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過払い金を取り戻したいけど弁護士費用って高い?

 

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過払い金の弁護士費用って相場はどの程度?

過払い金請求を弁護士さんに頼むと高い?

もし、弁護士に過払い金請求の仕事を依頼する場合、まとまった報酬を支払う必要があります。しかし、日弁連では、報酬金の条件を定めていますので、その上限を超える弁護士費用を請求されることはありません。弁護士費用の相場というのは、回収できる金額によって大きく違います。この点について詳しく理解するためには、報酬金というものが、回収額の10%~20%と定めている弁護士が多いことについて把握しておく必要があります。つまり、弁護士の報酬額というのは、回収できた金額から10%~20%が平均的な回収金額となっているということです。このとき、法的無知な方は、回収額の金額や報酬額だけで、弁護士を判断しようとします。弁護士報酬を正しく理解するのであれば、回収額の何%を報酬額として定めているのかを調査することが大切です。
弁護士を通して過払い金請求を行う場合、参考になる公式を記載しておきますので、参考にしていただけたらと思います。
報酬金=回収額×約20%

過払い金が多くなれば弁護士費用も高くなる?

過払い金請求の仕事を弁護士に依頼する場合、弁護士が受け取ることができる報酬額には、上限が定められています。そのため、弁護士側が自由に決定してたくさん受取って良いというわけではないのです。回収額を高くするため、高い報酬額を要求する弁護士は、人格に疑うべきところがあります。そもそもですが、過払い金請求に対する仕事の依頼を受けた時点で、お客様のことを考えて、最大限請求することを考えることが、普通なのではないでしょうか?また、最大限の過払い金請求をするという理由で、回収額の40%を報酬額とするような弁護士に騙されないでいただきたいと思います。優秀な弁護士というのは、こちらが最大限回収することを要求しなくても、最大限の努力を行ってくれます。決して、違法な回収金額を要求することがありませんので、安心して仕事を依頼することができます。

過払い金回収の宣伝が多いけど、誰に頼むのがベスト?

過払い金回収の報酬は弁護士と司法書士で違う?

今まで過払い金請求など、金融問題について勉強してきた方は、弁護士と司法書士の差をある程度ご存知だと思います。司法書士は、法律に詳しいのですが過払い金請求などとは、分野が違う法律家です。そのため、仕事のできる範囲のせまいことから、依頼金額も安くなると考える方もいるでしょう。仕事のできる範囲がせまいのだから、支払うお金も少なくなるのは当然なのではないかと、考える気持ちは理解できます。しかし、司法書士も弁護士も報酬金額というのは変わりないのです。そのため、依頼金額が低くなると思い司法書士を考えていた方は、弁護士に依頼する方がお得ということになります。同じ依頼金額で、法的分野においても専門的なのですから、弁護士に依頼するほうが安心でしょう。これに関しては、上記で説明した弁護士会や司法書士会などでルールとして定められていますので、法的に従っているということです。

過払い金回収弁護士の方が確実に回収できる。

過払い金を回収するのであれば、問題解決実績の多い弁護士に依頼していただきたいと思います。問題解決経験のない司法書士よりも、問題解決経験の多い弁護士の方が、回収できる金額が大きくなるのは当然のことです。何よりも、仕事を理解している弁護士に依頼した方が、様々な手続きにおいても安心して仕事を依頼できます。分からない点についても、分かりやすく説明してくれますので、無料相談などで電話をしてみましょう。

過払い金回収で裁判になると弁護士費用はいくらかなぁ?

過払い金請求で裁判になると弁護士費用は上がるのか?

過払い金請求を裁判で解決したいという方で、裁判費用が気になるという方もいるでしょう。繰り返し説明することになりますが、受け取って良い報酬金額というものが決められている以上、必要以上に大きな金額というのは、要求されることはありません。言い方を変えれば、裁判にした方が、回収金額を大きくすることができます。それにも関わらず、交渉だけで済ませようとする弁護士が多いのには、理由があるのです。実は、交渉だけで済ませると、裁判所に行く必要がなくなるので、必要最小限の事務手続きだけで仕事が済むことになります。このような、交渉だけの案件を大きく回したほうが、全体的な会社の利益が増える傾向にあるのです。裁判で解決すれば、受け取れる報酬額は、大きくなります。しかし、裁判所に行く手間などを考えれば、会社の利益というのは下がってしまうのです。もし、時間に余裕があるというのでしたら、交渉ではなくて裁判で解決すると回収額が大きくなるということを知っておいてください。

過払い金の裁判って裁判所の手数料がかかるのか

裁判を起こすためには、手数料というものを支払う必要があります。平均的な金額というものはなく、目的とする金額によって、手数料が大きく変化してきます。下記に申し立て手数料を記載しておきますので、参考にしていただければと思います。
(申し立て手数料の分かりやすい一覧表)
100万円までは10万円ごとに1000円
100万円~500万円までは20万円ごとに1000円
500万円~1000万円までは50万円ごとに2000円
1000万円を超えて10億円までは100万円ごとに3000円を加算
過払い金返還請求を裁判で行う場合、返還請求額が200万円以下なのであれば、手数料額2万円~3万円で実施することができます。裁判というと、非常に高額な金額を想像されていたかもしれません。しかし、過払い金請求の裁判費用というのは、思っている以上に高額ではないのです。この金額に関しては、最終的に相手に請求することができます。この状態になるためには、裁判で勝訴する必要がありますので、勝訴するまでは、自分でお金を支払う必要があります。また、このように裁判に必要な費用を相手の金融機関に請求できると聞くと、その他の弁護士費用も相手に請求できるのではと考える方もいるかもしれません。その点については、相手に支払う義務がありませんので、過払い金請求によって回収することができた回収額から支払う必要があります。

弁護士に過払い金回収を依頼すると税金がかかるの?

