自己破産した場合、年金も差押えの対象になる?

 

自己破産した場合、将来の年金に対する影響はなにかあるのか気になりますよね。

実は、契約している年金の種類によっても扱いに違いがあったり、なかなか複雑なんです。

そこで今回は年金と自己破産の問題について先生に聞いてみましょう!

・「公的年金」の場合、デメリットは一切無い
・「個人年金」の場合、個人の保険会社と契約をしているため法的に守られない
・自己破産をした場合、個人年金の積立金が多いと財産として没収の対象になってしまう
・早期に弁護士へ無料相談することが借金解決の第一歩

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【自己破産】2種類の年金で扱いが異なります

  • 今日は自己破産したときに年金についてデメリットがあるのかを教えてください!

  • ひとくちに「年金」といっても厳密には2種類あります。

    国民年金や厚生年金に代表される「公的年金

    一般的に民間保険会社が提供するいわゆる「個人年金」です。

    それぞれ扱いは全く異なります

  • ではそれぞれの年金でデメリットが異なるということなんですか?

  • そうですね。次の話題で説明しましょう。

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「公的年金」と「個人年金」、デメリットの違いとは?

  • ではまず、公的年金について教えてください!

  • 公的年金に関しては自己破産しても一切影響ありません

    現在公的年金をもらっている場合でも、

    その金額や期間が少なくなることはないですし、

    将来もらえる金額や期間が制限をうけることもないです。

  • そうなんですね!
    では個人年金だとどうなんですか?

  • 残念ながら影響を受けてしまいますね

  • やっぱりもらえなくなったりするんですか?

  • そうです。
    個人年金は、個人が自己の意志で民間保険会社と契約しているため、法的には保護されないんですよ

    また、個人年金に加入している場合、それまでに払い込んでいた積立金が銀行口座の預金などと同じように扱われ、
    破産の際没収されてしまう財産とみなされてしまうのです。

  • それだと、破産したら取り上げられてしまうことになるんですか?

  • そうなんです。
    しかし、積立金が少額なら問題になることはありません。
    でも、解約払戻金が20万円以上になってくると
    「異時廃止」という手続きを行うことになり、その積立金は失うことになります。

  • それだと、たくさんの個人年金があると破産の手続きも複雑になって、
    積立金も失うことになるんですね。

  • そのとおりです。
    自己破産手続きは、裁判所によっても扱いが異なることがあるので、
    実際の取り扱いに関しては弁護士に相談するのがいいですよ。

    当サイトでは、相談無料、24時間365日受付の弁護士事務所を紹介しております。
    匿名でのご相談も受け付けていますので安心してご利用いただけます。

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