借金を滞納したら代位弁済の通知がやってきた。どうしよう。

 

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代位弁済通知って何ですか?

銀行などから借入などをして返済が滞ると、督促を繰り返しますが、3か月から半年程度経つと金融機関は督促をあきらめ、保証会社に貸付債権を引き継ぐことになります。
消費者金融や信販会社から借入をしたりクレジットカードの契約をしたりすると、支払が滞ると保証会社に債権が引き継がれるという内容を承諾することになります。
そんな覚えはないと言われるかもしれませんが、契約書にその文言が入っているはずなので承諾しているのです。
保証会社と言ってもわかりにくいかもしれませんが、簡単に言えば審査をした会社のことを言います。
保証会社の多くは大手消費者金融や信販会社です。
取り立てなどの手法は銀行などに比べてノウハウがあるため、効率的な回収ができます。
代位弁済がされると、まず債務者に対して債権者が銀行などから保証会社に変わった旨の通知が届きます。通知は書留などの事績が残る形の郵便物で届きます。
通知の内容は単に債権者が変わったというだけの話ではなく、現在の債務総額と回収スケジュールが記載されています。
たいてい一方的に期限を切って、それまでに返済しないと強制執行の手続に入ると脅しっぽい文言が入っています。
もっとも、相手側も最初からケンカを売るようなことをする気はなく、軟着陸を狙っています。
要は話し合いをして、できるだけ全額に近い回収をしたいと考えているのです。
代位弁済がされると、信用情報機関に登録されますが、これはブラックリストに該当する内容です。
ブラックリストに該当することで他の金融機関からの借入ができなくなります。
登録は5年間消えないので、その間は「喪に服す」ような状態になります。
また、事業をしている人ならば信用情報の欠如により、新規取引策の確保などに影響が出る可能性があります。
できるだけこのような事態になる前に、当初借入をした金融機関に対して返済スケジュールを提示することが大切です。
このようなデメリットだけではなく、金銭的なデメリットも小さくありません。
ローンの商品説明書を見ると「遅延損害金」という欄があると思います。
ずいぶん高い金利だなと思われるでしょうが、年利換算で20%に近い数字になっています。
この利率は単に支払遅延が起きただけでも適用されるレートです。
契約当初は15%程度の金利で契約していても、代位弁済になるとこのレートで金利支払を引き続きすることになります。
支払額という経済的な負担も大きくなるのです。

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代位弁済の通知通り返済できないと、どうなっちゃうんですか?

一括払いはできないけど、代位弁済の対処方法知りませんか?

代位弁済をすることになる保証会社は、債権の全額を当初に契約をした金融機関に支払っています。つまり債権の買取です。
銀行は保証料を支払っているため、万が一の貸倒の際には保証会社に立替払いをしてもらうことができるのです。
つまり、保証会社は後始末をさせられているわけであり、回収不能額が出れば自社の損失です。
後がないため、回収は必至になります。
保証会社に代位弁済されると、回収が怖いと言われる理由です。
しかし、保証会社もすべての案件で差押をしていたら手続も煩雑です。
それより話し合いを望んでいるのが本音です。
通知書には一括返済をしろと書いてありますが、同時に連絡先も記載してあります。
連絡先へすぐに連絡をして取るべき処置を相談することが必要です。相手もそれを望んでいるわけです。
今まで金融機関に対して遅れながらも返済をしていたなら、その返済を継続できないかと依頼することで対処できることが多いと言えます。
手間がかからないので保証会社も内心は歓迎するでしょう。
しかし、今までほとんど支払ができていない場合は厄介です。
保証会社と相談するにしても「ない袖は振れない」のです。
そのため、交渉は難航するでしょうが、今までの生活を改めて収入の範囲内で生活をすることで返済資金を捻出することで交渉をするしかないでしょう。
保証会社は必ずしも給与の差押を望んでいませんが、回収の手段がなれば躊躇しません。
裁判所に債権があることを確認する訴えを起こし、差押令状を取ったうえで給与の差押を実行します。
そのようなことになる前に保証会社と相談をして返済方法を決めることが大切です。
今までの生活がどのようなものであるかにもよりますが、借入をしたにもかかわらず返済できないということは、収入以上の生活をしていたことが多いのではないでしょうか。
もし、そのようなことが理由で返済が滞り、結果として保証会社に代位弁済されることになったのであれば、生活の改善が必要なことは言うまでないでしょう。
今まで返済がほとんど進んでいない場合、保証会社も対応がきつくなります。
今まで銀行などがあっさりした対応だったので、金融機関なんとこんなものだと半ば馬鹿にしていた人にとっては大きな誤算です。
交渉開始は必須条件ですが、支払ができなければ交渉のしようがありません。
自分の生活態度などを改善し、売れるものは売却して債務を圧縮する態度に出ることが大切です。

一括払いができないと、代位弁済って怖いことになるんですか?

