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自己破産は家を失う?借金解決=破産だと思っていませんか?

 

借金が苦しくて自己破産を考えているけれど、どうしても家を手放したくないという方もいると思います。
自己破産をすると、現在住んでいる家は差し押さえられて売却され、住めなくなってしまうのでしょうか?

このページでは自己破産をすると持ち家はどうなってしまうのか解説します。

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自己破産をするとマイホームは手放さなくてはいけなくなります。自己破産は、裁判所が全ての借金を免除してくれる手続きですが、その代わりに家や車など経済的に価値のある物は全て処分して、債権者に分配しなければならないからです。

しかし、自己破産によって借金をゼロにすることで心機一転生活を再スタートできます。
まずは借金問題解決のためお気軽に一度弁護士事務所へご相談してください。


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自己破産をすると、家を差し押さえられるのか

自己破産をした場合、必ず家は差し押さえられるのでしょうか。まず、自己破産とは「債務整理」と言われる手続きのうちのひとつです。
債務整理とはなにか、以下の動画で説明しています。


では、自己破産とはどのような手続きなのでしょうか。

自己破産はどういう手続きか

自己破産とは、財産がある場合には換金をして債権者に分配したうえで、残った借金を消滅させる裁判所の手続きです。自己破産には、「同廃(同時廃止)事件」と「管財事件」の二つがあります。管財事件とは、裁判所が破産管財人を選任する事件のことで、債務者が一定以上の資産を持っており、換価(処分してお金に換えること)が必要な場合には管財事件になります。

これに対して、目ぼしい資産がなく、換価するものがないような場合は管財人がつきません。このような事件を同廃事件と言います。

自己破産は、裁判所が全ての借金を免除してくれる手続きですが、その代わりに家や車など経済的に価値のある物は全て処分して、債権者に分配しなければなりません。家がある場合、通常は管財事件になるので、家は管財人によって任意売却(競売などによらない普通の売買)されるか、競売手続きにかけられます。

もっとも、住宅ローンが残っており、その額が家の現在の価値を上回る場合(いわゆるオーバーローンの場合)、換価しても意味がないことから、同廃事件になる可能性もあります。

もっとも、これは管財人がつかないというだけで、家を手放さなくてもいいという意味ではありません。住宅ローンの債権者は、抵当権を実行して家を競売にかけることが可能なので、どちらにせよ家は処分されてしまうのです。

自己破産をするといずれにせよ家が差し押さえられてしまうので、自己破産をする前に家を売ることも方法のひとつです。

自己破産と家の関係について相談したい方はこちらからどうぞ

自己破産をしても、家を守ることはできるのか

それでは、自己破産をした場合に、家を守ったり、そのまま住み続けたりすることは一切できないのでしょうか。ここではいくつか考えられる方法を紹介し、実効性があるかどうかを説明します。

自己破産をしたら、家を残すことはできない

  • 親族に買い取ってもらう
  • 家を差し押さえられた場合に、親族に買い取ってもらい、親族から賃貸することで家に住み続けるという方法が考えられます。これは理論的には可能ですが、銀行は親族間売買の融資については極めて消極的で、一般的には住宅ローンを組むことができません。そのため、購入資金をどうやって捻出するかが課題となります。

  • 自己破産前に自分名義の家を他人名義に移す
  • あらかじめ他人の名義に移しておけば、差し押さえを受けたり、任意売却されたりするおそれはないと思われるかもしれません。しかしながら、家の名義が移っても抵当権は消滅しません。そのため、住宅ローンが残っている場合、住宅ローンの債権者は抵当権によって家を競売にかけることができます。

    抵当権を持っている住宅ローンの債権者のように、破産手続によらないで債務者の財産に行使できる権利のことを別除権といいます。したがって、あらかじめ名義を移しても家を残せるとは限りません。

    では、すでに住宅ローンを完済している場合は、抵当権は消滅しており競売にかけられることはないので家を残せるかというと、必ずしもそうとは言えません。破産前に家という重大な財産を処分することは財産隠しとして違法になります。ですから、安易に名義を移転させることは絶対にしてはいけません。

