのどの手続きに対応するのかは記事をご確認ください。

費用を払うことが厳しい人が取れる手段は3つあります。
・法テラス制度
・弁護士費用の分割支払い
・自分で自己破産手続きを行う

しかしご自身の状況次第ではこれらの手段を取れないこともあります
ご自身の状況次第で費用の総額に違いがでますので、まずは弁護士事務所に相談する必要があります。
自己破産の実績が多く、経験豊富な法律事務所を選んで相談することが、費用をおさえるための確実な道です。
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【あなたはいくらかかる?】自己破産の費用が一目でわかるフローチャート

自己破産の費用のことを考えているそこのあなた。

自己破産は行う手続きの種類によってかかる費用に違いが出ます。どの手続きがあなたに合っているか、以下のチャートで確認してみましょう。

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自己破産の費用を自己負担しなくてはいけない2つの理由

経済的に苦しくて自己破産をする場合でも費用がかかる

借金が膨らんで返済ができなくなり、自己破産をすることになった場合、実は、費用を自己負担しなければなりません。それはなぜでしょうか。

自己破産をする場合にかかる費用として、大きく「実費」と「弁護士費用」に分けられます。

実費 弁護士費用
・印紙代(申立手数料)
・郵便切手代
・予納金
・法律相談料
・着手金
・成功報酬(報酬金)

 

実費とは、自己破産の手続きをするうえで支払う必要のある費用であり、「印紙代」や「郵便切手代」、「予納金」がこれにあたります。

弁護士費用とは、「法律相談料」や「着手金」、「成功報酬(報酬金)」がこれにあたります。

実費は、裁判者が手続き行うにあたっての手数料のようなものであり、自己破産をするうえで必ずかかる費用です。

例えば、裁判所に自己破産を申し立てる場合、申立書に記入し、収入印紙を貼り付けて提出する必要があります。また、債権者への通知のために、「郵便切手代」も必要です。

さらに、自己破産では「予納金」を支払う必要があります。この予納金には、「官報広告費用」として支払うものと、「破産管財人への報酬」として支払うものとがあります。

「官報広告費用」としての予納金とは、自己破産をしたことを官報に掲載するための費用です。これは、自己破産を申し立てる際に支払います。

「破産管財人への報酬」としての予納金とは、破産者の財産を換価し、債権者に配当するために選任される「破産管財人(弁護士)」に支払う費用です。

自己破産をするには法律知識が必要であり、手続きが複雑なため、自分で行うことはまず無理です。

そのため、弁護士に依頼をする必要があります。そのために負担しなければならないのが、前述の「法律相談料」や「着手金」、「成功報酬(報酬金)」といった弁護士費用です。

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自己破産にかかる費用の相場【弁護士へ依頼した場合】

自己破産の手続きには同時廃止・管財事件・少数管財という3つの方法があります。
それぞれの手続きはどのような手続きなのか、弁護士へ手続きを依頼した場合はどのくらいの費用がかかるのでしょうか?

同時廃止にかかる費用一覧

破産手続きにおける「同時廃止」とは、一体どのようなものなのでしょうか?

一般的な破産の手続きでは、「破産する人の財産を売却して、そのお金を債権者に配分して、それでも借金が残る場合に、借金を事実上ゼロにする」という流れになります。

この売却の手続きを担当するのが、「破産管財人」です。破産管財人は、裁判所によって選任されます。

しかし、売却するほどの高額な財産がない場合は、裁判所がわざわざ管財人を選任することはありません。このような場合は、破産手続きの開始決定がなされると同時に、破産手続きの終了が決定されます。

開始と同時に終了するので、「同時廃止」と呼ばれます。同時廃止は、管財人が選任されるケースと比べると、時間も短く、手続きもシンプルです。裁判所に払う費用も数万円程度でおさまります。

弁護士に支払う費用は、弁護士事務所によって異なりますが、およそ30万円から40万円程度です。同時廃止のケースでは、弁護士費用を安く設定している事務所もあります。破産をお考えの方は、一度弁護士に相談してみましょう。

管財事件にかかる費用一覧

破産手続きでの「管財事件」とは、どのようなものでしょうか?

自己破産という制度は、「破産者が持っている財産を売却して、そのお金を借金の返済に充てて、それでも借金を返済しきれない場合に、借金を事実上ゼロにしてあげる」という制度です。つまり、破産の手続きでは、「破産者の財産を売却して、債権者に配分する」という手続きが必要となります。この手続きを行うのが、「管財人」です。

この管財人が選任される事件のことを、「管財事件」といいます。

管財事件では、先ほど説明しました同時廃止とは異なり管財人に支払う報酬が必要となるので、裁判所に払う費用が高額となります。費用がいくらかかるのかは、借金の総額によって異なりますし、裁判所によっても異なりますが、およそ数十万円ほどかかります。借金の総額が高ければ高いほど、管財事件の費用は高額となります。

管財事件の費用は、裁判所によって大きく異なります。自己破産をお考えの方は、一度弁護士に相談して、ご自身のケースが管財事件になるのかどうか、管財事件になるとしたら費用がどれぐらいかかるのかについて、確認しておきましょう。

管財事件となるかどうかは、裁判所が決定しますので、こちらから指定することはできません。

管財事件となった場合の弁護士費用も、ケースによって大きく幅があります。管財事件の中には、借金が数億円にも及ぶ複雑なものもあれば、数百万円程度の小規模なものもあるからです。一般的には、弁護士費用はおよそ40万円から70万円ほどかかります。

少額管財にかかる費用一覧

弁護士に自己破産の申し立てを依頼した場合、「少額管財」という制度を利用できることがあります。「少額管財」とは、一体どのような制度でしょうか?通常の管財事件とは、何が違うのでしょうか?

