「債権譲渡通知」って?急に通知が来たあなたがすぐに取るべき対処法

 

「『債権譲渡通知書』がいきなり届いたけどどういうこと?どうすればいいの?」
「そもそも債権譲渡ってなに?」


このページでは、債権譲渡通知が届くとどうなるのか、および通知を受け取った債務者はどうすればよいのか解説します。

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債権譲渡の通知が来たけど取り立ては過酷になるのか?

債権譲渡の通知が郵送されてきたが、これは何?

借金をしている場合、長期にわたって滞納していると、突然借入先の貸金業者から「〇〇債権回収」などの名称の会社に債権譲渡したという、「債権譲渡通知書」が送られてくることがあります。このような債権譲渡の通知とは、いったいどのようなものなのでしょうか?
債権譲渡とは、文字通り債権を譲渡することです。借金は、債権者側から見ると貸付金であり、債権の1種です。そこで、債権者は、債務者以外の第三者に対してその債権(貸付金)を譲渡することができます。通常は、いくらかの対価を払ってもらって有償で譲渡します。債権譲渡が行われると、債権は譲り受けた第三者のものとなります。借金の債権譲渡が行われたら、それまでの貸金業者ではなく譲り受けた債権回収業者が代わりに借金の返済請求をしてくることになります。また、債権譲渡を有効に行うためには、もともとの債権者(譲渡人)が債務者に対して債権譲渡の通知をしなければならないと規定されています。そこで、借金の債権譲渡があると、もともとの債権者である貸金業者から債権譲渡通知書が送られてくるのです。債権譲渡が行われるのは、借金を滞納してからかなりの期間が経過した後であることが普通です。貸金業者は、原則的には貸したお金を自分で回収しようとするものです。ただ、債務者の返済意思や返済能力が低く、長期にわたって回収困難な状態が続くと、コスト削減のために債権回収業者に対して債権譲渡をしてしまうのです。借金を返済せずに長期間放置し続けていると、ある日突然債権者から内容証明郵便で債権譲渡通知書が届いてしまうのは、このような理由によります。

債権譲渡をしたから一括で払えとあるが詐欺じゃないのか?

債権譲渡通知書が届いた場合、意味がわからないため「詐欺ではないのか?」と疑問に思われる方もいます。しかし、債権譲渡は法律上認められたきちんとした制度なので、詐欺ではありません。ただ、中には債権譲渡を装ってお金をだまし取ろうとする業者もいるので、注意が必要です。債権譲渡通知書が詐欺でないかどうかを見分けるためのポイントをご説明します。まずは、債権譲渡通知書を誰が作成しているかという点に着目しましょう。債権譲渡を行う場合、債権譲渡通知を行うべき人は、譲渡人です。つまり、もともとの債権者が通知を行う必要があります。譲り受けた側は、自ら債権譲渡通知をすることはできません。よって、債権譲渡通知書が届いた場合には、それが誰から来たものかをチェックします。もともとの債権者から来たものであれば、本物である可能性が高いです。また、債権譲渡通知書が届いた場合、それがどのようなタイプの郵便で来たのかにも注意が必要です。債権譲渡通知は、内容証明郵便を利用して行います。単なる封書やハガキで送ることはありません。よって、債権譲渡通知書やそれに類する名前の書類が届いても、それが単なるハガキや普通郵便の場合には、偽物である可能性が非常に高いです。
以上より、債権譲渡通知書が届いた場合には
・もともとの債権者からの通知書であること
・内容証明郵便で届いていること
の2つのポイントをチェックして、詐欺ではないことを確認しましょう。

債権譲渡の合意をするとどこへ返済することになるのか?

債権譲渡が行われた場合、その後の支払先がどこになるのかが問題です。この場合には、譲受人である債権回収会社などに支払いをすることになります。債権譲渡によって、元々の債権者は債権を失い、無権利になっているので、そこに返済をすることはありません。間違って元々の債権者の口座などに支払をしても、借金返済したことにならないので、注意が必要です。支払先が合っているかどうかがが不安な場合には、債権の譲渡人(もともとの債権者)や新しい債権者(譲受人)に確認をして見るとよいでしょう。このことは、債務整理する場合にも同じです。債権譲渡が行われたら、債務整理の話し合いなどの相手は債権の譲受人となります。もともとの債権者は債務整理手続きに関与することはないので、注意しましょう。

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債権譲渡をされるとどんなデメリットがあるのか?

債権譲渡をされると取り立ては厳しくなるのか?

債権譲渡が行われた場合、新たな譲受人からの取り立てが急に厳しくなることがないのかが心配です。たとえば、ヤミ金や暴力団のような人が取り立てに来ることなどはあるのでしょうか?この点、そのような心配は不要です。債権譲渡を受けて新たに支払い請求をしてくる譲受人は、債権回収業者です。債権回収業を行う場合には、専門的に債権回収業を行うことを目的として、法務大臣の許可を受けることが必要です。債権回収業については、「債権管理回収業に関する特別措置法」(通称サービサー法)という法律によって、適式な要件が定められています。ヤミ金や暴力団などの組織が債権回収業を行うことは、法律上認められていません。よって、債権回収業者に債権譲渡されたとしても、いきなり取り立てが厳しくなったり、怖い人が自宅に訪ねてきたりすることはありません。ただ、債権回収業者は債権回収を専門にしているので、以前の借り入れ先より取り立てに熱心であることはあります。たとえば、債権譲渡を受けたら、早い時期に裁判を起こされてしまうことも結構多いので、注意が必要です。債権譲渡が起こったら、放置することなくできるだけ早い段階で債務整理をすることをおすすめします。

債権譲渡をされると勤め先に連絡されるのか?

