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過払い金はどうやって調査する?請求の流れを詳しく解説!

 

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過払い金が発生する条件や調査方法

消費者金融やカードローンでの借り入れで、過払い金が発生する条件

電車の中吊り広告などで「過払い金」という言葉を見たことがある人も多いでしょう。
この過払い金は利息制限法で定められている制限利率以上に利息を支払っている場合に発生します。
現在の制限利率は、
10万円未満の借入は年利20%
10万円以上100万円未満の借入は年利18%
100万円以上の借入は年利15%
と決まっています。
これを超える金利は違法なので、支払った後でも返還請求ができます。
過払い金請求とは、この返還請求のことを言います。
最近の消費者金融は、先に挙げた法定利率を厳守しているため、過払い金利息が発生する余地はほぼないと言えます。
しかし、5年前、10年前と昔になるほど、それ以上の利率を支払っているケースが多いです。
ただし、請求期限は10年なので、あまり昔の過払い金利息を請求することはできません。
消費者金融の宣伝を見るとこの制限利率以内の利率表示をしているため、通常は過払い金利息は発生しないように思えますが、最近は無利息期間を設定していることで、利息計算上の期間計算が面倒なり、思わぬところで過払い金利息が発生するケースがあるようです。
この過払い金利息は、既に返済を終わっている借入金でも請求可能です。
既返済の借入金なので、過払い金請求額を計算すると過払い金が存在していることが少なくありません。
弁護士さんなどに債務整理を依頼すると、まずこの過払い金を算定します。
債務整理を依頼しに行ったのに、過払い金の額が案外多くてお金が返金されたという笑い話も現実にあるのです。

自分に過払い金が発生しているか調べる方法

過払い金の調査は、基本的に債務者の持っている資料を使って行いますが、既に返済した債務者が借入明細など持っているはずがありません。
しかし、最高裁の判例で弁護士などが過払い金請求の算定のために取引明細書の提示を求めたら、これに応じなければいけないという判決があります。
そのため、実務上は金融機関側にとり日明細書の開示請求をしている場合がほとんどです。
こうすることで、既に返済が終了している金融機関であっても過払い金の調査が可能です。
もっとも、どこの消費者金融で昔取引があったという記憶では不十分で、相手も「個人情報保護」の観点からカード番号などの本人しか知らない情報がないと取引明細書の開示には応じてくれません。
では、開示請求を金融機関にした場合、どの程度の期間がかかるのでしょうか。
多くの場合、1カ月以内に開示されます。
解約済みの顧客であれば、資料を探すのに時間がかかるでしょう。
消費者金融などの金融機関では、昔の文書を一括保管しており、解約済みの明細書を請求すると人里離れた倉庫に保管している場合が多いのです。
とはいえ、1カ月あれば開示することができるはずです。
判例でも不当に開示に対する回答を遅らせた金融機関に対して、1カ月を超えて開示しない場合には不法行為だと判断したケースがあります。
特に問題がなければ1カ月以内に開示されるはずだと考えて間違いありません。

過払い金はどうやって請求する?

過払い金請求の方法と流れ

このように資料が揃えば、昔支払っていた借金返済が払い過ぎになっており、返金を受けることができる可能性があります。
では、この手続きをどのようにすればいいのでしょうか。
まず、先ほど述べた取引明細書の開示請求をすることから始まります。
自分で消費者金融などからの請求明細書を全て揃えることができればいいのですが、なかなかそのようにはいきません。
また、自分が完璧だと思っていても抜けていることもあり得ます。
金融機関に開示請求をすることが一番確実と言っていいでしょう。
次に、その取引明細書を見て、適正利率による利息計算をします。
適正利率とは冒頭に述べた利息制限法で定めた制限利率のことです。
そこで支払い過ぎの利息が発生していたら、返還請求をします。
もちろん金融機関側も「はいそうですか」と素直に応じてくれるわけではありません。
難癖をつけて引き延ばしをする金融機関がほとんどですし、金融機関自体が自己破産をしてしまった例も少なくありませんから、請求できないこともあります。
とはいえ、なんとか交渉をして返還にかかる合意をし、返還を受けます。
しかし、合意できなければ訴訟にするしかありません。
とはいえ、訴訟をすればすぐに解決するわけではありません。
最近の裁判所は「和解」を勧めることが多いです。
判決文を作ることになると裁判官の仕事が増えるためです。
一見びっくりするような話ですが、判決文作成にかかる労力と、和解させる労力では圧倒的に後者が「省力化」できます。
まともに判決が出るまで下手をすると1年以上かかると言われているため、裁判官や弁護士の勧めにより和解で決着をつけるケースが多いのです。

過払い金の請求にはどのくらいの期間がかかる?