少額管財とは、「管財事件の中でも、財産の種類が少なく、迅速に手続きを進めることができるケース」のことです。

破産する人に全く財産が無い場合は、「同時廃止」となります。ある程度財産がある場合は、管財事件となるのですが、その中でも財産が少ない場合は、「少額管財」として、迅速に処理してもらうことができます。

つまり、破産する人に全く財産が無い場合は「同時廃止」、少し財産がある場合は「少額管財」、多くの財産がある場合は「通常の管財事件」となります。

少額管財は、手続きがシンプルであるため、裁判所に払う費用が低く設定されています。裁判所によって異なりますが、東京地裁の場合は予納金が20万円に設定されています。通常の管財事件に比べると、30万円以上も安く設定されています。

少額管財の場合、弁護士費用の相場はおよそ30万円から50万円です。負債額が高額である場合は、これ以上かかることもあります。

なお、少額管財を利用できる裁判所は、限られています。日本全国の裁判所で利用できるわけではありません。少額管財を利用したいとお考えの方は、一度弁護士に相談して、少額管財が利用できるのかどうか確認しておきましょう。

自己破産の種類別弁護士費用まとめ

同時廃止 およそ30万円から40万円程度
管財事件 およそ40万円から70万円程度
少額管財 およそ30万円から50万円程度

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自己破産をする場合に裁判所へ支払わなければいけない費用

ここまで弁護士・司法書士へ自己破産を依頼する場合のかかる費用について解説してきましたが、手続きの際に利用することになる裁判所にはどれぐらいの費用を払わなければいけないのでしょうか?

裁判所にかかる費用は、裁判所ごとに異なります。つまり、札幌で破産するのか、沖縄で破産するのかによって、費用が変わります。基本的には、あなたの住所がある地域の裁判所で、手続きを行います。

裁判所に払わなければいけない費用には、「印紙代」や「郵便切手代」などいくつかの種類があります。これらの費用は、裁判所によって異なりますが、合計はおよそ2万円です。

注意しなければいけないのは、「管財人」が選ばれるケースです。管財人が選ばれるケースでは、申し立ての費用が高額になります。
「管財人」とは、「破産者の財産を売却したり、売却したお金を債権者に配分する役割を担う人」です。管財人が選ばれるかどうかは、裁判所の判断によって決まります。あなたが決めることはできません。複雑なケースの場合は、管財人が選ばれる傾向にあります。複雑なケースかどうかは、裁判所が判断します。

管財人が選ばれると、裁判所に支払う予納金が数十万円もかかります。いくらかかるのかは、借金の総額によって異なります。申し立てをする裁判所によっても異なります。

ただし、弁護士に依頼している場合は、この予納金を節約できる制度があります。どれぐらい節約できるかは、ケースによって異なりますが、およそ20から30万円ほど節約できます。

つまり、弁護士に依頼すると、弁護士費用が30万円ほどかかりますが、同じくらいの金額を節約することができるのです。このような場合、弁護士に依頼しないと、複雑な手続きを自分でやらなくてはいけないうえに費用は変わらない、ということになってしまいます。

自己破産をお考えの方は、一度弁護士に相談して、ご自身のケースではいくらぐらいの費用がかかるのか確認しておきましょう。もしかしたら、弁護士に依頼しても費用が変わらないかもしれません。

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自己破産の費用を払うことが厳しい人が取れる三つの手段

分割払いが可能なことも!~費用の支払いが厳しい時~

弁護士へ自己破産を依頼することで費用を節約できる可能性があるということを解説しましたが、費用の支払いは自己破産をする側としては決して楽なものではないと思います。

そこで、自己破産にかかる費用は一括で支払わなければいけないのでしょうか?分割払いに応じてくれることはあるのでしょうか?

弁護士に払う費用は、一括で支払うことが原則ですが、事務所によっては分割での支払いにも応じてくれます。分割払いに応じるかどうかは、事務所によって異なります。分割払いの金額も、事務所によって異なります。

裁判所に支払う費用も、一括で支払うことが原則です。裁判所によっては分割での支払いに応じてくれることもありますが、もし応じてもらえない場合には、法テラスの利用を検討しましょう。

【法テラス】自己破産費用を払うお金がない場合

自己破産にかかる費用をどうしても支払うことが厳しい場合は、法的な援助を受けることはできるのでしょうか?