  • 夫婦が連名で住宅ローンを借りる
  • 夫婦が連名で住宅ローンを組んだ場合(連帯債務を負う場合)に、夫婦の一方だけが破産手続きをすしても、家を残せるのでしょうか。連帯債務の場合、抵当権は各自の持ち分ではなく、不動産全体に設定されます。そのため、夫婦の一方が破産をした時点で、金融機関は家全体を競売にかけることが可能です。したがって、この場合にも家を残せません。

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    • このように、自己破産をして家を残すことは非常に難しいと言わざるを得ません。

    • それなら、自己破産をして家を手放すことになったとして、新たに賃貸物件を借りることはできるのでしょうか。

    • 基本的には、自己破産をしても賃貸借契約を結ぶことは可能です。
      もっとも、最近は賃貸借契約を結ぶにあたって、保証会社への加入を求められることが増えてきました。保証会社は一定の手数料をもらう代わりに賃借人の債務を保証する関係にあるので、賃借人の信用情報を調べます。
      そのため、自己破産をしたことで保証会社の審査が通らず、結果的に契約を結べない場合があります。

    【例外】自己破産をしても家を失わずに済む方法

    自己破産するということは、自身の財産を清算しなければならないということ。
    そして自己破産にて清算される基準は時価で20万円以上の財産とされていて、自宅は不動産という立派な高額財産になるため、自宅を失わずに自己破産するのは難しいです。

    ただ、親族や不動産業者などに自宅を売却できる場合、売却後に賃料を売却相手に支払って暮らすといったことは可能です。これはバックリースと呼ばれる方法です。

    また、売却相手が親族の場合、交渉次第では賃料を支払いせずともそのまま住まわせてもらえるケースも実際にはあります。
    とはいえ、たとえ親族であっても特別扱いは認められておらず、自宅は適正価格で売却されなければなりませんし、売却代金も自身の手元に残るわけではなく、すべて自己破産の手続きの中で債権者(貸金業者などのこと)に配当されてしまいます。
    もちろん売買時に不正がなかったか、裁判所にもしっかりと報告しなければなりません。

    また、一般に、自宅を代わりに購入できるほど資金力のある親族がいる方はほとんどいないため、あまり現実的な方法とは言えません。
    また、住宅ローンが残っている場合は、借入先である住宅ローン債権者からの同意も取らなければならないなど、決して容易な手続きではないのです。

    よって、どうしても自宅を守りたい場合は、自己破産ではなく任意整理や個人再生といった他の債務整理手続きにて解決することをおすすめします。

    任意整理であれば、生活に支障がない範囲での長期分割返済に切り替えることが可能ですし、個人再生であれば住宅ローンを支払いながら、その他の支払いを大幅に圧縮することができます。借金問題を解決する方法は、何も自己破産だけではないのです。

    ある程度、継続した収入があれば、自宅を手放すことなく借金完済を目指せるのが債務整理の特徴です。

    自己破産をした後に、住宅ローンを組むことは可能か

    「自己破産をすると、ブラックリストに載ってローンが組めなくなる」という話を聞いたことがあると思います。そもそもブラックリストとは何か、また本当にローンが組めなくなるのかについて説明します。

    自己破産をすると、ブラックリストに載る

    「ブラックリストに載る」とよく言われますが、これは正式な用語ではありません。信用情報機関に事故情報が登録されることを、俗に「ブラックリストに載る」と呼んでいます。

    信用情報機関は、金融機関やカード会社などの会員から契約者・申込者の経済的信用性に関する情報を集めて管理し、会員にその情報を提供すること目的とする機関です。

    契約者の情報は、どこからいくら借りたかというだけではなく、返済状況なども含まれ、契約どおりの返済がなく、延滞が発生したことも情報として登録されます。これを「事故情報」と言います。

