自己破産後は住宅ローン審査に通らず家も失う。他の2つの返済方法

 

「借金が苦しくて自己破産したいけど、新たに住宅ローンの審査に通るの?」
「自己破産すると、住宅ローン付きの自宅は手放すことになるの?」

自己破産を検討していて住宅ローンについても気になっている方は、要チェックです。

このページでは、
・自己破産したときの住宅ローンへの影響
・返済を滞納している住宅ローンの解決方法
について解説します。

自己破産と住宅ローンについて整理し、解決方法を弁護士に無料相談してみましょう。

自己破産すると新たに住宅ローンを組みにくくなり、現在ローンが残っている自宅を手放すことになります。

・自己破産などの債務整理をすることで、5~10年ほどローンの審査に通りにくくなる
・自己破産により住宅ローンの返済が免除される代わりに、家は処分されてしまう

住宅ローンなどの借金問題は、自己破産以外にも「任意整理」や「個人再生」によって解決することもできます。
まずはお気軽に弁護士に相談して、自分の状況に即した解決方法を教えてもらいましょう。

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自己破産すると住宅ローンの審査に5~10年ほど通りにくい

自己破産すると、その後しばらくして住宅ローンを新しく組むことはできるのでしょうか?

残念ながら、自己破産に限らず債務整理をすると、その後5~10年ほどはブラックリスト状態になり、ローンやクレジットカードなどの利用ができなくなってしまうことに注意が必要です。

ブラックリスト状態というのは、債務整理をすることで個人信用情報機関に事故情報が登録されている状態です。
銀行やローン会社などの貸金業者は、審査の時に対象者の信用情報を参照します。
「債務整理をしたことがある」など信用情報にネガティブな内容があると、信用力がないと判断され審査に通らないのです。

このため、住宅ローンをはじめとする様々なローン、キャッシング、クレジットカードなどは全て新しく利用できなくなります。

ただし、事故情報は一定期間経つと消去されます。
このため、情報がリセットされる5~10年後以降は住宅ローンも新たに組めることになります。

信用情報機関ごとに記録年数は異なりますが、以下がその期間です。

主な信用情報機関の記録年数
信用情報機関 加盟会社/金融機関 事故情報の記録年数
CIC
信販会社・カード会社
5年
JICC
消費者金融・カード会社
5年
KSC(全銀協)
全国の銀行
10年

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自己破産すると住宅ローンの残った自宅を絶対に手放すことになる

自己破産をする場合、マイホームを守ることはできません。
なぜなら自己破産では、住宅ローンだけを残して他の借金を免除してもらうことはできないからです。
結局、住宅ローンなど全ての借金が自己破産の対象として免責され、代わりに住宅を競売にかけられることになります。

また下の表のように、「管財事件」でも「同時廃止」でも、共に財産は処分されることになります。
住宅ローンの付いた不動産物件は手放してしまうことになるのです。

債務者の財産 財産の扱い
管財事件
ローン残高が少ない
清算するだけの財産がある
破産管財人が処分
同時廃止
ローン残高が多い
清算するだけの財産がない
債権者(ローンの貸し手)が
抵当権を行使し処分

自己破産しても連帯保証人が住宅ローンを返済し続ける義務は残る

自己破産が認められて自分自身は住宅ローンの返済が免責された場合、連帯保証人はどうなるのでしょうか?

残念ながら、連帯保証人にはローンを返済する義務が残ります。
それどころか、保証人のところへ支払いの一括請求が行き迷惑をかけてしまうということにもなりかねません。

住宅ローンを残していて自己破産を検討する際は、連帯保証人に及ぶ影響を考える必要があります。

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滞納した住宅ローンを返済する、自己破産以外の2つの方法

債務整理には、自己破産以外に「任意整理」や「個人再生」といった手続きがあります。
これらを利用すれば、家を手放すことなく、借金整理が可能です。

任意整理で自宅を手元に残す

任意整理とは、それぞれの債権者との間で裁判所を介さずに話し合いを行い、借金の総額や利息、返済方法などを見直す手続きです。

整理する借金を選べるので、「住宅ローンは払い続ける代わりに、家は残してもらう」ということができる借金の整理方法です。

例えば、以下のように整理する借金を選べます。

  1. 消費者金融の借入 ⇒ 整理する
  2. クレカのキャッシング枠 ⇒ 整理する
  3. 住宅ローン ⇒ 整理しない

ただし、任意整理は債権者との話し合いによって減る額が変わるので、大幅に借金を減額することはできないケースも少なくありません。
一方、自己破産は差し押さえや職業制限のようなデメリットがあるものの、借金を0円にすることが可能です。

個人再生の「住宅ローン特則」で自宅を残す

個人再生は、借金を減額(通常5分の1)して、分割(通常3年間)で返済していく裁判所の手続きです。

個人再生には、以下のような特徴があります。

  1. 任意整理よりも借金が大幅に減額される
  2. 対象とする債務を選べない
  3. 手続きが複雑である

原則、整理対象とする債務を選べませんが、「住宅ローン特則」を使うと住宅ローン以外の借金を大幅に減らすことができます。

住宅ローン特則を使うと、住宅ローンは減らさずに払い続けることを条件に、持ち家を残すことができます。
一方自己破産は借金を帳消しにする代わりに、持ち家を手放してしまうことになります。

住宅ローン特則利用の条件を満たしているかを確実に把握するには、借金問題の専門家である弁護士に相談するのがベストです。

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自己破産した人が申し込みやすい住宅ローン

ノンバンク系だと5年経つと住宅ローンが組める

ノンバンク系とは、銀行系列ではなく住宅ローンのみを扱っている金融機関です。

ノンバンク系の機関の一部は全銀協の信用情報を照会しない可能性があるので、5年経つと住宅ローンの審査に通ることがあります(上述の表を参考にして下さい)。

「フラット35」は自己破産歴のある人でも比較的組みやすい

また、自己破産歴があって信用情報が怪しい方でも比較的利用しやすいのが「フラット35」というローンです。

フラット35は「住宅金融支援機構」という機関が運用する住宅ローンです。
特徴としては、以下の通りです。

  1. 事前審査がなく本審査のみ
  2. 頭金を準備できている、高年収など信用力が高いと、自己破産の履歴があってもカバーできる

様々な住宅ローンがありますが、それぞれの特徴を比較しながらよく理解して検討しましょう。

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【まとめ】自己破産に限らない住宅ローンの整理方法を、弁護士に相談してみよう

これまでのポイントをおさらいすると、以下の通りです。

    ・自己破産すると5~10年ほどは住宅ローンの審査に通りにくい
    ・自己破産すると絶対に自宅を手放すことになり、連帯保証人には引き続き請求がされる
    ・住宅ローンが残っている場合でも、自己破産以外に借金を返す方法がある

「住宅ローンを滞納しているけど自己破産はためらう・・・」という場合でも、放っておくとさらに返済額が増えます。
自己破産でしか解決できないということになるので、早めに弁護士に対処方法を相談することをおすすめします。

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