ビューカードを滞納中のあなたへ|延滞後の流れとたった1つの対処法

 

ビューカードでの支払いを滞納してしまった場合、督促が来てしまいました。
返済を支払えないままでいるとどうなってしまうのか、また、信用情報に傷がついていないか心配だと思います。
こういった場合、どう対処すればよいのでしょうか?

ビューカードの支払いを滞納してしまうと、書面と電話による督促が始まり、3ヶ月以上支払いがなければ一括請求されます。
また、さらに滞納を続けると裁判を起こされ、一括請求、給与など財産の差し押さえにまで発展することがあります。
これらを解決する手段として任意整理があります。
任意整理をすると一括請求を無理のない範囲で分割に変更できますし、督促の連絡を止めることができます。

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ビューカードで滞納し、返済が苦しくなった時にすぐやるべきこと

正しい相談先に相談する

借金を返せない時は、借金のプロに相談することが一番です。
弁護士と聞くと堅いイメージですが、借金問題を専門とする弁護士は借金の相談を無料で受け付けていることを知っていましたか?

クレジットカードを滞納してしまったり、カード会社から一括請求や差押予告通知などが届いてしまっている場合でも、借金問題は必ず解決できます。
ビューカードで滞納し返済に困っている方は、まずは借金のプロに相談しましょう。

弁護士相談のメリット

①弁護士に依頼中は借金返済しなくてもよい

②家族や会社にばれずに借金問題を解決できる

③知り合いに言いづらい借金の悩みを相談することで気持ちが楽になる

以下では、ビューカードでの滞納を放置してしまった場合、何が起こるかについて説明していきます。

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ビューカードの支払いを滞納した後の流れまとめ。最悪、給与などの財産が差し押さえられる

ビューカードの支払いを滞納してから、裁判になるまでの流れ

ビューカードの支払日は毎月4日ですが、この日に支払いができない場合は二度目の振替はありません。支払日に間に合わなかったときは、ビューカードセンターに連絡して支払先などを確認する必要があります。これを怠っていると督促のハガキや督促の電話が来ることになります。

督促電話は自宅での連絡が取れないといった特殊な事情がない限り、勤務先に連絡することはありません。これは法律で決められているので、ビューカード側から連絡が勤務先へ入ることはありません。しかし、自宅には督促電話や督促ハガキが送られてくるので家族に滞納がわかってしまう可能性や迷惑がかかることになります。

こうして延滞が続くとビューカードは強制解約されて請求金は残額を含めて一括で返済することになりビューカードも返却しなければいけなくなります。さらに同時に法的手続きも開始されます。

裁判所から「支払い督促状」が届くと、法的手続きが開始されたことを意味します。支払い督促状では一括で支払うように命じられていてそれまでの遅延損害金も請求されます。これを無視すると強制執行の手続きが行われます。

もしこの時点で異議を申し立てすると裁判が開始され、口頭弁論が行われます。ここで分割での支払い意思を示すと、裁判官は和解勧告を行い当事者同士で和解の交渉を行い、成立すると和解書が作成されます。

異議申し立てをせずにそのままにしていると、不動産や給与といったものまで差し押さえされる権利をビューカードに与えることになります。会社員であれば給与差し押さえによって会社にも借金があることが発覚してしまうでしょう。

こうした強制執行や督促行為をストップさせる最良の方法は弁護士への依頼による任意整理です。

滞納していても、ビューカードを使うことはできるのか

ビューカードは延滞が発生している間は利用することはできません。早期に延滞を解消すればまた使えるようになりますが、強制解約されて 一括請求となった場合は、ビューカードは二度と使えなくなり、新規申込みもできなくなります。

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ビューカードの支払いを滞納したときの遅延損害金(延滞金)はいくらかかるのか

ビューカードの遅延損害金(延滞金)について

ビューカードの遅延損害金はキャッシング年19.94%(残高に対して)、ショッピング年14.6%(請求金に対して。また残高に対しては年6%を超えない)となっています。特にキャッシングの遅延損害金はキャッシング利息よりも高い設定となっているので負担が大きくなります。

キャッシングの遅延損害金は利息制限法で上限が決められていて、年20%がその上限です。ビューカードもそれに準じた遅延損害金の設定をしています。

具体的に遅延損害金を計算してみましょう。30万円の残高で30日遅延した場合は下記のとおりです。

 遅延損害金=300000円×19.94%÷365日×30日=4916円
 ※うるう年は366日で計算
30万円お残高でも1日163円の遅延損害金がかかり、延滞を解消するまで請求が続きます。遅延損害金は残高が減るまで1日当たりの金額は変わりません。未払いを解消しない限り遅延損害金の請求が続きますが、一括請求されている場合は、全額支払い終えるまで遅延損害金は請求されることになります。