代位弁済により一括返済を求められても、返済できる人は皆無でしょう。
一括返済できるなら、とっくに返済していますし、代位弁済になるはずがありません。
では、皆さんどうしているかと言えば、先ほど説明した通り交渉をすることで分割支払をすることになります。
しかし、分割払いもできない場合は差押をされます。
分割払いができないという人も、先ほど述べた通り自分の生活を見直せば分割弁済できることが多いです。
また、自分の持っている車を売却することで維持費を節約する人もいます。
今まで高い家賃のアパートに住んでいたら、安いアパートに引っ越すことで自分の支出を減らすことができるはずです。
こうすることで自分の支払計画が現実的なものだと主張して、保証会社に対して返済の引き延ばしを承諾させるのです。
ただ、保証会社も、もっともらしい返済計画を見せられて裏切られていたり、債務整理に持ち込まれたりするような経験を多く持っています。
そのため、実際に計画が履行されるかを、かなり神経質に確認します。
車を売却したり、アパートを引っ越したりすることで、かなりのキャッシュフローが浮きますから下手に面倒な差押などをする必要はありません。
ただし、何かを売却することで資金を捻出するというと、すぐに売却して欲しいと言われます。
また、アパートの引っ越しなどもすぐにして欲しいと言われるでしょう。
要するに結果を早く出せと言われるのです。
先ほど述べた通り、代位弁済ができないからと回答をするとともに、すぐに差押の手続が始まることはありません。
その点は安心していただければいいのですが、相手も「確実な返済計画」が欲しいのです。
保証会社は消費者金融や信販会社です。
それも大手です。
プロミスは三井住友、アコムは東京三菱UFJの子会社です。
当然、経営成績を問われますから、担当者も下手なことはできません。
建前上、保証料は「貸倒に備えた積立額」ですが、貸倒がなければ収益になりますし、当然その金額を多くすることを要求されているのです。
返済計画があいまいなものであったり、計画通り履行されなかつたりすれば、保証会社は差押に向けて行動を開始します。
代位弁済の怖さだと言っていいのではないでしょうか。

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一括で払えと迫る代位弁済を回避する手段はありませんか?

一括弁済に応じられない際には、先ほど述べた通り「確実な返済計画」を出すことで、保証会社に分割弁済を飲ませることが大切です。
しかし、できる人ならいいのですが、できない人もいます。
お金がなければ分割弁済はできません。
代位弁済の額が大きければ、きちんと働いていても弁済でない可能性があります。
そのような際には保証会社が給料の差押をしているのを待つしかないのでしょうか。
そんなことはありません。
先手を打って債務整理をすればいいのです。
債務整理には自己破産のような債権カットを伴うものもあれば、任意整理のように元本だけは確実に返済させるパターンがあります。
元本の支払もできないようなら自己破産や個人再生のような法的整理を検討する必要があるでしょう。
とはいえ、法的整理は官報に載るため、債務整理を専門としている弁護士さんもすぐに勧めません。
現在の官報はデジタル官報なので、紙の時代に比べて検索が容易です。
若い方は結婚や就職で官報のデータを検索されることで、過去の自己破産や個人再生がバレてしまいます。
また、官報に載ることでヤミ金の「セールス」やダイレクトメールを多く受けることになります。
単に「借金がチャラになる」というお気軽なものではないのです。
これに対し、元本だけは返済する任意整理は保証会社と弁護士が交渉することで、利息の発生をストップさせ元本部分だけの返済をする「和解」をします。
債務整理が始まると、取り立てもできませんし、相手から毎月の弁済を受けることができません。回収がストップしてしまうのです。
先ほど述べた通り、親会社などのプレッシャーがある保証会社にとって、少なくとも元本回収ができて貸倒を回避できる任意整理は「都合のいい」方法なのです。
代位弁済の一括請求があった際、保証会社と返済方法を交渉するのもいいのですが、その前に債務整理を専門とする弁護士さんに相談した方が話はスムーズに進むことが多いです。
もちろん任意整理であっても、信用情報機関にブラックリストとして載るデメリットはあります。
しかし、代位弁済をされた時点でブラックリストに載っているのです。
今さら、保証会社に対して高率の遅延損害金を支払う必要はないと言えます。
それでも弁護士さんに依頼すると報酬や相談料がかかるのではないかと言われるかもしれません。
しかし、債務整理を得意とする弁護士さんは相談料を取りません。
支払ができる相手ではないことを承知しているためです。
また、任意整理開始とともに返済が一時的ながらストップします。
結構多額な金額を支払っていた人も多いでしょうが、その支払額を弁護士報酬に向ければいいのです。
代位弁済の通知を受けたら、債務整理を専門とする弁護士にすぐ相談するのがベストの手段です。

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