    銀行やローン会社は、ローンの申し込みがあったとき、申込者の信用情報を確認します。そこで事故情報が登録されていれば、経済的な信用力がないと判断され、新たにローンを組むことができなくなるのです。

    • どの程度の期間ブラックリストに載るかは、事故の内容によって異なります。自己破産は、債権者から見れば本来請求できる債権が全く返済されなくなるわけなので、最も重大な事故情報と言えます。そのため、最長で10年間、事故情報が登録されます。

    ズバリ!自己破産をするべき借金の状況とは

    自己破産は債務整理手続きの中でも最後の手段に位置します。

    債務整理のセオリーは、自己破産の前に任意整理と個人再生について検討し、いずれの手続きでも解決できなかった場合、自己破産以外に解決方法がないと判断します。

    そして一般的に、どの手続きが適正か判断するには月々の収支状況を基に行います。
    1ヶ月の自身の収入の中から、家賃などといった必ず支払わなければならない支出をすべて引き、残った金額から毎月どれだけ返済に回せるかを算出します。

    ここで返済に回せる金額が、借金総額を5年間60回払いでも完済できない場合、任意整理による解決が困難となります。たとえば、300万円借金があり、それを60で割った金額である約5万円を毎月返済に回せないようであれば、任意整理はできないということ。任意整理は、3~5年程度の期間でなければ貸金業者と和解するのが難しい手続きです。

    次に、借金総額を5分の1し(債務額によっても減少率は異なるが、ここでは一般的な個人再生の減額率である5分の1とする)、残った借金を3年(例外的に5年が認められるケースもあり)で完済できない場合、個人再生による解決も困難と言えます。

    ただし、個人再生の場合、最低弁済額が100万円となっている点に注意が必要です。
    たとえば、300万円の借金がある場合、5分の1してしまうと60万円になり、最低弁済額に満たないため、100万円を36で割った約2万8千円を毎月返済に回せないようであれば、個人再生もできないということになります。

    なお、自己破産には個人信用情報に事故情報が記録されてしまうデメリットがあり、一般的に5~7年程度は新たな借入が困難になります。しかし、任意整理・個人再生といった手続きも、5年程度は事故情報が記録されてしまいます。この期間経過後末梢されるのですが、任意整理や個人再生の場合、完済後、5年程度は記録が保管されるのに対し、自己破産であれば、免責決定(裁判所が出す借金が免除になる決定)から5~7年程度となっています。返済までに3年かかるのであれば、そこからさらに5年程度は事故情報が記録されることを考えると、自己破産のほうが末梢までの期間は早いと言えます。

    自己破産の場合、言葉のマイナスイメージからか、事故情報も長期間記録されるように誤解されがちですが、現実にはどの債務整理手続きにもそれほど大きな差はないのです。

    ご自身がどの債務整理の手続きか判断するためにも一度弁護士事務所の無料相談を利用してみるのが良いでしょう。

    家を守りつつ借金を減らす、任意整理や個人再生とは

    債務整理には、自己破産以外に、任意整理や個人再生といった手続きがあります。そして、任意整理や個人再生を利用すれば、家を手放す必要はありません。それでは任意整理・個人再生とはどのような手続きなのか、詳しく見て行きましょう。

    任意整理や個人再生も債務整理の手続き

    任意整理とは、それぞれの債権者との間で裁判所を介さずに話し合いを行い、借金の総額や利息、返済方法などを見直す手続きを言います。

    自己破産の場合、全ての債権者を平等に扱わなければならないという「債権者平等の原則」があるため、この借金は免除してほしい、この借金は今まで通り払うというような、一部の債権者に対して差別的な取り扱いをすることはできません。

    しかし、任意整理の場合、どの借金を整理するかを選ぶことができます。そのため、例えば、金利の高い消費者金融の借金を任意整理して月々の返済額を減らし、住宅ローンは対象とせずに今までどおり返済をするということが可能です。