自己破産をしたいのに費用が払えない場合は、「法テラス」という制度を利用することができます。

法テラスは、収入が低い方など弁護士費用を支払うことが難しい人のために、弁護士費用を国が立て替えてくれる制度です。

国が代わりに支払ってくれるわけではなく、あくまで一時的に立て替えくれるにすぎません。立て替え払いの制度なので、弁護士費用が免除されるわけではありません。
しかし、急いで自己破産を行いたい場合など、早急に手続きを開始する必要がある場合は、大変便利な制度です。

自分で自己破産手続きをすることにはデメリットが大きい

自己破産の手続きを自分で行うことで費用はおさえることができます。
法律の専門家に依頼すると大体30万円くらいかかるので、その費用がそのまま浮くとなるとかなり費用を削ることができます。
しかし、自力で自己破産手続きを進めることにはデメリットがいくつかあります。

①添付資料が多く、資料作成に時間がかかる。
②管財事件の場合、少額管財にできない。
③債権者との交渉が難しい
これら3つがデメリットに挙げられます。それぞれについて見ていきましょう。

①添付資料が多く、資料作成に時間がかかる。
自己破産で取り扱うような書類は、非常に専門性が高く法的なことがわからずに書類に不備が出る可能性があります。
また必要書類も約20種類ほどあり、これらの作成に少しでも不備があると提出は受理されません。

②管財事件の場合、少額管財にできない
少額管財の手続きは、弁護士が代理人の場合にだけ用いられる運用です。
そのため、本人が申し立てた場合には、少額管財の運用は取ることができません。

少額管財と通常管財だと約20万円以上違い出るので、これは大きなデメリットとなります。

③債権者との交渉が難しい
個人で自己破産手続きをする時困難なのは債権者との交渉です。
自己破産の申請をすると債権者側から「残金を一括返済してくれ」と訴えられたりすることがあります。

それに対して自力で対応しなければいけないのです。
それらへの対応は困難を極めるため、法律の専門家に任せることが確実な道です。

以上の3つの理由から、どうしても費用を捻出できない場合以外は費用を払ってでも法律の専門家に依頼して、手続きを行うことをお勧めします。

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【手続き費用】弁護士と司法書士どちらがお得か徹底比較

司法書士に支払う費用は、こちらも事務所によって異なります。一般的な司法書士の相場は、およそ20万円から30万円くらいです。管財事件の場合と同時廃止の場合で費用を分けている事務所もありますし、どちらも同じ金額を設定している事務所もあります。

負債総額によって費用を分けている事務所もあります。一般的には、負債総額が高ければ高いほど、費用は高額になります。

司法書士へ自己破産の手続きを依頼した場合の費用は弁護士へ依頼した場合よりも安くはなります。しかし、自己破産には弁護士へ依頼するべきメリットがあります。

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弁護士に自己破産の手続きを依頼することの3つのメリット

自己破産を司法書士でなく、弁護士に頼む場合のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

(1)裁判所に提出する複雑な書類を作成してくれる

自己破産の申し立てには、膨大な書類が必要となります。どのような書類が必要となるかは、ケースによって異なります。
自分で書類をそろえようとしても、「自分の場合は何が必要なのか」ということは、誰も教えてくれません。裁判所に電話をすれば、一般的な説明はしてくれますが、「自分のケースでは、この書類を出すと不利になるのか、有利になるのか」ということまでは、教えてくれません。
弁護士に依頼すれば、あなたと打ち合わせをしながら、あなたの立場に合わせて、あなたに有利な申立書を作成してくれます。

(2)裁判所とのやり取りを全て行ってくれる

司法書士に依頼した場合は、自己破産の申立書類を作成してくれますが、代理人となることはできません。そのため裁判所に一緒に出頭してくれることはありません。裁判所に出頭するスケジュールは、あなたが一人で裁判所とやり取りをしなければいけません。

弁護士に依頼すれば、あなたの代理人となり、裁判所とのやり取りを全て任せることができます。あなたが裁判所に出頭する必要がある際には、弁護士が付き添ってくれます。

(3)自己破産が免責される可能性が高くなる

自己破産の免責が認められるためには、様々な条件があります。全ての条件を満たさないと、免責は認められません。自己破産が認められる条件は、専門家でも判断が難しい問題が含まれています。
自分で自己破産の申し立てをしようと準備をしているうちに、うっかり条件に違反してしまうと、自己破産の免責は認められません。自己破産の免責を認めてもらうためには、自分で手続きをするよりも弁護士に依頼して慎重に手続きを進めることが第一です。

弁護士に依頼すれば、あなたの状況に即した方針を検討して、どのように手続きを進めるべきかについてアドバイスをしてくれます。弁護士に依頼すれば、うっかり破産の条件に違反してしまった、というリスクを避けることができます。

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  • やっぱり自己破産にもそれなりの費用がかかるんですね。
    しかし安く抑えるために個人で自己破産をしようとしても手続きが複雑だけでなく、有利に借金を解決することが難しいんですね。

  • そうなんです。
    借金解決のプロである弁護士へ依頼すれば債務者の借金の状況にあった自己破産手続きをスムーズかつ有利に行ってくれます。
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