借金を抱えている場合、周囲に秘密にしていることが多いです。とくに、会社や家族には知られたくないことが普通です。そこで、債権譲渡が行われることによって、会社に借金がばれることがないのかについて、ご説明します。
債権譲渡が行われても、基本的に会社にはばれません。債権譲渡の通知は債務者にのみ送られるものであり、無関係な第三者には通知されません。会社は従業員の個人的な借金とは何の関わりもないので、債権譲渡が行われても会社にばれるおそれはありません。ただ、債権回収会社から裁判を起こされて、判決が出てしまった場合には注意が必要です。この場合、債権回収会社が債務者に対して、判決所をもって強制執行(差押)をしてくる可能性があります。会社で受け取る給料や賞与も強制執行の対象になるので、債権回収業者が給料などを差し押さえてしまうのです。給料の差し押さえが起こると、裁判所から会社に対して債権差押命令の決定書が送付されてきます。ここには、債権者が債権回収業者であり、給料の差押決定があったことが記載されているので、これを見ると会社は従業員が債権回収業者から給料の差押を受けたことがわかります。すると、会社に借金や債権譲渡の事実がばれてしまいます。以上のように、債権譲渡が行われただけでは当然には借金が会社にばれることにはなりませんが、債権回収会社が裁判を起こして給料を差し押さえてきた場合には、ばれてしまうことになるので、注意しましょう。

債権譲渡をされたけど対抗できる手段はあるのか?

債権譲渡が行われると、必ず譲り受けた債権回収会社に支払をしなければならないのでしょうか?例外がないのかが問題になります。
この点、債権譲渡の対抗要件という制度があります。対抗要件とは、譲受人が債務者や第三者に対して債権譲渡の事実を対抗(主張)することができるための要件です。債権譲渡が行われた場合、その事実を債務者に対抗するためには、譲渡人から債務者に対して債権譲渡通知をするか、債務者が債権譲渡を承諾する必要があります(民法467条)。そこで、債務者が承諾しない限りは、債権者からの債権譲渡通知が届かない限りは債権譲渡を対抗されることがありません。もともとの債権者からの債権譲渡通知が届いていない場合には、債権回収会社などが債権譲渡の事実を主張して返済を求めてきても、これに応じる必要はないのです。ただし、債務者が承諾した場合には、債権譲渡を対抗されてしまいます。債権回収業者から支払い請求が来た場合、まだもともとの債権者からの通知書が届いていないにもかかわらず、「支払います」と言ったり、一部支払いに応じてしまったりすると、以後は債権譲渡の事実を主張されてしまうことになるので、債権譲渡通知書が届くまでは安易に承諾しないように注意しましょう。

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債権譲渡の通知が届いたら何をすべきか?

債権譲渡は自分だけでは対処できません。

借金返済を滞納して債権譲渡が行われてしまい、もともとの債権者から債権譲渡通知書が送られてきた場合には、どのように対処すれば良いのでしょうか?この場合には、債務者個人にできることに限度があります。債権譲渡が行われる場面というのは、借金返済を相当長期間滞納している場合です。そうなると、当然期限の利益を喪失しているので、借金の一括返済が必要になりますし、長期間の滞納によって、遅延損害金も多額になっています。そうなると、到底返済をすることは難しくなります。しかも、債権回収業者は債権回収のプロなので、速やかに訴訟を提起して取り立てを行ってきます。裁判が確定したらすぐに給料などを差し押さえられてしまいます。そのようなことになったら、生活していくことも困難になってしまので、そうなる前に対処することが重要です。正しい対処方法としては、弁護士などの専門家の助けを借りることが必要です。

債権譲渡の通知が来たら弁護士に相談しよう

債権回収会社に有効に債権譲渡されてしまった場合には、自分一人で解決することが難しいので、弁護士などの専門家の助けを借りることが必要です。弁護士は法律の専門家なので、借金問題を上手に解決してくれます。具体的には、適切な債務整理手続きをすすめることによって、ケースに応じて借金を整理してくれます。債権回収業者に債権譲渡された後でも債務整理は可能です。自己破産をすると、高額に膨らんだ遅延損害金もまとめて支払い義務を0にしてもらうことも可能です。減額してもらったら支払いが出来る場合には、債権回収業者と話し合いをして任意整理によって解決することも可能ですし、住宅ローンがある場合には個人再生の住宅ローン特則を利用して、家を守りながら債務だけを減額してもらうことも可能です。
今は、多くの弁護士事務所が無料で借金の相談を受け付けているので、そのようなサービスを利用すると、費用もかからず安心です。債権譲渡が行われた場合に放置しているとかなりの高スピードで状況がどんどん悪くなってしまうおそれが高いので、早めに弁護士に相談をして、債務整理で解決してもらいましょう。

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