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自己破産って裁判所に出頭させられるけど何をされるの?

 

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自己破産ってどんな仕組みで進んでいくのですか?

<自己破産とは>
借金返済が苦しい場合、自己破産をすると借金返済義務がなくなるので、とても効果的に問題を解決することができます。自己破産とは、債務整理手続きの1種で、裁判所に申立をして免責という決定をしてもらうことにより、借金を0にしてもらう手続きのことです。
自己破産をする場合、自分で手続きをするのは困難なので、通常は弁護士に依頼します。そこで、自己破産したいなら、まずは弁護士を探して相談に行く必要があります。
<自己破産手続の流れ>
弁護士に自己破産の相談をして事件を依頼したら、弁護士が債権者らに対して受任通知を送ります。そうすると、債権者からの返済督促が止まり、返済もストップします。そして弁護士が債権調査の手続をすすめ、債務者はその間に自己破産の必要書類を集めます。必要書類はとてもたくさんありますが、弁護士に聞きながら順番に集めていきましょう。債権調査と必要書類がそろったら、裁判所に自己破産と免責の申立をします。特に不備がなければ破産手続開始決定がでますが、その後の流れは自己破産が同時廃止か管財事件かによって異なります。
同時廃止とは、財産がほとんどない人のための簡易な手続きであり、管財事件とは財産がある程度ある人のための複雑な手続きのことです。
同時廃止の場合、手続き開始決定が出るとともに手続きが廃止されて、その後裁判官により、債務者に対して免責に関する審尋が行われます。問題がなければその後免責決定が下されます。これにより、借金返済義務が0になります。
管財事件の場合には、破産手続開始決定と同時に破算管財人が選任されます。破算管財人は、債務者の財産を預かって現金に換金し、債権者に対する配当手続をすすめます。これらの換価と配当が終了すれば、破産手続きは廃止されて、あとは免責についての判断が行われます。免責決定が出たら、借金が0になって、自己破産事件は終結します。以上が、自己破産のだいたいの手続きの流れです。

自己破産で裁判所に出頭するのはどうして?

弁護士がいるのに裁判所に行かなきゃダメ?

自己破産をする場合、債務者が裁判所に出頭する機会があるのかどうかが問題ですが、多くのケースで債務者は裁判所に行かなければなりません。まず、同時廃止の場合には、多くのケースで裁判所で免責審尋が行われます。免責審尋とは、裁判官が債務者と面談をして、免責(借金を0にすること)決定をするかどうかを判断するための手続きです。集団で審尋が行われる場合と、個別に審尋が行われる場合があります。裁判所によっても運用が異なるところです。免責審尋で聞かれる内容は、特に難しいようなものではなく、「なぜ借金をしたのか」「今後どうやって生活していくか」「今後借金をしないと言える理由は何か」「今までとどのようなことを変えていくか」などといったことが聞かれます。弁護士に手続きを依頼している場合には、弁護士も同席してくれるので安心です。
管財事件の場合には、数回裁判所に行く必要があります。管財事件の場合には、破算管財人の選任後、1ヶ月に1回くらいの頻度で裁判所において「債権者集会」と「財産状況報告集会」が開かれます。債務者もこれらの集会に参加する必要があるので、毎回出席する必要があります。債権者集会に参加した場合、特に詰問されたりすることはないので、あまり構える必要はありませんが、ときどき「言いたいことがありますか?」などと言われて話を振られることはあります。とくに言うことがなければ「特にありません」と答えて問題はありません。破産手続を弁護士に依頼している場合、債権者集会や財産状況報告集会にも、弁護士が同席してくれて意見などを言ってくれるので安心感があります。

自己破産で裁判所に出頭する際に気を付けるたった1つのポイント

同時廃止事件では裁判所で免責審尋が行われますが、免責審尋の結果によって免責(借金を0にすること)が認められるかどうかが決まるので、その対応は重要です。免責審尋を受ける場合、どのような必要書類があって、どのようなことに注意すべきかが問題です。免責審尋を受ける場合、手続きを弁護士に任せていれば、とくに必要な書類はありません。念のために身分証明書を持っていっても良いですが、提示を求められることもないでしょう。弁護士に手続きを依頼していない場合には、自己破産で提出した書類の控えをすべて持参する必要がありますし、裁判所から届いている免責審尋の呼出状も必要です。免責審尋には、集団審尋と個別審尋があります。集団審尋とは、1つの部屋にたくさんの債務者が集められて、一人の裁判官によって集団で免責審尋が行われる方法のことです。集団審尋では、順番に質問をされて答えさせられることがありますが、特に難しいことはありません。個別審尋とは、裁判官と一対一で行われる免責審尋のことです。この場合には、個別の事件内容にもとづいて質問が行われるので、それに対応した答えをする必要があります。これについても、当たり前のことを当たり前に答えていれば良いですし、免責審尋での答え方によって免責が認められなくなることはほぼないので、さほど神経質になる必要はありません。どのように対応すれば良いかわからない場合には、同席してくれる弁護士に事前に相談してアドバイスをもらっておくと良いでしょう。

自己破産を弁護士に任せたのに、どうして裁判所に行くの?