    ただし、任意整理は債権者との話し合いによるので、大幅な減額には至らないケースも少なくありません。そのような場合には、個人再生をすることが考えられます。

    個人再生は、借金を減額(原則5分の1)して、分割(原則3年)で返済していく裁判所の手続きです。個人再生は、任意整理と比べると借金が大幅に減額されるというメリットがあるものの、自己破産と同様に債権者平等の原則があるため、対象とする債務を選べず、全ての債務を対象にしなければならないことや、手続きが複雑であることなどのデメリットがあります。

    もっとも個人再生には、「住宅ローン特則」という制度があり、債務のうち住宅ローンだけは例外的に取り扱うことが認められています。住宅ローン特則の利用によって、家を残しつつ、住宅ローン以外の債務を大幅に減額することができます。

    このように、任意整理や個人再生をすることで家を残せるので、実際には自己破産以外の手続きを選択する人が多いといえます。

    自己破産最大のメリット!借金ゼロで心機一転

    • 自己破産以外の債務整理の手続きである任意整理や個人再生は借金がゼロになるわけではなくて返済が必要なんですね。

    • 任意整理や個人再生をすることで借金の返済額は減額されて支払いは手続き前より楽になります。
      しかし、手続き後の返済も苦しい状況になってしまう方もいるようです。

    • それなら、もし現在の借金が多額でどうしても返済が厳しい場合は自己破産を利用して借金を全てゼロにしたほうが手続きの後に新たな生活を再スタートしやすいのではないでしょうか。

    • 確かに自己破産をして借金を全額無くすことで新たに心機一転生活をスタートしやすくなりますね。
      自己破産の手続きがご自身に最適か個人で判断することは難しいので一度弁護士事務所へ無料相談してみることをおすすめします。

    借金の返済が厳しいなら、まずは弁護士に相談を

    債務整理には複数の手続きがあり、それぞれにメリット・デメリットがあるので、どの手続きがふさわしいかは人によって異なります。そして、何が自分にとって適切な方法かを判断することは難しいでしょう。そのようなときには、まずは専門家である弁護士に相談しましょう。

    司法書士ではなく、弁護士に相談するメリット

    テレビCMやインターネット上の広告で、弁護士だけでなく司法書士も債務整理を取り扱っていると大々的に宣伝している事務所があります。弁護士と司法書士のどちらに相談したらいいか分からないという人もいるかと思うので、ここでは弁護士と司法書士の違いを説明したいと思います。

    司法書士は、登記に関する手続きが主な業務の内容で、一定の条件を満たした場合にのみ、簡易裁判所で扱う訴訟の代理人になったり、訴訟の前段階として交渉の代理人になったりすることが認められています。

    簡易裁判所で扱う事件は、訴えの目的の価格が140万円以下の場合という制限があるため、司法書士が交渉や訴訟の代理をすることができるのは、借金の総額が140万円以下の場合に限られるということになります。

    また、自己破産や個人再生は、簡易裁判所ではなく地方裁判所が取り扱う事件と定められていますから、簡易裁判所においてのみ代理人となることができる司法書士は、自己破産や個人再生の代理人となることはできません。

    これに対して、弁護士にはこのような制限は一切ありません。借金の額がいくらであっても代理人になることが可能で、地方裁判所において代理人となれるので、自己破産や個人再生の代理人となることができます。

    また、このような法律上の代理権の制限だけではなく、弁護士と司法書士とでは交渉力に差があります。そのため、弁護士のほうがより有利な解決(返済額を少なくしたり、過払い金をより多く回収したりするなど)を導くことができる言ええます。

    まずは無料で法律相談を受け付けている事務所を探し、債務整理の実績の多い事務所に依頼をするといいでしょう。

    • 以上の理由から、司法書士ではなく、弁護士に相談すべきです。先ほども説明したとおり、債務整理には複数の手続きがあり、それぞれメリット・デメリットが異なるものの、債務整理に強い弁護士事務所なら、依頼者にとって最善の債務整理の手続きを提案してもらえます。

    • なるほど!

    • まずは、無料で法律相談を受け付けている事務所を探し、そのなかでも債務整理の実績が多い事務所に依頼をするといいでしょう。

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