誰でも分かる債務整理 弁護士監修!借金のお悩み解決サイト

任意整理の手続き、相談における必要書類とは

 

24時間365日全国対応

\20,000人以上の方からご相談を頂きました!/

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

24時間365日全国対応

メールでの無料相談もできます

体験談200件以上!

弁護士の画像
メールの画像

実際の体験談はこちらです

弁護士法人
サルート
法律事務所

電話番号の画像

任意整理の手続きと相談に必要な書類とは

上記のように、任意整理には必須となる書類は特にありません。
では、弁護士や司法書士事務所に任意整理の相談をする場合、どういった書類があるとスムーズに進むのでしょうか?以下にて一覧にまとめてみました。なお、事務所によって求める書類が若干異なるため、以下は参考程度にし、実際は相談前に確認しておくようにしましょう。
○免許証などの身分証明書
○貸金業者との契約書
○現在使用しているクレジットカード
○印鑑(依頼する際に必要)
○借金の借入先がわかるもの
○過去の借入先がわかるもの
○借金の借入残高がわかるもの
○自身の収入がわかるもの(課税証明書や源泉徴収票など)
○自身の保有資産がわかるもの(登記簿謄本や権利証、保険証書など)
こうした書類があると、弁護士や司法書士は相談者の現在の借入残高だけでなく、現在の収入や保有資産までわかるため、相談がよりスムーズに進んでいきます。
なお、上記にて「~がわかるもの」としている書類は、すべて手書きのメモで問題ありません。
大事なのは、現在自身がどういった状況下にあるかを、うまく説明できるかどうかです。
その他にも、どういった経緯で借金が膨らんでいったかなど、時系列でまとめておくと、専門家はより一層手続きに着手しやすくなります。
また、任意整理というのは、債務整理手続きの1つでしかなく、相談者の状況によっては、自己破産や個人再生といった手続きが適正となる場合もあります。上記のような書類があると、どの手続きが適正かの判断も容易に可能となるため、準備しておくに越したことはありません。
とはいえ、極端な話、任意整理に必要な書類は特にないため、専門家に依頼する際に「委任契約書」や「委任状」に署名捺印するための印鑑さえあれば問題はありません。
この書類がなければ任意整理はできないといった心配はないため、気軽に相談に臨みましょう。

任意整理手続きの費用相場はどのくらい?

任意整理の手続き費用はほとんどかからない

では、実際に任意整理するとなった場合、手続き自体にはどの程度費用がかかるのでしょうか?
実は、任意整理にはほとんど費用はかかりません。
かかるといえば、貸金業者との書面のやり取りに用いる切手代金程度です。
というのも、任意整理は自己破産や個人再生とは違って、裁判所を通じて行う手続きではありません。自己破産や個人再生の場合、裁判所に収入印紙や手数料(予納金といって、官報の掲載費用や破産管財人、個人再生委員会への報酬など)を納めなければなりません。
申立する個人の財産状況にもよりますが、一般的には2~20万円程度必要になってしまいます。
しかし、任意整理は裁判所を通す必要はありません。必要なのは貸金業者との交渉です。
また、任意整理に応じてもらうために、貸金業者に費用を支払う必要もありません。
任意整理を利用するということは、このままでは生活が破たんし、支払いができなくなってしまう恐れがあるということ。貸金業者としても、契約者に自己破産され、返済を受けられなくなってしまっては困ってしまいます。つまり、任意整理は双方にとって有意義な手続きと言えます。
よほど無理な和解案(月々1000円の100回払いなど)でない限り、貸金業者側も交渉に応じてくれます。よって、任意整理をする場合、費用については心配する必要はありません。

【弁護士・司法書士】任意整理を専門家へ依頼した場合の費用とは

しかし、任意整理を弁護士、司法書士に依頼するとなれば話は別です。
専門家に介入してもらう以上、費用はどうしてもかかってしまいます。現在、任意整理をはじめとする借金問題に関する相談は、無料にて行っている事務所が増えてきてきました。とはいえ、あくまで相談が無料なだけあって、着手してもらうとなれば費用を支払わなければなりません。
一般的に、任意整理にかかる一社あたりの費用は、以下のとおりとなっています。
着手金 20,000~40,000円
報酬金 20,000~40,000円
減額報酬(成功報酬) 経済的利益(※)の10~20%
※経済的利益とは、専門家の介入によって本人が得た利益のことです。
たとえば、利息や遅延損害金すべて込みで100万円の請求を受けているところ、専門家の介入によって80万円に減額できた場合、本人が受けた経済的利益は20万円になります。こちらの10%となれば、2万円が減額報酬(成功報酬)になるというわけです。