自己破産をする場合、裁判所に出頭することを負担に感じる方はたくさんいらっしゃいます。一般的に、弁護士に裁判を依頼すると本人は裁判所に出頭しなくて良いといますが、自己破産を弁護士に依頼した場合にも、債務者は裁判所に出頭しなくても良いものなのでしょうか?この点、残念ながら、弁護士に自己破産手続を依頼しても、債務者が裁判所に出頭する義務はあります。
<免責審尋の場合>
免責審尋では、借金や自己破産についての債務者自身の意見や気持ち、考え方を確認しなければならないので、弁護士が代わりに説明するわけにはいきません。審尋期日がもうけられているのに出頭しなかったりすると、「反省がない」と判断されて免責の判断に不利になってしまうおそれもあります。定められた免責審尋期日には、必ず出頭することが必要です。どうしても都合が悪くなった場合には、早めに弁護士に連絡を入れて、日にちを変えてもらうようにしましょう。
<債権者集会・財産状況報告集会の場合>
また、管財事件の債権者集会・財産状況報告集会にもやはり債務者自身が出席する必要があります。破産手続に債務者がきちんと協力しない場合、その態度を不利益に評価されて免責判断の際にマイナスになってしまうおそれもあるので、やはり一度決められた債権者集会には必ず出頭する必要があります。どうしても都合がつかなくなったら、弁護士に連絡を入れて対応を検討してもらいましょう。重要でない日などであれば、債務者の出頭なしに手続きをすすめてもらえる場合もあります。ただ、ずっと出席しないというわけにはいかないので、その次の債権者集会には、出頭する必要があります。以上のように、自己破産手続の場合には、弁護士に手続きを依頼したとしても、基本的に債務者が裁判所に出頭する必要があります。ただ、その頻度は少ないです。同時廃止の免責審尋は、原則的に1回だけですし、管財事件の債権者集会も1ヶ月に1回程度、3~5回程度開催されるだけです。それ以外に裁判所に行く必要はないので、さほど負担になることはないでしょう。

せっかく自己破産を申請したのに免責してくれない場合があるの?

自己破産を裁判所が認めない理由は何?

<免責不許可事由とは>
自己破産をする場合、免責決定をしてもらうことによって借金を0にしてもらうので、免責決定を得ることが何より重要です。ただ、自己破産をしても免責がおりないケースがあります。それは、免責不許可事由がある場合です。免責不許可事由とは、その事情があると免責決定をしてもらえなくなる事情のことです。代表的なものが、浪費やギャンブルが原因の借金がメインになっている場合です。たとえば買い物のしすぎやパチンコ、競馬などによって借金ができてしまった場合、免責がおりない可能性があります。株や投資なども同様です。さらに、裁判所に正直に債権者や財産の状況を報告しなかった場合にも免責不許可事由になりますし、裁判所や破算管財人による破産手続に協力しなかった場合にも免責不許可事由に該当します。
<裁量免責>
これらの免責不許可事由があっても、必ずしも免責がおりないというわけではありません。免責については「裁量免責」という制度があり、免責不許可事由があっても、事案全体を評価して裁判官が免責を認めても良いと判断した場合には、免責を認めて良いことになっているからです。実際、浪費やギャンブルなどがあっても、1回目の破産の場合には、たいていのケースで免責が認められています。ただ、1回目の自己破産であっても、悪質な場合には免責してもらえなくなる可能性があるので、注意が必要です。免責不許可事由があるのではないかと気になる場合には、手続きを依頼している弁護士に、対応を相談してみると良いでしょう。

自己破産を裁判所が認めない理由は何?

悪質な免責不許可事由があると、自己破産をしても免責決定がおりない可能性があります。免責許可が下りないと、具体的にどのような状態になってしまうのでしょうか?
この場合、借金がなくならないので、借金はすべてそのまま残ってしまいます。すると、債権者から支払の督促が来ますし、放っておくと裁判をされて財産の差押をされてしまう可能性もあります。そのようなことになると、生活を続けていくのも難しくなるので、対処をする必要があります。
具体的には、別の債務整理手続きを利用すると良いです。自己破産で免責不許可事由があるため免責が受けられない場合でも、他の債務整理手続きなら利用できます。免責不許可事由があるのは自己破産だけなので、個人再生で借金を減らしてもらうことは可能ですし、任意整理をすると債権者との話し合いによって借金返済額や返済方法を決め直すことができます。とくに、サラリーマンなどで安定した収入がある人の場合には、個人再生をすると大きく借金を減らしてもらえるので、借金問題を効果的に解決することができておすすめです。
このように、免責不許可事由があっても、とれる手段はあります。また、実際には免責不許可事由があっても裁量免責があるので免責が受けられる可能性が高いです。今、借金問題に悩んでいて、自己破産ができないかもしれないと心配している場合には、一度弁護士に相談に行ってみると良いでしょう。自己破産は意外とハードルが低い債務整理手続きなので、手続きの内容やメリット・デメリットなどをしっかり確認して、弁護士にすすめてもらうと良いでしょう。

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