過払い金を取り戻すと申告して税金を払うの?

過払い金請求をした場合、戻ってきた過払い金額に対して、課税されることはありません。なぜならば、国税庁のホームページに、そのように明記されているからです。分かりやすく説明すれば、払いすぎた利息が戻ってきただけで、所得が発生したというわけではありませんので、課税対象とならないということです。しかし、過払い金が発生した日から支払日までの期間に対する5%の利息を賃金業者に対して請求した場合は、所得として扱われることになりますので、一定金額を超えると課税対象となってしまいます。賃金業者に請求する5%のお金のことを、利息収入と呼んでおり、所得として法的に定められています。上記で説明している一定の金額とは、20万円を超える場合です。20万円を超える場合というのは、なかなか存在しないため、税金は発生しないと考えて良いでしょう。しかしながら、全く税金が発生しないというわけではありませんので、知識として覚えておいてください。

過払い金を取り戻した成果報酬には消費税がかかるの? 

弁護士から提示される成果報酬というのは、一般的に消費税がかかるものと理解しておいた方が良いでしょう。そのため、弁護士に仕事を依頼する場合は、表面的な金額ではなくて、消費税も含めた計算をしてもらい、見積もり書を提出してもらいましょう。

過払い金回収を依頼する際の実費っていくら程度?

過払い金回収ができると弁護士にいくら裁判の実費を支払うの?

弁護士から提示される成果報酬というのは、一般的に消費税がかかるものと理解しておいた方が良いでしょう。そのため、弁護士に仕事を依頼する場合は、表面的な金額ではなくて、消費税も含めた計算をしてもらい、見積もり書を提出してもらいましょう。
・過払い金回収ができたとき、実際に弁護士に払う実費はどれくらいになるのか
過払い金の返還請求する場合、実費について気になると思いますが、判決主文には、このようなものが記載されています。
「訴訟費用は被告の負担とする。」
上記で説明した通り、2~3万円ほど準備しておけば、相手にすべての費用を請求することができますので、返還請求額から弁護士の方に相談してみると良いでしょう。

過払い金請求を弁護士に依頼すると報酬以外に何を支払うの?

着手金とは?
弁護士に仕事を依頼する場合、報酬金額を支払うのは当然のことながら、他にも様々な費用が発生してしまうことをご存知でしょうか?例えば、着手金と呼ばれる勝訴・敗訴にかかわらず支払う必要のあるお金が存在するのです。このお金は、依頼人に返還されることがないことが一般的となっています。着手金は、弁護士が何もしていない状態で支払わないといけないお金ですので、法的業界について全く知らない状態ですと、なぜこのようなお金を支払わないといけないのかという人もいます。しかし、法的な専門家を利用し過払い金請求に関する仕事を依頼するということは、着手金を必ず支払うことになります。一般的に報酬額というのは、裁判が終了したあとに受け取ることになります。その間、弁護士というのは、無収入の状態になります。その間を補うためのお金として、着手金が必要となるということを覚えておきましょう。
着手金の金額
弁護士に仕事を依頼する場合、どれだけの着手金が請求されるのか、気になっているのではないでしょうか。実際に、法律関係で働かれている方にアンケートを行ったデータがありますので、ご紹介します。その結果によれば、消費者金融10社に対して、10万円~20万円を請求したと回答していました。つまり、推測となりますが、着手金の計算は、消費者金融の数×1万円~2万円ということでしょう。この基準を知っておけば、必要以上にお金を支払う必要がなく、法律事務所でも交渉することができるでしょう。1件当たり2万円の請求があるのであれば、1万円にすることはできないか、質問してみましょう。
実費とは?
裁判を行うためには、様々な事務処理を行う必要があります。郵便切手代や収入印紙代や交通通信費など、様々な費用が必要になるのです。このようなお金のことを、実費と呼びます。実費は、報酬額とは、別に請求されるお金ですので、準備しておく必要があります。

過払い金請求をするなら、まず弁護士費用を相談してみよう。

弁護士の方に、初めて過払い金請求に関する依頼をする場合、法的な業界で使われる専門用語など、分からないこともたくさんあるでしょう。テレビCMで、過払い金請求に関する情報が流れてきますが、本当の意味で過払い金請求とは何か、具体的に理解している人がどれぐらいいるのでしょうか。非常に少ないのではないかと感じています。世の中には、自分の支払いに対して過払い金請求ができることを知らない人がたくさん存在します。今回の内容を読んで、もし自分に過払い金請求が可能だという場合は、成功報酬の目安を知るためにも法律事務所に相談してみてはどうでしょうか。法律事務所に相談する場合、過払い金請求問題の解決経験が豊富な弁護士に依頼することで、あなたの抱えている問題を迅速に解決してくれるでしょう。

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