このように裁判で判決が出るまで地裁レベルで1年かかります。
しかし、消費者金融は地裁で負けても嫌がらせのように控訴をして高裁で争うケースがあります。
既に最高裁で判例が出ているケースなので、消費者金融などが敗訴することは確実なのですが、訴訟では引き延ばし作戦は相手を兵糧攻めにするような効果があります。
原告である過払い金請求者が音を上げて和解に応じることがほとんどです。
和解であれば、最初に開示請求をしてから3カ月程度で決着がつくことが多いです。
一般論ですが、信販会社は若いスピードが速いです。
ある程度の内部留保があり、訴訟対応の引当金を積み立てているため、引き延ばすことによる自社の事務量や企業イメージのロスを嫌うのです。
しかし、消費者金融は大々的な広告宣伝をしているからか、多少のイメージ低下には目をつぶり長期戦に出る場合が多いです。
消費者金融によっては和解にもかかわらず、徹底抗戦し1年近く引き延ばし、相手が音を上げそうな時期を狙って請求額の6割程度で手を打つというケースもあります。
もっとも、訴訟で1年とか2年とかの「年」ベースで時間がかかることに比べれば、「月」の単位で決着がつけばマシだと言えるかもしれません。
ちなみに自分で過払い金請求をしても、消費者金融は相手にしてくれないケースが多いです。
もし交渉が始まっても難癖つけて引き延ばしを始めます。
1年ではまとまらず、どんどん時間が過ぎて事項とともに過払い金が消滅していくのです。
専門家である債務整理を得意とする弁護士に依頼することが一番効率的だと言えます。

過払い金の調査は弁護士へ~まずは相談しよう~

自分で過払い金請求は難しい…

このように過払い金請求を自分だけですることは現実的ではありません。
過去に法律事務所などで勤務をしていたり、法学部卒で法律の知識があったりする人は、自分でやってみようと考えるかもしれません。
しかし、「弁護士」というネームバリューは一般的に考えられている以上の威厳があります。
自分一人で交渉していて解決しないと法律事務所に相談し、依頼を開始すると消費者金融側の対応が一気に変わったというケースは少なからずあります。
また、過払い金請求をするほど過去に借入金の返済をしていた人の中には、現在返済している債務が過大になっている人も少なくないでしょう。
そのような人は、無理せずに過払い金請求とともに債務整理の決断をすることもお勧めします。
先ほど述べた通り、手続自体がスムーズに進みますし、時効をうまく止めることで過払い金のロスを防ぐこともできます。
また、自分で過払い金請求の手続をすると、消費者金融によっては嫌がらせのように自宅に電話をしてくることがあります。
過去の履歴を見て「家族に内緒」というような情報があると、わざと自宅に電話をしたり、過払い金の一部を先行して支払うという名目で現金書留を送ってきたりするケースがあります。
当然家族にバレますから、大騒ぎになります。
これだけで過払い金請求などがストップすることがあります。
弁護士に過払い金請求を依頼すれば、依頼者とは一切接見禁止という条件を付けますから、消費者金融などから連絡が来ることは一切ありません。
家族などに内緒で過払い金請求をすることも十分可能です。
もちろん債務整理も家族に内緒でできます。
過払い金請求のように相手が大きな組織である金融機関である場合には、自分だけで対応することは無理があります。
中小規模の消費者金融でも、過払い金請求に対抗するノウハウは持っていますから、多少の法律知識がある人が相手では歯が立ちません。
プロの知識と経験を活用するのがベストの選択です。
債務整理を得意とする弁護士は相手の懐具合を知っていますから、事前相談は無料です。

弁護士費用は成功報酬がほとんど

とはいえ、弁護士に何かを依頼すると弁護士報酬が多くなるのではという不安があります。
過払い金請求により、返金があったとしても着手金などを要求されるとその支払に窮します。
しかし、過払い金請求や債務整理については着手金を要求する弁護士はほとんどいません。
先ほど述べた通り、相手の懐事情を知っているのです。
実際に過払い金請求ができると報酬が発生します。
気になる報酬額は、成功報酬制をとっていることがほとんどです。
請求で返金があった場合には、その2割が相場です。
返金がない場合には1割が相場です。
これを高いと考えるかどうかは人によってマチマチでしょうが、弁護士というネームバリューと経験を使わせていただき、更に過払い金請求手続を全て依頼できるのです。
実際に過払い金請求をすると、最初の相談の際に過去の借入情報を説明するだけで過払い金請求が始まります。
途中経過の報告が毎月ありますが、それも自分の携帯電話かメールですから家族にわかるはずがありません。
先ほど述べた通り、早ければ3カ月程度で「和解できましたから一度事務所に来てください」と連絡が来ます。
自分ですべてやる場合に比べると確実性は高いし、手間もかかりません。
相談料も着手金も無料なので、報酬の支払はすべて後払いです。
1割とか2割の弁護士報酬が高いとは言えないと思いますが、いかがでしょうか。

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