なお、現在、専門家に支払う報酬というのは、事務所ごとに専門家が自由に決めているため、中には着手金不要、減額報酬なし、といった料金体系の事務所も数多くあります。
過去においては、弁護士会や司法書士会が定める報酬規則があったのですが、現在は撤廃されています。といっても、ほとんどの専門家の事務所にて過去の報酬規則を参考に料金体系を作成しているため、それほど金額に大きな違いはありません。
しかし、中には高額報酬を請求してくる悪徳事務所があってもおかしくはないため、上記の費用例を参考に、必ず自身の目と耳で直接確認するように心がけてください。
依頼する場合も、どの程度費用がかかるのかを書面にして残してもらいましょう。

任意整理・借金解決に向けて相談できる窓口とは

【専門家へ無料相談】債務整理・借金解決の相談窓口

上記のように、専門家に任意整理を依頼したい場合、費用の関係も含め、いくつかの事務所に相談したいという方も多くいらっしゃいます。しかし、どういった経緯で相談に足を運べば良いのか、どういった窓口にて相談を受け付けてくれているのかを知りたい方も多いのではないでしょうか。
現在、任意整理、個人再生、自己破産、過払金請求といった債務整理手続きは、弁護士や司法書士事務所だけでなく、国が支援して設立した法テラスや、市区町村役場にて行われている借金の無料相談の他、各地にある弁護士会や司法書士会でも定期的に無料相談が実施されています。どうしても、直接、専門家の事務所に足を運んだり電話をしたりすることができない方は、上記のような、広く開放されている無料相談窓口の利用をおすすめします。
また、無料相談を利用することによって、任意整理だけじゃなく、自身にどの債務整理手続きがあっているのかを知ることもできます。任意整理というのは、返済負担は軽減するものの、返済自体は継続していかなければなりませんし、借入元金まで減額するのは至難の業です。
しかし、裁判所を利用する個人再生であれば、借金の一部を免除してもらえますし、自己破産であれば、借金をすべて免除してもらえます。とはいえ、いずれの手続きも利用条件があり、誰でも好きなタイミングで自由に利用できる手続きではありません。
また、借金というのは、個々の価値観によってとらえ方が異なります。借金100万円の返済が辛い人がいれば、100万円程度なら節約次第でどうにでもなると考える方もいるのです。
しかし、本来、債務整理手続きの利用に個人の価値観は関係がありません。
あくまでも客観的に、借金返済の状況を見てみる必要があるのです。
こういった意味でも、自身がどのような状況に立たされているか知るため、上記の無料相談を利用する価値は十分にあります。

弁護士と司法書士のどちらに相談をするべきなのか?

任意整理を取り扱える専門家は、弁護士と司法書士がいます。
では、弁護士と司法書士、どちらに任意整理を依頼すべきなのでしょうか?
こちら結論からいえば、どちらに依頼すべきといったものはありません。
自身が相談し、信頼できると感じた専門家であれば弁護士でも司法書士でも違いはありません。
ただし、司法書士の場合、1社ごとの借金額が140万円を超える場合、取り扱うことができません。以前まで、140万円の取り扱いについては弁護士会と司法書士会にて再三議論されていました。しかし、平成28年6月に出た最高裁判決によって、司法書士が取り扱えるのは1社ごとの借金額(遅延損害金などもっとも不利に見積もった金額)が140万円を超えてはならないと結論が出されたのです。一方で、弁護士には取り扱いの上限はありません。つまり、借金額によっては司法書士に依頼できないケースもあるのだと覚えておくようにしましょう。
なお、一般的に費用については弁護士よりも司法書士のほうが安いと言われていますが、現在、報酬の自由化と顧客競争が進んできたため、費用にそれほど大きな差はありません。
こうした点からも、弁護士と司法書士どちらに依頼すべきか迷った場合は、実際に相談に足を運び、その時の応対などを見ながら、信頼できると感じた専門家に決めてください。
任意整理を取り扱っている事務所は数多くあるため、何件が当たってみるのも賢明です。

24時間365日全国対応

\20,000人以上の方からご相談を頂きました!/

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

24時間365日全国対応

メールでの無料相談もできます

体験談200件以上!

弁護士の画像
メールの画像

実際の体験談はこちらです

弁護士法人
サルート
法律事務所

電話番号の画像

注意書き