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ビューカードの遅延損害金を支払うにはどうすればいいのか

ビューカードの遅延損害金はどこに支払えばいいのか

ビューカードでは再振替がないため、未払いに関する問い合わせはビューカードセンターへ行います。ここで支払先や遅延損害金などを確認して振り込みましょう。

遅延損害金を支払ってから、ビューカードが再び使えるようになるまでの期間はどれくらいか

早期に延滞が解消すればそれから数日以内にはビューカードが再び使えるようになります。しかし、延滞が3か月以上といった長期にわたると、延滞解消後5年間はビューカードを使うどころか、他社への新規申し込みもできなくなります。延滞の解消から5年なので、支払いが遅れるほど信用回復するまで時間がかかります。早期解決するためにも任意整理することをおすすめします。

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【事故情報】ビューカードは3ヶ月以上の延滞によって信用情報に傷がつく

ビューカードの支払いをどのくらい滞納していると、信用情報に傷がついてしまうのか

ビューカードに限らず61日以上か3か月以上の延滞は個人信用情報機関CICに、ネガ情報として登録されます。これは延滞が解消してから5年間は記録が残ります。

信用情報に傷がつくとローンやキャッシング、クレジットカードの審査はどの程度不利になってしまうのか

個人信用情報機関にネガ情報として登録されると、ビューカードだけではなく、ほかのクレジットカード会社や消費者金融会社でも新規申し込みはできなくなります。また、すでに持っている他社カードも遅くても次回のカード更新時までに却下されるでしょう。つまりクレジットや消費者金融の利用は最低でも5年間は全く利用できなくなります。

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【任意整理】ビューカードの滞納した返済を分割払いで無理なく対処

もしまだ滞納していないのなら、ビューカードの支払いをリボ払いに切り替える

1回払いを利用した後で支払えないことが分かっているのであれば、延滞発生前にリボ払いに切り替えるという方法もあります。ビューカード会員専用サイト「VIEW’s NET」を利用すると、カード利用後に1回だけ支払い方法の変更が可能なので、リボ払いに変更しましょう。

しかしリボ払いは使い方を間違えると金利負担が高くなり、最低支払金額で利用し続けると返済完了までに長期間かかります。その間に追加でカード利用するとさらに長期化していつまでも終わらなくなるので注意が必要です。

ビューカードの遅延損害金について任意整理を行う

すでにビューカードが強制解約となり、一括請求されている状態であれば、早急に任意整理を検討する必要があります。このまま放置していても、遅延損害金が増え続け、ますます支払いが困難になるだけです。分割でも支払えなかったものが一括ではとても支払いはできるとは思えません。こんな状態の場合は任意整理をすることで思ったよりも簡単に楽になる可能性があります。

任意整理を弁護士に依頼してその受任通知がビューカードに届いた時からすべての督促行為が無くなります。弁護士を通さない交渉は一切できなくなるからです。督促の電話や督促状の送付が無くなるだけでも任意整理の価値は十分にあるでしょう。

任意整理のメリットはそれだけではありません。一括で請求されていた請求を再び分割で支払うよう弁護士が交渉してくれるのです。債務者であるあなたは弁護士に毎月いくらなら支払えるか打ち合わせをするだけです。また遅延損害金の計算もストップし、場合によっては元金や現在請求されている遅延損害金を含めて支払総額を減額することも交渉可能です。

任意整理では債務者がビューカードに直接支払うこともありません。交渉も含めてすべての行為は弁護士が行うので、支払いは弁護士事務賞にして、弁護士事務所がさらにビューカードに支払うという流れになります。

債務整理ができるのは弁護士だけではなく司法書士でも可能です。しかし140万円を超える債務総額の場合は弁護士でなければ代理人になることはできません。また、司法書士の本来の仕事は大部分が不動産登記に関する書類の代行作成や法務局への手続きの代行です。

それに対して弁護士は刑事、民事を問わず裁判所で訴訟相手との交渉などを手掛けているので、交渉能力を考えると140万円以下の場合も弁護士を選択することがベストです。報酬に関しては司法書士も弁護士もそれほど大きな違いはありません。

弁護士への依頼はハードルが高いと考えている人も多いかもしれませんが、最近では弁護士事務所でもTVCMをしています。つまり法律の専門家でもありますが、法律に関するサービス業と考えることもできるのです。そう考えるといくらか身近に感じられるのではないでしょうか。無料相談を開いている弁護士事務所は多いので一度相談してみましょう。

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